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かけ声の中に見られぬ具体性

「格差是正、定数削減に全力を」首相、民主幹部に指示
 野田佳彦首相は7日、民主党の政治改革推進本部長を務める樽床伸二幹事長代行と会談し、衆院の選挙制度改革について「格差の是正に加え、議員定数の削減にも全力で取り組んでほしい」と述べ、与野党間の協議を急ぐよう指示した。
 衆院の選挙制度は、最高裁が「違憲状態」としている。6日の与野党幹事長・書記局長会談では、全党が選挙制度改革の必要性を確認。民主党の改革案は、各都道府県にあらかじめ1議席ずつ配分する「1人別枠方式」を廃止したうえで、比例区の定数は80削減、小選挙区は「5増9減」または「6増6減」の2案としている。ただ、各党の意見との隔たりは大きく、次の臨時国会で成案を得られるかどうか不透明だ。(以上(朝日新聞2011年10月7日20時34分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1007/TKY201110070501.html

 議員歳費削減を止めて全額支給を決めた民主党政権だが、野田佳彦総理は、衆議院の選挙制度改革を樽床伸二に丸投げしたようだ。ちなみに、歩く国賊・菅直人が返上していた大臣手当も、野田佳彦は満額貰っている。
 選挙制度改革では、それこそ総理のリーダーシップ無くしては進まない問題だ。例えば、現在の選挙制度の根本となっているのは、日本新党の細川護煕元総理の提唱した「小選挙区比例代表並立制」だ。選挙制度と言うよりも議席は、国会議員の既得権として自分の不都合な制度には反対する政治屋しか、日本の国会には存在しない。どのような制度に変わろうともまともな政治をやっていれば、国民の支持を取り付けられるというような高尚な思考回路を持った奴は皆無だ。もし、本気で野田佳彦が選挙制度の改革を推し進めるつもりならば、かくあるべきという姿を総理自ら示すべきだ。
 国民は、民主党のマニフェスト詐欺とやるやる詐欺の実態をよく知っている。今回も、見せ掛けの「やるやる詐欺」に過ぎないように感じる。(No.3076-2)

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