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情報漏洩は死刑なら許す

共通番号制:第三者機関は「3条委」…情報漏えい監視
 政府は、国民一人一人に番号を割り振る「社会保障・税共通番号制度」で設置を予定している第三者機関について、公正取引委員会などと同様、独立性が高く、強い権限を持つ「3条委員会」とする方針を固めた。
 第三者機関は個人情報の不正使用防止など制度の運用・監視業務を担うために、情報を収集・管理する政府機関と一定の距離を置く必要があると判断した。
 共通番号制度は、個人や法人ごとに番号を交付し、現状では別々に管理している社会保障や税に関する情報を一元的に管理する。保険料の納付や納税記録を正確に把握できるメリットがあるが、個人情報の流出などの懸念も根強い。このため、情報漏えいの監視などを行う首相直属の第三者機関を設置する計画。納税や保険などの記録を管理する各省庁の担当部門が監視対象となるため、「関係省庁からの独立性を高めるべきだ」(政府関係者)と判断した。
 共通番号制度を巡っては、政府が4月にまとめた「要綱」で、3条委を目指す方針を明記。しかし、閣内で「政府との一体性を高めるべきだ」などの異論があり、要綱をさらに具体化させた6月の「大綱」では、設置形態の記載を見送り、政府内で、8条委か3条委か議論を続けていた。
 3条委となる第三者組織は、制度に関する苦情の受け付けのほか、番号を扱う行政機関、事業者に対する立ち入り検査などの権限も与えられる見通し。【赤間清広】
 ◇3条委と8条委◇
 3条委は、国家行政組織法3条に基づいて設置される各省の外局の位置づけ。「庁」と同格の独立性の高い組織とみなされ、独自に行政処分なども下せる。公正取引委員会や国家公安委員会がこれにあたる。一方、同法8条は国の行政機関の内部に審議や不服審査などを行う「8条委員会」を設置できると規定。予算や人事などの権限を各省に握られ、強制権も持たず独立性で劣るとされる。(以上(毎日新聞2011年10月13日2時34分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111013k0000m010149000c.html

 政府は、共通番号制の導入のために、糞の役にも立たぬ第三者機関の設置で誤魔化そうとしている。
 これまで、旧社会保険庁職員による情報漏洩で、年金未納でお遍路に出たのは、歩く国賊・菅直人だ。しかし、その情報漏洩事件でまともに処分された者はいないし、ミスター年金こと長妻が、犯人を捜すこともなくのうのうと日本年金機構に移っている。公務員に個人情報管理を徹底させない限り、このような共通番号制を導入することは、個人情報のズダ漏れ状態を作るだけだ。
 共通番号制を導入するならば、関連法案として、公務員が共通番号によって知り得た情報を漏らした場合には、故意・不注意にかかわらず懲戒免職の上、死刑もしくは死刑廃止論に迎合するならば出所のできない無期懲役刑を定めるべきだ。業務上の当然の義務である守秘義務を守れば済む話なので、どのような刑罰になろうともまともに仕事をしていれば、全く関係のない話だ。
 当然、誰がどのデータにアクセスしたかは、ログを全て残して、犯人捜しに使えるように、データを管理する部署に徹底させ、ログを消した場合には、情報漏洩と同じ刑罰を科すようにするのであれば、共通番号制も悪いものではない。
 公務員の管理には、性悪説を適用して「信賞必罰」を徹底させた上で、制度改革を考えるべきだ。(No.3080-3)

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