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事情聴取さえもしないで特捜部

菅前首相を不起訴処分 外国人献金問題で地検特捜部
 民主党の菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は3日までに、政治資金規正法違反(外国人の寄付の禁止)容疑について菅氏を不起訴処分(嫌疑なし)とした。
 神奈川県内の市民団体が5月に告発していた。特捜部は不起訴処分としたことやその理由を発表していないが、菅氏が元理事を外国人と知ったうえで献金の受領に関与した証拠がないと判断したとみられる。
 この問題は、菅氏の資金管理団体「草志会」が元理事から2006年に100万円、09年に計4万円の寄付を受けたことが朝日新聞の報道で明らかになった。06年分は時効のため、市民団体は09年分について告発した。菅氏は問題発覚後に国会で、元理事について「日本の方と思っていた」と答弁。元理事が韓国籍であることを確認したうえで計104万円を返金した。(以上(朝日新聞2011年10月4日10時12分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1003/TKY201110030608.html

 東京地検特捜部が、歩く国賊・菅直人本人の事情聴取を行うことさえしないで、菅の外国人違法献金に呈して不起訴処分とした。
 この事件は、単に在日外国人からの献金を歩く国賊・菅直人が受けて返したという問題ではない。歩く国賊・菅直人が、献金を行った方を在日外国人と認識していたか否かである。それを調べるのに、菅直人側の弁護士が答弁しただけで、歩く国賊・菅直人本人への事情聴取は一切行われていない。その理由が政治屋だからというのだろうか。また、返金に対しても、国会での歩く国賊・菅直人は、転々としていた。
 少なくとも、東京地検特捜部は、特捜部として存在し続けるのであれば、不起訴処分にした理由を明確に提示すべきだ。これは、個人の問題ではなく、公人としての歩く国賊・菅直人の問題だ。(No.3072-2)

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