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増税のために仕分けをするどじょう

事業仕分け、野田政権でも 11月下旬に実施方針
 野田佳彦首相は鳩山・菅両政権が手がけた「事業仕分け」を来月下旬に実施する方向で調整に入った。テーマや手法はこれから詰めるが、首相が共産、社民両党との党首会談で約束した原発関係予算などを検証する案が浮上している。
 実施すれば民主党政権になって4回目となる。首相は事業仕分けについて「より深化させ、行政刷新の取り組みを確固たるものにしていきたい」と語り、蓮舫氏を行政刷新相に据えた。復興増税に加え、消費増税に向けた作業も本格化するため、ムダ削減の姿勢を示す狙いがある。(以上(朝日新聞2011年10月13日11時35分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1013/TKY201110130176.html

 蓮舫・枝野の派手なパフォーマンスで一世を風靡した事業仕分けだが、法的拘束力もなく、凍結された朝霞の公務員宿舎を始め公務員住宅の着工を認めたのは、何を隠そう野田佳彦だ。
 事業仕分けを無意味にさせた張本人である野田佳彦が、第4回目の事業仕分けをやるとほざき始めた。事業仕分けをやるのであれば、その欠点である法的拘束力を持たせてからやるのならばまだ分かるが、今まで通りの方法でやるのならば、単なる茶番劇に過ぎないし、国民をこれほどバカにしたパフォーマンスはあるまい。
 それよりも、マニフェストに掲げた独立行政法人(独法)全てを潰す方法でも考えるべきではないか。野田佳彦が議長を務める行政刷新会議では、8割の独法を残す方向を示している。これは、マニフェスト詐欺以外の何物でもない。それとも、衆議院の任期一杯には達成するとでも言うのだろうか?そして、任期途中で解散総選挙に追い込まれたら、時間が足らなかったからとでも言い訳するつもりだろうか。
 財務省の犬こと野田佳彦が総理に鎮座する期間は、政治空白よりの質の悪い政治が続くのであろう。一日も早く国民に信を問うことだ。(No.3081)

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