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農相が鎖国をしろという署名

TPP、180議員が反対署名…大半は民主
 野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。
 首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。
 TPPを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「TPPを慎重に考える会」(会長=山田正彦前農相)が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、8日現在で、署名に応じた国会議員の数は180人に上り、大半が民主党議員だという。
 山田氏は署名が200人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なTPP反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。(以上(2011年10月9日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00224.htm

 口蹄疫の蔓延を漫然とした対策で宮崎県に広めた張本人である山田正彦が、農相という立場でありながら、TPP反対の署名活動に専念しているという。
 世界の趨勢であるTPPに反対と言うことは、日本を鎖国すると同義であることすら山田正彦には認識がないようだ。これまで、JAという集票マシーンのために、自民党農林族は、農業の構造改革を全くやらず、米農家について言えば、作れと言って補助金を出し、米が余れば作るなと言って補助金を出す政治しかやってこなかった。しかし、民主党政権になって何をやったか、それは「農家所得の個別補償」と言うばらまき政策だけだ。民主党は、政策を責められると民主党政権以前からの問題とほざいて責任逃れをしてきただけだ。では、民主党政権と言えば、何も変わっていないばかりか農業の近代化に逆行した政策しかやっていない。世界に互する農業システムの展開中なので、それが終わるまでTPP加盟を遅らせるというのなら理屈は分かるが、とにかく反対というのでは、社民党と全く変わらない政治だ。
 しかしながら、TPPの問題は、農政よりも輸出に頼っている日本の製造業に対して大打撃を与えると言うよりも、それをきっかけに製造業の海外移転が進み、日本の経済自体が空洞化することは見え見えだ。それすら分からない輩を農水相に据えて、農水省の言いなりになって、署名活動に精を出している野田政権など有ること自体が、存在悪だ。
 野田佳彦は、TPPについて加盟の意向を示しているが、閣内不一致も良いところだ。山田正彦の言うことを聞くのであれば、日本の製造業が海外に逃げ出す前に、「鎖国政策」を打ち出した方が良いのではないだろうか。(No.3077)

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