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2011年10月

無知な安住をあざ笑う円相場

「納得いくまで介入させていただく」安住財務相
 安住財務相は31日午前、記者団に対し「投機的な動きには断固たる措置を取ると何度も申し上げてきたが、(日本の)実体経済を反映しない一方的、投機的な動きが続いていた」と指摘し、「午前10時25分に介入するよう指示した」と述べた。
 介入の効果については「コメントする立場にない」としながら、「納得がいくまで介入はさせていただく」と介入を継続する意向を明らかにした。
 介入の規模については明らかにしなかったが、安住氏は円売り・ドル買いの「単独介入」だったと述べ、欧米当局には「日本の立場と国益について伝えている」と述べた。介入のタイミングについては、1ドル=75円台の円高水準を「看過できない。今朝決断した」と述べた。(以上(2011年10月31日12時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111031-OYT1T00728.htm

 無知無能の権化こと安住淳が、為替相場への介入を表明した。
 まず、安住淳が最上級のバカである点は、介入時間まで表明したことだ。これまでは、政府が介入しようが、相場の動きにより、この時点で介入したのだろうと言う解析結果しか分からなかった。介入することすら伏せるのが、財務相としての最低限度のモラルではないだろうか。それすら欠如しているガキに財務相を任せている野田佳彦の任命責任は逃れられまい。また、政府の介入も、各国協調した協調介入ではなく、日本単独での介入であり、介入してもその効果は限定的であり、投機筋の餌食になるだけだ。
 なぜ、財務省の言いなりにしかできず、円高になっているかという理由も分からない安住淳に財務相をやらせている民主党に政治を任せていることこそが、円高を防げない原因だ。安住淳こそが円高の諸悪の根源だ。(No.3098-2)

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薬物は軽い罪だという政府

「一部執行猶予」導入へ…薬物使用、更生に重点
 犯罪を犯した人に懲役や禁錮刑の一部を執行後、残りの期間を猶予する「一部執行猶予制度」の導入を柱とした刑法等改正案など関連法案の全容が30日、明らかになった。
 再犯率の高い薬物使用者の再犯防止に向けた更生保護に重点を置き、薬物依存からの脱却に向けた医療の受診や専門プログラムの受講などを義務づける規定を設ける。
 政府は、関連法案を11月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。成立後、2~3年間の準備期間を経て施行する予定。
 一部執行猶予は、現行の実刑と執行猶予の“中間刑”として導入され、罪が比較的軽い3年以下の懲役・禁錮の判決を受ける者が対象となる。例えば、裁判所は「懲役2年、うち6か月を2年間の保護観察付きの執行猶予とする」といった判決が出せるようになる。(以上(2011年10月31日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111030-OYT1T00860.htm

 政府は、薬物犯罪者の刑罰に対して、一部執行猶予の導入を柱とした法改悪を明らかにした。
 無能政府は、薬物犯罪者が出所後どのようになっているか、調べたのだろうか。薬物犯罪者の一部は、NPO法人のグループホームに入所して更生を図っている者もいるが、そこを逃げ出して再犯を行う者もいるという。無能政府が、「薬物依存からの脱却に向けた医療の受診や専門プログラムの受講などを義務づける規定」とほざいているが、その程度のことで、本当に更生できるのだろうか。受診や受講時以外は、犯罪者の放し飼いと言っても過言ではない悪法だ。それで、再犯が防げるのであれば、薬物犯罪の撲滅など簡単だ。それは、グループホームで懇切丁寧に面倒を見ても防ぎきれない内容をどうして、その程度のことで解決できるのだろうか。本当に、民主党政権はド素人集団だ。
 それよりも、民主党無能政権がこのようなことを打ち出す背景には、刑務所の過密化があるのだろう。日本の独裁者である財務省から、刑務所に金が掛かるから、受刑者を早く出せとでも言われたのだろう。でも、薬が欲しくて強盗などの犯罪が起こった場合に、その被害者を誰が救済するのだろうか。
 しかし、薬物犯罪は、民主党政治屋の外国人違法献金による犯罪よりは軽いとも思うが。(No.3098)

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民主党次があるほど甘くない

民主、次期衆院選視野に党幹部が全国行脚開始
 民主党は29日、札幌市内で「北海道ブロック会議」を開いた。
 次期衆院選を視野に党幹部が全国を行脚して地方組織と協議する試みで、党執行部は北海道を手始めに年内に衆院比例選の全11ブロックで開催する方針だ。
 29日の会議には樽床伸二幹事長代行、城島光力幹事長代理が出席した。樽床氏は次期衆院選と参院選について、「与党として政権をかけた選挙なので、何としても歯を食いしばり、頑張らなければならない」と述べ、態勢強化を求めた。道連側からは党内の結束を求める意見などが出た。(以上(2011年10月29日21時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20111029-OYT1T00778.htm

 民主党執行部が、次期総選挙を視野に入れた全国行脚を始めたという。
 その最初が、公務員が集まれば政治活動をするという北教組の地元である北海道だ。教員の立場では政治活動ができなくても、労組となれば政治活動を堂々とできる日教組自体に問題があるが、日教組の即身仏こと輿石東が生きている限り、このような違法行為は続くことだろう。何せ、民主党のバックボーンなる組織だからだ。
 しかし、鳩山、菅、野田といい加減な政治しかやって来なかった民主党に、次の政権も任せたいと言う国民がどれだけいるだろうか?民主党政権の歴史こそ、嘘八百のマニフェスト詐欺によって国民を騙し続けた歴史でもある。熟議などと言う単語は知っていても、まともな議論すらできない民主党に、民主主義の「民主」という言葉を党名に使っていることすら、詐欺行為ではないだろうか。
 次期総選挙では、民主党議員全員落選を国民は選択すべきだろう。中途半端に残すとキャスティングボートなる卑怯な取り引き材料を残すことにもなりかねない。北海道で言えば、まず、鳩山由紀夫を政界から葬り去ることを考えるべきだ。(No.3097)

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ボランティア任せが国の除染策

ボランティア参加の除染始まる=全国から100人-福島市
 福島市東部の大波地区で29日、全国から集まったボランティアの除染作業が始まる。同地区は毎時2マイクロシーベルト程度の放射線量が測定されており、周辺に比べ数値が高い。市は18日から同地区で本格的な除染を開始。屋根の洗浄など危険度の高い作業は業者に委託し、住民やボランティアの協力を得ながら、市内のほぼ全世帯で線量の低減を目指す。(以上(時事ドットコム2011/10/29-05:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102900039

 民主党無責任政権が、原発菅災被災地の除染について頬かむりしていることに業を煮やした福島市がボランティアによる除染作業を発表した。
 除染作業についても、その原因をばらまいた東京電力が責任を持ってやるべき内容だ。また、放射性セシウムが徐々に地中に拡散するので、時間が経てば立つほど除染する対象が増える。しかしながら、どじょう総理の無為無策は、留まるところを知らない。東京電力にリストラを求めるならば、リストラ対象の人間を現地で除染作業をやらせれば良いのだ。
 本格的な補正予算は、当初、4月中にという話だったが、民主党無能政権が政権にしがみつく言い訳として使われ、半年以上引っ張り続けている。そして、補正予算には、震災復旧・復興だけでなく、円高対策などもひっくるめて、増税で賄うという卑怯千万な補正予算となっている。
 財務省の言いなりにしかできない、野田無能総理、安住超無能財務相を筆頭に、地中に埋めて即身仏にしたい輿石東に至るまで、ろくな政治屋がいない民主党は、政権に恋恋することなく、国民に信を問うべきだ。(No.3096)

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小宮山の一人芝居の幕降りる

年金支給引き上げ法改正、来年の通常国会はなし
 小宮山厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、厚生年金の支給開始年齢の68~70歳への引き上げについて、来年の通常国会では法改正を行わない意向を示した。
 小宮山氏は「中長期的に必要だが、直近にすぐやることではない。来年の改正案として国会に出すのかと言えば、そういうことではない」と述べた。
 支給開始年齢の引き上げは、社会保障審議会年金部会で検討しているが、給与と年金の両方が支給されない期間が生じる可能性もあり、同部会の委員からは「高年齢者の雇用確保が前提だ」と慎重論が出ている。
 政府内では、藤村官房長官も通常国会への法案提出に否定的な考えを示している。(以上(2011年10月27日00時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111026-OYT1T00912.htm

 唐突に、年金支給年齢引き上げを打ち出した超無能厚労相の小宮山洋子が法改悪を来年の通常国会では出さないとほざいた。
 厚生労働省は、年金も雇用も統括する官庁だ。それが官庁内のコンセンサスも取らずに、小宮山の糞ババアのパフォーマンスに踊らされた形だ。年金支給年齢まで、確実に収入があってこその制度だが、このまま、厚生労働省に制度を任せて置いたら、死ぬまで年金を貰えなくなるのではないだろうか。厚生労働省は、何かあれば北欧の年金制度の負担についてだけ引き合いに出すが、その給付については一切触れることがない。不都合は頬被りするだけだ。
 民主党は、マニフェストで国民、厚生、共済年金の一元化を謳っているが、未だに何も手を付けていない。やると言ったことは一切やらずに、余計なことだけ財務官僚に踊らされて政治ごっこをやる民主党議員には、一日も早い選挙の洗礼を受けさせるべきだ。(No.3095)

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政権の中でのさばる評論家

玄葉外相「鳩山氏の県外発言は誤り」と指摘 
 玄葉光一郎外相は26日の衆院外務委員会で、鳩山由紀夫元首相が政権交代前から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を発言していたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べた。
 自民党の河井克行氏の質問に対する答弁。(以上(MSN産経ニュース2011.10.26 11:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102611210003-n1.htm

 外相の玄葉光一郎が、今になって鳩山由紀夫が2009年7月19日に沖縄市の集会で『最低でも県外』と発言したことを誤りだったと発言した。
 しかし、当時、鳩山由紀夫は民主党代表であり、玄葉光一郎はそれを支える立場であった。また、その時に鳩山発言について、民主党議員の中で誰一人として異を唱える者はいなかった。後になってどうこういうのは簡単なことで、評論家ならまだしも、政権内部の政治屋が言う発言ではない。それすら分かっていないド素人の玄葉光一郎が外相というのだから、政権末期だ。また、その発言をしたから、何か政権に得になることがあるのだろうか。政治屋以前の玄葉光一郎の人間性を疑わざるを得ない。
 民主党政権は、言い訳を並べるぐらいならば、さっさと解散総選挙をすれば良いのだ。いつまで、第三次補正予算案で被災地を人質にすれば気が済むのだろうか。(No.3094)

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泥縄でPKOを議論する

民主党、PKO協力法改正へ議論に着手
 民主党は25日午前、内閣・外交・防衛の合同部門会議を国会内で開き、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正に向けた党内議論に着手した。
 年内をメドに方向性を取りまとめ、来年の通常国会への法改正案提出を検討する。
 合同部門会議の榛葉賀津也座長は会議後、「(PKO活動で)何が問題点かをまず整理し、問題があればその問題点を除去、修正していくのは当然だ」と記者団に述べ、法改正を具体的に検討する方針を示した。
 法改正の論点としては、PKO参加5原則に関連し、自衛隊員と同様の制約を受けている文民を対象から外し、文民派遣を容易にすることなどが検討対象になるとみられる。武器使用の制限については、施設を他国軍と共同で自衛隊が防護するケースを新たに認めることなどが検討される見通しだ。(以上(2011年10月25日14時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111025-OYT1T00742.htm

 民主党は、南スーダンへの自衛隊の派遣をほぼ決めた後で、PKO協力法の改正の党内議論に着手したそうだ。
 何をやっても、泥縄というよりも順序すら考えていないのが民主党政権だ。今から問題点を整理して等と榛葉賀津也座長が発言しているが、問題意識すら持っていない輩が政権を握っていることの方が、問題はより深刻だ。
 南スーダンへの派遣は、比較的治安の安定した地域とのことだが、何が起こるか想定もできない。二階級特進で帰国される自衛隊員が出ないことを祈りたい。(No.3093)

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相場介入はそっと仕掛けるもの

安住財務相が再介入準備を指示、円最高値更新で投機筋をけん制
 [東京 24日 ロイター] 円相場が対ドルで一時75円台へ上昇して史上最高値を更新したことを受け、安住淳財務相が円売り介入の準備を財務省に指示したことが明らかになった。
 相次ぐ為替介入の実施には海外当局との調整など難しさも残るが、政府筋も円が最高値を更新した値動きは「一方向的だ」と強い警戒感を表明。投機的な円買いが一段と強まれば今年8月以来の円売り介入に踏み切る考えを強調し、投機筋をけん制する姿勢を示している。 
 週明け24日朝、安住財務相は21日の海外市場で最高値を更新した円相場について「(円相場が)行き過ぎれば断固たる措置を取らないといけない。(財務省の)事務方にどういうことでも対応できるようにと準備を指示した」と述べ、海外当局との調整などを含め、政府が再度の円売り介入へ向けた準備に入ったことを明らかにした。 
 政府は先週21日、総事業費23兆円規模の円高対策を閣議決定。その中でも、市場の安定は「基本原則」だとして「一方向に偏った円高の動きが続いている」と長期化する円高をけん制する一方、「必要な時には断固たる措置をとる」と為替介入も辞さない方針を重ねて示したばかり。にもかかわらず、歴史的な高値圏を推移していた円相場は、その日の海外市場で特段の手掛かりもない中で再び2カ月ぶり高値を更新した。財務相はこうした円相場の動きを「まさに投機的な動きだ」と断じ、「非常に残念」と苦々しさも付け加えた。 
 政府が同時に閣議決定した2011年度第3次補正予算で、為替介入の原資となる政府短期証券(FB)の発行限度額を一度に15兆円引き上げる異例の決定を下したのも、円高が長期化して経済の足かせとなっていることに対するいら立ちの表れと言える。これまで5兆円ずつ行ってきた介入枠の引き上げを、円相場の高止まりを受けて一挙に3倍増にすることで、政府が最近の円高に抱く強い警戒感を市場に伝えることを狙ったとみられている。 
 だが、政府が仮に円売り介入に踏み切っても、足元の危機収束に躍起となる欧州や、急速な景気減速に見舞われている米国との協調はハードルが高く、介入による本格的な円相場の反転は見込みづらいのが実情だ。政府関係者は26日に開催される欧州連合(EU)首脳会議の最終決定に強い関心を示している。(ロイターニュース 基太村真司)(以上(ロイター2011年 10月 24日 17:46 JST)より引用)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23775420111024

 史上最低の財務大臣である安住淳が、財務省に円売り介入の準備をするように指示したことを明らかにした。
 これまで、国が為替相場に介入する場合、事前に介入することを言うことも、介入後も介入したことも明らかにしないというのが通例だ。しかし、ちびっこギャングを財務相に据えた野田無能内閣では、そのようなこともお構いなしだ。相場介入は、突然やることに意味があることさえ分からない売国奴を財務相に据えた、野田佳彦の罪は許されるものではない。事前に介入を仄めかしたのでは、いくら財源があっても足る訳がない。
 安住淳としては、震災時に、「プールにガソリンを貯蔵しろ」という迷案を出したのと同じぐらい、自己陶酔に浸っているのだろうが、安住淳が財務相であることは、百害あって一利なしだ。
 「バカは死ななきゃ直らない」という諺があるが、野田佳彦は、解散総選挙に打って出て、一日も早く民主党議員の屍を並べるべきだ。それこそ、日本再生の道だ。(No.3092)

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税収がどんどん下がる無為無策

固定資産税、4千億円減収…過去最大の下げ幅
 総務省が、2012年度の全国の固定資産税が11年度と比べ約4000億円の減収になるとの試算をまとめたことが23日、わかった。
 減収幅は過去最大で、東日本大震災の影響や景気の伸び悩みで土地や建物などの価格が下落しているためだ。固定資産税は市町村の税収の4割以上を占めており、地方自治体の財政運営が厳しさを増すことになる。
 固定資産税は土地や建物などの所有者に課税する地方税。資産の評価額に一定の税率を掛けて税額を算出する。
 総務省は11年度の固定資産税の税収を約8兆9000億円と見込む。試算によると、12年度は約8兆5000億円に減る見通しだ。特定の区域内で固定資産税と同じように土地や建物に課税する都市計画税も約1000億円の減収が見込まれると試算した。(以上(2011年10月24日14時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111023-OYT1T00886.htm

 総務省が、来年度の固定資産税が約4000億円の減収になるとの試算を公表した。
 日本経済には不況風が吹き荒び、民主党政権に至っては何一つとして景気対策の実行の上がらないことしかやっていないのだから、税収が下がるのは当然の摂理だ。単に、土地の固定資産評価額が下がっただけではないだろう。工場が海外移転すれば、建物の固定資産税は無くなるのだから、これからもっと固定資産税収入は下がることだろう。工場が一度国外に移転したら、戻ってくることなどは先ず無いことだろう。
 税収が下がって困るのは、財務省だろうが、財務省の考えは、四公六民で足らなければ五公五民に税率を上げれば良いというものだから、さらにけいきの悪化を引き起こし、デフレスパイラルを増強する以外の何物でもない。現状で増税など考えずに、景気回復に力を入れれば、自然と税収も増収となることすら分からない財務省指導で、財務省の犬が詐欺行為によって政権を取ったのだから、仕方あるまい。
 景気対策・円高対策に何も有効な手立てを持たない民主党政権は、今すぐ政権を返上し、国民に対するマニフェスト詐欺を謝罪すべきだ。(No.3091-2)

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尖閣に集中すればよい日本

「野田外交」を強く警戒 南シナ海問題で中国紙
 22日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は、野田佳彦首相の外交姿勢に関する清華大学の劉江永教授の評論を掲載し、米国との連携を強化し、南シナ海の海洋権益問題の解決に向け、積極的な姿勢を見せる「野田外交」に強い警戒感を示した。
 評論では、野田内閣が南シナ海問題で、中国と東南アジア諸国連合の一部の国との領有権争いを利用、「対中包囲網」を構築することで「東シナ海や釣魚島(沖縄県・尖閣諸島)の主権問題で、中国と比べて有利な情勢を確立しようとしている」と分析。11月の東アジアサミットでは、中国を孤立させようとしているが「徒労に終わる」と強調した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2011.10.23 01:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111023/plc11102301210001-n1.htm

 中国が、南シナ海問題で、野田外交に強い警戒感を示したそうだ。
 先週、中国に行って現地の人とこの話題の話をした。まず、尖閣諸島問題について、中国は分かっているが、無能民主党がどのような対応をするかちょっかいを出しているだけとのこと。しかし、中国が怒っているのは、日本の領土問題とは関係のない南シナ海問題に首を突っ込んでいることとのことだ。同様にインドに対しても怒っているとのこと。余計なところに嘴を突っ込むという認識に合点した。
 領土問題は、そもそも当該二国間の問題であり、南シナ海に日本特に無能民主党政権が、外交能力もない癖に口を出している点だ。南シナ海と尖閣諸島問題は全く別物で、日本は尖閣諸島問題だけを解決するように努力すれば良いことだ。全てに対して無能をさらけ出している野田内閣は、情勢分析さえできていないようだ。
 外交でも無能をいかんなく発揮している野田内閣は、さっさと辞めて解散総選挙を行うしか残された道はない。野田が辞めない限り、日本は損をするばかりだ。(No.3091)

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前原は目立つことだけ考える

前原氏、TPP「交渉参加後、撤退あり得る」
 民主党の前原政調会長は23日のNHK番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について、「交渉に参加して国益にそぐわなければ撤退はあり得る」と述べた。
 各国との交渉には参加した上で、協定を締結するかどうかは改めて判断すればいいとの選択肢を示したものだ。
 野田首相は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉参加を表明する意向だが、民主党内に反発があるため、理解を求める狙いがあるとみられる。(以上(2011年10月23日13時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111023-OYT1T00385.htm

 放言で目立つことしか眼中にない前原誠司が、TPPについて交渉参加後撤退もあり得るとこれまた、個人の見解をあたかも民主党の意見の如くNHKでほざいた。
 前原誠司は、日本の国益をどのように考えているのだろうか。と言うよりも、前原は目立ちたいだけで放言をしているに過ぎない。TPP不参加ということは、日本の製造業に国外退去を申し渡すだけだ。農業を守るためだけに、日本の産業を空洞化させるならば、それでも良かろう。試算によっても、TPP参加による損益よりも利益の方が数兆円上回っていることは、既に発表されている通りだ。
 サクランボの自由化にしても、アメリカから安いサクランボが輸入されるようになったが、日本のサクランボ農家は差別化を図り、逆に自由化前よりも儲かっている。また、94年の米不足で外米を輸入した時も、国産米を買うためにタイ米も買って捨てていた事件が多数起こった。日本の米作農家も、国の甘えさせるだけの政策よりも、生き残るための方策を考えれば済むことだ。そのためには、農水省の省益である農業に対する規制を撤廃すればよいだけだ。そうすれば、政治屋の集票マシーンであるJAの存在が危うくなるだろうが、中間搾取団体であるJAを残すために、製造業を国外に追いやるのであれば、本末転倒だ。
 民主党も、何も考えないで発言を繰り返す党内の放言マシーン・前原誠司を座敷牢にでもぶち込んでおくべきだろう。(No.3090-2)

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円高が進むのは安住の無策

安住財務相、円急騰「行き過ぎに断固対応」
 安住淳財務相は22日、都内で記者団に対し、ニューヨーク外国為替市場で円が戦後最高値に急騰したことについて「行き過ぎた投機的な動きには断固たる対応を取りたい」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2011.10.22 09:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111022/fnc11102209410002-n1.htm

 急速な円高でとうとう、1ドル75円台の円高となったが、財務相である安住淳は、口先介入だけで何も実効的なことをやっていない。
 「断固たる処置」と安住がほざいても、財務については無知の権化である安住に何一つとして、方策は出していない。元々無能の上に無知と来ているのだから、野田佳彦の任命責任を問うてもよいことだ。なぜ、円高になるのか、それは国内市場に円の流通量が決定的に少ないからだ。それさえ分からない安住淳に断固たる処置など安住の思考を越えたものであり、安住淳に何も期待できないだけの無知無能の権化だ。
 TPP反対と急速な更なる円高は、国内の製造業に国外退去を求めるようなものだ。それを地道に進める野田内閣というより民主党政権にこれ以上政治を任せても、「工業破れて農業あり」の日本にするだけだ。(No.3090)

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新法で知事に丸投げする津波

津波危険地域、新法で知事に住宅建築禁止権限も
 津波に強いまちづくりを地方自治体が進めやすくするため、政府が今国会に提出する新法「津波防災地域づくり法案」(仮称)の全容が21日、明らかになった。
 臨海部での警戒・避難体制の整備に関し、首長に強い権限を持たせるのが柱で、地域の事情に即した津波対策を進める狙いがある。
 法案では、「津波災害警戒区域」を新設し、知事は、津波からの警戒・避難体制の整備が必要だと判断した地域をこれに指定できるとしている。
 津波による浸水被害の可能性が特に高いと予想される危険地域を「津波災害特別警戒区域」に指定し、住民や業者が住宅などを建築しないよう、知事が区域内で開発・建築行為を制限できるとした。自力避難が難しい病人や高齢者を守るため、病院や社会福祉施設などの床の高さについて、予想される津波の高さ以上にするよう事業者に求めるとした。(以上(2011年10月22日03時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T01416.htm

 津波被害を防ぐ目的で、政府は新法「津波防災地域づくり法案」(仮称)を国会に提出することを明らかにした。
 その内容は、「首長に強い権限を持たせるのが柱」と言いながら、日本全国に適用する基準を決めることを国が放棄し、全て知事に丸投げする本案だ。その地域の事情に即したと言うが、統一基準を国が作らないということは、国の責任を放棄し、今後の津波被害は全て、知事の責任にする悪法だ。もし、各知事がそれぞれの地域の考えられる最大の津波の高さを各都道府県で学者に諮問し、各都道府県で別個の基準を作れと言うのは、無駄以外の何物でもないし、津波を起こすような大地震の発生は全国規模で考える必要があることすら今回の震災の教訓が政府に生きていない証拠だ。
 広い地域に関係するこのような法案は、まず、国が基準を作り、それに従って知事がその地域の事情に合わせて、適用するのが筋だ。そのようなことも分かっていない民主党政権が作る悪法は、後々の障害になることは明白だ。民主党は、余計なことは決めずに、一日も早く解散総選挙を行い、日本のダメージを最小限にくい止めるべきだ。(No.3089-2)

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マニフェスト守る気のない民主党

人勧見送り、7・8%削減法案優先で一致…民主
 民主党は21日の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム・総務部門合同会議で、国家公務員給与の0・23%引き下げを盛り込んだ人事院勧告(人勧)の実施を見送るべきだとする意見で一致した。
 人勧の実施見送りは、東日本大震災の復興財源捻出のため、政府が提出した2013年度末まで国家公務員給与を平均7・8%引き下げる給与削減法案の成立を優先させるのが目的。政府も人勧を実施しない方向で調整している。(以上(2011年10月21日18時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T00984.htm

 民主党は、人事院勧告を見送り、公務員給与をたったの7・8%引き下げることで意見の一致を見たらしい。
 民主党のマニフェストでは、国家公務員の総人件費を2割削減するというのがマニフェストで高らかに謳っていた。しかし、この期に及んで、たった7・8%引き下げたことでお茶を濁し、官僚のご機嫌取りに徹することに決めたようだ。これこそマニフェスト詐欺以外の何物でもない。国家公務員の総人件費を2割削減すれば、1兆円の財源ができ、それを震災国債の償還に当てれば、10年程度で償還が済み、国民に対して一切の増税をしなくても済む話だ。
 しかし、財務省の犬・野田佳彦にとっては、国民の怒りよりも財務官僚がそっぽを向くことが怖ろしいようだ。嘘を吐いても平気な顔で政権に居座る民主党こそ、売国奴以外の何物でもない。民主党は、国家公務員の総人件費の2割削減を目指すなどとほざいているが、いつやるのか、今回を逃してはやる機会など無いだろう。それとも、野田内閣の途中で、解散総選挙をやった時には、4年間でやる予定だったが、解散総選挙でできなかったとでもほざくつもりだろうか。
 マニフェストを守る気が無いのならば、マニフェストの見直しなど不要であり、新しいマニフェストで国民に信を問うのが筋だ。嘘で固めた民主党政権にこれ以上、政権の座に居座って欲しくない。(No.3089)

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与党内野党が騒ぐTPP

TPP交渉参加反対、民主慎重派らが決議
 民主党の環太平洋経済連携協定(TPP)に慎重な議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農相)は21日午前、国会内で総決起集会を開き、11月12日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、野田首相がTPP交渉への参加表明を行わないよう求める緊急決議を採択した。
 集会には鳩山元首相や渡部恒三最高顧問のほか、国民新党の亀井代表や社民党の福島党首ら約110人が出席。決議文では「国内事情に配慮した2国間交渉こそあるべき姿だ。TPP交渉に参加し、不利なら途中で離脱するというのは難しい」と強調した。鳩山氏は「アメリカが大好きだが、何でもアメリカの言う通りではいけない」などと訴えた。(以上(2011年10月21日11時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T00472.htm

 JAの代弁者である「TPPを慎重に考える会」が、APECでのTPP参加表明をしないように緊急決議を行ったそうだ。
 考える会の会長が、山田正彦農協代表なので、民主党農林族議員の集票マシーンであるJAへの肩入れとしか考えられない。民主党はすぐにそれまでの政治が悪いと言って自民党にも責任があると言い訳するが、民主党政権になって以来、既に2年もの無駄な時間が経ったが、何一つ農業政策の改善を行う様子すらない。それ以上に、JAの利益のためのばらまきである農家の所得補償なる物まで法制化した。農業にしか目が届かない無能国会議員110人の決議など糞の役にも立たない。それよりも、ここに名を連ねている国賊の名前、鳩山、渡部、亀井、福島とどの顔を見ても、世界情勢に疎く、目先のこと以上のことが考えられない無能政治屋だ。農業を守るために、日本の工業を駄目にして産業の空洞化を起こし、日本経済を破綻させたいのなら、そのように決議を表明すべきだ。
 国際情勢を鑑みて、日本の将来を考えることのできない無能政治屋こそ、与党内野党であり、そこまで意見が合わないのであれば、解散総選挙をして世論に問うべきではないだろうか。(No.3088-2)

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たまたまでバックデートは許されぬ

土地取引2年後に書類作成 小沢氏「たまたま」
 「陸山会」の土地取引をめぐって裁判が続く小沢一郎・民主党元代表が20日の会見で、土地の権利関係を定めた書類を実際の取引の2年後に作成していた事実を認めた上で、「たまたま作成されていなかっただけで、問題はない」とする見解を示した。
 小沢氏は2005年分の政治資金収支報告書に4億円以上の「事務所費」を計上したことについて、07年2月に記者会見を開いて説明した。その中で、陸山会が購入した土地を自らの名義で登記した理由について、「登記は自分名義だが、個人資産にはしない」とした05年1月7日付の「確認書」を公表した。
 しかし、東京地検特捜部の捜査で、この確認書の本当の作成日は、取引から2年後の会見直前だったことが判明した。小沢氏はこの日の会見で「他の書類と一緒に作成を指示したが、落ちていたので事後的に作成しただけだ」と説明した。(以上(朝日新聞2011年10月21日6時1分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1020/TKY201110200672.html

 小沢一郎被告が会見で、土地取引の書類を2年後にバックデートで作成したことを認めた。
 「たまたま」などと言っているが、バックデートで書類を作成したこと自体、犯罪ではないか。バックデートで後から問題になったことを書き換えた書類で世の中通るのであれば、脱税外、書類関係の不備で犯罪とされる行為は存在しない。また、バックデートで書類を作成すること自体、後でつじつま合わせをしようとした証拠ではないだろうか。二枚重ねのトイレットペーパーを引きはがして使えという位ドケチな小沢被告が、4億円ものカネの遣り取りで見落としたなどと言うこと自体、合点がいかぬ話だ。
 問題ないと考えているのは、小沢被告とその弁護士の見解であって、裁判所がどのような判断をするのか見守りたいが、このような言い訳がまかり通って欲しくないものだ。(No.3088)

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思い遣りあるとは思えない平野

「逃げなかったバカなやつ」…復興相が友人を
 平野復興相は18日、福島県二本松市で開かれた民主党参院会派の研修会で、東日本大震災での津波被害に言及した際、「私の高校の同級生のように、逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、バカなやつと言っても仕方ない」と述べた。
 平野氏は研修会後、記者団に「友人への個人的な思いがあって、ああいう表現になった。不快な思いをした方がいれば、おわびする」と釈明した。平野氏は岩手県出身で、知人への親しみを込めて発言したようだが、犠牲者への配慮を欠いた発言として、野党などから早くも反発の声が出ている。
 自民党の大島理森副総裁は18日、平野氏の発言について、記者団に「許されざる言葉だ。野田首相の任命責任、各閣僚が適格なのか、追及しなければならない」と述べ、次期臨時国会で追及する考えを示した。(以上(2011年10月18日20時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111018-OYT1T01032.htm

 平野復興相は、先の震災の津波の犠牲になった友人を「逃げなかったバカ」と哀悼の意を表したとのことだ。
 平野の友人がどのような状況で亡くなったかは分からないが、津波を知らせる防災無線のマイクを離さずに亡くなった方もおられる。民主党議員という輩は、自分の本音がどれだけ、一般庶民の感覚とずれているか、本音を吐いてその反響を聞かない限りは、分からないと言う特徴を持っている。本当に平野が被災地出身かと思わせるような発言だ。如何に人の心を逆撫でるかが、民主党政権の命題のようにさえ感じる。このような輩には、選挙という洗礼を受けさせるしか、自分の発言の重みを理解させることはできない。
 いくらどじょう総理が、無免許の安全運転をしても、理解されないのは、このような輩しか大臣に据えることのできない民主党そのものに原因があることに、野田は早く気づくべきだ。(No.3087)

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原稿がないと話せぬ野田総理

ぶら下がり取材「基本的に受けない」…野田首相
 野田首相は17日の内閣記者会インタビューで、首相官邸での「ぶら下がり取材」について、「基本的には受けないという立場だ。記者会見やインタビューで国民に対する説明を果たしていく」と述べ、改めて応じない考えを示した。
 理由については「こういう形で、落ち着いて説明できることが望ましい」と語った。(2011年10月18日01時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111017-OYT1T00996.htm

 野田総理が、ぶら下がり取材には応じないと改めて表明した。
 ぶら下がり取材は、鳩山の途中から対応しなくなり、歩く国賊・菅直人で自分の都合の良い事以外は応じないという実績を作り、野田になって基本的受けないと宣言した。自分では話の構成を組み立てる能力が欠如し、官僚の作った作文をあたかも自分の言葉のように話す能力だけ長けている野田佳彦からすれば、ぶら下がり取材というアドリブが必要な対応は能力から見ても無理だろう。
 記者会見やインタビューで対応するのなら、野田に用はなくても国民から問いただしたいことはあるので、週何回とか取材を受けるスケジュールを決めておくべきだ。また、会見も、歩く国賊・菅直人のように、自分がほざきたい事をほざいて終わりではなく、記者がもう質問がありませんと言うまで、丁寧に対応するべきだ。
 もう、民主党に政権担当能力が残っているとは思えない。早く、解散総選挙に向けた舵取りをするのが、これまで騙し続けた国民に対するせめてもの誠意ではないだろうか。(No.3086)

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東電の補正予算は許すまじ

東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針
 政府は15日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。
 政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。
 これに関連し、平野復興相は15日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。
 政府は、17日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約7万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは1割強の約7600世帯にとどまっている。(以上(2011年10月16日12時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111016-OYT1T00168.htm

 東京電力が、弁護士と相談して作った賠償請求手続きが難しすぎて、被災者が困っていることに対して、政府は、請求手続きを弁護士が代行する制度を新設することを表明した。
 これは、被災者救済のために必要な制度だが、本来、東京電力がそれぞれの被災者に個別に会ってやるべきことを法律を楯にして、好き放題やっていることであり、不快の念をほざいた枝野幸男にしても、監督官庁でありながら、何一つとして東電を指導する、と言うよりも調教する気が無いようだ。
 この制度は、被災者救済に必要だが、誠意の欠片もない東京電力のために血税を一銭たりとも使うことは許される筈もない。本制度で掛かった弁護士費用は、丸ごと東京電力に負担させるべき物以外の何物でもない。それ以上に、社長だった清水正孝のような逃げ得は許してはならない。一番良い手段は、東京電力を倒産させて、原発菅災発生以前の負債については、全ての銀行に放棄させる位のことを政府はやるべきだ。
 東京電力が倒産しても、倒産した日本航空の飛行機の欠航が一便もなかったように、電力供給が止まることはない。それよりも、経営者の責任を問うことが必要だ。(No.3085-2)

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どこにでもまずは前原口を出す

農業関連予算を拡充、民主・前原政調会長が示唆
 民主党の前原政調会長は15日、金沢市内で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題に関連し、「(TPPなど)自由貿易に入ろうが入るまいが、日本の農業に明るい将来があるのかということだ。農業が新たな産業の柱となるような農業再生ビジョンを描き、それに予算をつけて努力することが必要だ」と述べ、農業関連予算を拡充する考えを示した。
 党内からは「農家の戸別所得補償制度を拡充するのが一番いい」(中堅)との声も出ている。
 同党の岡田克也前幹事長は同日、三重県四日市市内で講演し、「農協はもうちょっと話し合いをするべきだ。頭から『反対』と旗を掲げていては話し合いにもならない」と述べ、TPPに強硬に反対するJAの姿勢を批判した。(以上(2011年10月15日23時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T01149.htm

 政調会長に納まった前原誠司は、自分の存在をアピールするために何にでも口を出すようになった。
 民主党の中にもJA票を当てにする農林族が蔓延る中、TPPも日本の将来もどうでも良く自分さえ目立てば良いというのが前原誠司だ。民主党政治屋の名は体を表さぬという代表とも言うべき、前原誠司には「誠」という文字が欠如している。まして、TPPのために、これまでも自民党政権以来垂れ流し続けた農業関連予算をさらに増やそうなどとは不届き千万だ。民主党の打ち出した農家の戸別所得補償制度などは、仲買人のJAを焼け太りさせるだけの悪政そのものだ。
 民主党政治には、全ての分野に及んで、これからの日本のあるべき姿が全く描けていないのだ。国民にも見透かされた小手先だけしか考えが及ばない無能政治屋集団と言っても過言ではない。
 それでは、民主党政権が何をすればよいか?それは簡単だ。3次補正予算を決めたら、即刻、衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。マニフェストの書き換えなど勝手に許されるものではない。前原誠司を含めて現在の民主党議員を当選させることは、詐欺師の罪を問えないのと同義だと私は考える。(No.3085)

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犯罪者それでも辞めぬのが県議

辞職勧告2回、有罪判決の県議「続行」の意向
 無免許運転で懲役8月、執行猶予3年の有罪判決が確定した正木篤・広島県議(61)(無所属)=広島市安佐北区選出=が14日、県議会の林正夫議長と面談し、9月定例会で全会一致で可決された2度目の辞職勧告決議にも応じず、議員を続ける意向を示した。
 正木県議は左目の治療を理由に9月20日~10月5日の定例会を欠席。この日、辞職を促すため、林議長が呼び出していた。
 会談は非公開で約20分間行われた。面談後に取材に応じた林議長によると、正木県議は「責任は感じているが、辞めて責任をとったことになるのか。過ちを犯したハンデがあるので、人並み以上に励まないといけない」などと述べ、辞職しない考えを示したという。林議長は「常識や良識が議員には一番必要なものだが、理解してもらえないのは情けない。怒りを感じる」と述べた。正木県議は報道陣からの問いかけには答えず、無言を貫いた。(以上(2011年10月15日17時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01372.htm

 無免許運転の常習犯で、執行猶予付きの有罪判決を受けた広島県議の正木篤が、林議長の辞任の勧めを断った。
 この正木篤という輩は「過ちを犯したハンデ」などとほざいているが、無免許運転の常習者であったことは確かで、最後に逮捕された後まで無免許でありながら車を所有していたと言うのだから、「過ち」ではなく確信犯だ。正直、これだけの常習性があり複数回の検挙が行われているにもかかわらず、車を売って反省をしているからと言う理由で、執行猶予付き判決を出した裁判所の大岡裁きが災いしているとも言える。反省ならサルでも出来るのだ。
 正木篤はまともな常識が備わっていないので、是非とも、安佐北区の住人は、リコール請求をして欲しいものだと思う。犯罪者に政治をやって貰わなければならないほど、広島は落ちぶれておるまい。(No.3084-2)

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総理から見ても過去形の雪だるま

首相「3次補正成立に全力」 民主党全国幹事長会議
 民主党は15日午後、野田佳彦首相(党代表)就任後初の全国幹事長・選挙責任者会議を都内のホテルで開いた。首相は、28日に提出する2011年度第3次補正予算案について「一日も早く事業執行できるよう全力を尽くす」と述べ、早期成立に努力する考えを強調した。政権運営への協力も呼び掛けた。
 首相は政権の現状について「国民の多くが『政権交代して良かった』という状態ではない。皆さんの後押しが必要だ」と要請。同時に「今の民主党は、坂の上から雪だるまが転げ落ちた状態だ。上げるのには大変な労力が要る」と指摘した。(以上(2011/10/15 14:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101501000423.html

 野田総理が、民主党の現状を例えて、「坂の上から雪だるまが転げ落ちた状態」と称された。見事に当を得た発言だと思う。
 政権交代が起こって何が国民に良かったか。何一つ実績がないのが民主党政権だ。マニフェスト守る守らないという議論をしながらも、確実に、マニフェスト詐欺を実行に移している。転げ落ちた雪だるまは、「覆水盆に返らず」と同じことだ。TPPを強引に推し進めれば、民主党が二つに割れるとバカ農相だった山田がほざいている。民主党が割れようがどうなろうが、国民にはどうでも良いことだ。
 一日も早く、3次補正を成立させて、国民に信を問うべきだ。もう二年も、マニフェスト詐欺が続くと日本は壊滅的な打撃を受けるだけだ。(No.3084)

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PKO誰か死ぬまで見直さぬ

政府、陸自施設部隊を派遣へ=南スーダンPKO
 政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に、陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を固めた。部隊派遣は、国連の潘基文事務総長が同国のインフラ整備のため要請していたもので、政府は、首都ジュバ周辺は治安面での問題はないと判断した。南スーダンと周辺国のケニアなどに派遣している第2次調査団の帰国報告を受けて、活動内容や部隊の規模などを正式決定する。活動開始は年明け以降になるとみられる。
 野田佳彦首相の周辺は同日午前、「ジュバが最も治安がいい。拠点として何らかの活動が行える状況だ」と述べ、施設部隊はジュバを中心に活動することになるとの見通しを示した。
 政府は陸自施設部隊派遣に当たり、ジュバ周辺地域は、紛争当事者の停戦合意など部隊派遣の前提となる「PKO参加5原則」を満たしていると判断した。5原則のうち武器使用基準については、他国部隊に比べて厳格なことから、民主党の前原誠司政調会長が緩和すべきだと主張しているが、今回は現行基準に基づき派遣する方針だ。 
 首相は9月の国連総会演説で、南スーダンPKOへの施設部隊派遣の可否を判断するため、調査団を送る意向を表明。これを受けて、政府は外務、防衛両省などから成る第1次調査団を、同月下旬から今月上旬にかけて現地に派遣した。現在、第2次調査団が港湾、空港施設の状態や補給路の安全性を確認しており、23日に帰国する予定だ。(以上(時事ドットコム2011/10/15-12:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500140

 政府は、自衛隊の南スーダンへのPKO活動をする方針を決めた。
 現地には事前に調査団を派遣しているが、調査団の調査では安全と言うが、どのような事態になるかも分からない状態で、政府は、武器使用基準は従来通りという他人事のような決定だ。政府は、ヒゲの隊長(佐藤正久議員)が味わったことと同じことをまた今回も自衛隊に味合わせたいのだろうか。武器使用基準となると、社民党がキャンキャンほざくことは見えているが、そのような輩は無視すればよいのだ。それよりも、今回の震災でも、自衛隊は、不眠不休の活動で、政府から丸投げされた救援物資の輸送から遺体捜索までやってきた。これは、日本という治安の良い所だから、丸腰ででも出来た任務だ。調査した時点では治安が良くても、どう変わるか分からない場所に自衛隊を派遣するのであれば、例え、インフラ整備を主務としていたのとしても、話し合いで、ハイそうですかで済むような場所ではない。
 自衛隊員の生命を守るためにも、武器の種類も数も増やして武器使用基準も、最小限身を守るための行為が出来るようにすべきだ。しかし、自衛隊員の演習でも、自動小銃の実弾演習は、1年で100発以下というのだから、これも、出費を嫌がる財務省主導で決まった内容かも知れない。(No.3083-3)

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厚労省のマリオネットの自己主張

厚労相、年金支給年齢上げ「困難」…すぐ釈明
 小宮山厚生労働相は14日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った記者会見で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関し、「(65歳に引き上げるスケジュールを)もう少し早めることはあり得るかもしれないが、ダブルでさらに68歳までいきなりやるのは難しい」と述べ、社会保障審議会年金部会で検討が始まった68~70歳への引き上げは困難との認識を示唆した。
 ただ、小宮山氏はその後、厚労省内で開いた記者会見で、「分かりにくい言い方をした。支給開始年齢の引き上げに反対しているわけではない」と釈明した。(以上(2011年10月14日20時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111014-OYT1T01145.htm

 無知無能の大臣と言われ続けている小宮山洋子が、厚生年金改悪制度について、記者クラブでの記者会見の内容を厚労省内で開いた記者会見でひっくり返した。
 どうせ、厚生官僚に洗脳されて、言い直したのだろう。民主党政権の厚労相は、長妻昭以降ろくでもない奴しか就任していない。厚生年金改悪をやる前に、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化をやるべきことではないのだろうか。
 厚生年金支給年齢を70歳に引き上げるのならば、共済年金の支給年齢は、75~80歳にして、血税で賄う分を減らすべきだろう。(No.3083-2)

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良くなると思えぬ菅の再評価

岡田氏「菅氏は必ず再評価される」
 民主党の岡田克也前幹事長は13日、都内で講演し、幹事長として約1年間支えた菅直人前首相について「菅氏が再評価される時代が必ず来るだろうと考えている」と持ち上げた。
 岡田氏は東日本大震災や原発事故に対応した菅氏について「精神的な安定を保つことすら難しい中、非常に良くやられたと心底思っている。私が首相であれば、あそこまでできたかなと思う」と最大限の賛辞を贈った。
 一方、「1度だけ対立した局面」として6月に民主、自民、公明3党幹事長間で合意した通常国会の会期延長50日を拒否されたことを挙げ、「突拍子もないことではなかったが、ノーといわれた」と漏らした。
 幹事長時代に政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題については「党が分裂していたかもしれない状況だったが、筋道を通した」と述べ、党員資格停止で党内をまとめた自らの「手腕」を自画自賛。ただ、野党が求める小沢氏の証人喚問については「裁判が始まり、同じことを国会で聞いてもあまり意味がない」と否定的な考えを示した。
 党代表選で支援した野田佳彦首相については「兄弟のようなものだ」と述べた上で「次の衆院選は野田首相でやっていただき、なるべく長くがんばってもらいたい」とエールを送った。(以上(MSN産経ニュース2011.10.13 18:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101318460014-n1.htm

 歩く国賊・菅直人を民主党幹事長として支えにもならない支えとして、政権のダッチロールをさせた張本人の岡田克也が、歩く国賊・菅直人の再評価を口にした。
 今回の震災で、岡田は菅がよく頑張ったというが、それは民主党内の自慰行為に過ぎない。これまで、史上最低の総理として君臨し続けた村山富市を大きく上回る史上最低を更新したのが、歩く国賊・菅直人だ。村山富市は、阪神淡路大震災時にリーダーシップこそ発揮しなかったが、全ての責任を取るとして、石原信雄元官房副長官に丸投げして、国の組織を動かした。それに対して、まるでリーダーシップを取らなかったのは、このようなことをほざいている岡田克也そのものだ。これから、歩く国賊・菅直人が、震災翌日福島第一原発に邪魔をしに行ってベントが遅れ、水素爆発を引き起こし、放射性物質を広範囲にばらまいた原因になったことも明らかになるだろう。
 また、震災以降の対応についても、何とか会議ばかり乱立して、何の実行もできなかったことも、どこに評価する点があると岡田克也は言いたいのだろうか。単なる自分の保身に過ぎないとしか思えない。
 一番、歩く国賊・菅直人が許せない点は、総理を辞めたらお遍路に行ったことだろう。お遍路に行くぐらいならば、自分がやった結果がどうなっているか被災地を巡るのが筋というものだ。お遍路だけでも人間として許せない行為だ。(No.3083)

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直ちには影響ないで済ます国

食品のセシウム基準値、日本は大アマ!専門家が戦慄の警告
 チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。東京電力福島第1原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。
 例えば、日本では飲料水1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。
 ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「37ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。(共同)(以上(ZAKZAK2011.10.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111012/dms1110122157018-n1.htm

 前例に拘る日本のお役所だが、原発菅災については、前例であるチェルノブイリ原発事故を無視している。
 少なくともチェルノブイリ原発事故の事例を導入しても、放射線被曝の影響が出ていることは明確な事実だ。それにもかかわらず、日本政府は、チェルノブイリ原発事故の前例を無視して、国民に被爆を強いている。これは、民主党政権ぐるみの犯罪行為だ。
 費用対効果という財務省の言いなりになっているから、このようないい加減な基準を適用するのだ。そもそも、年間被曝量1mSvにしても、宇宙等から受ける天然の放射線量であり、原発から発生した地上に存在しない物質からの被曝線量とは別物だ。
 記事でも子供に対する特別措置が無いことが触れられているが、乳製品でも200ベクレルという基準値しか存在しない。広島で、原発菅災から避難された方と当地在住の方の母乳から放射性セシウムが検出されたという。それでも、基準値以下だから大丈夫だと誰が責任を持って言うのだろうか。
 枝野幸男が官房長官時代に「直ちに影響はない」と連呼したが、誰かがガン等の発症をした場合に、誰が責任を取るか今の内に決めておくことだ。当然、税金で賠償するのではなく、決定した歩く国賊・菅直人以下菅無能内閣の閣僚全員の個人賠償とするべきだ。(No.3081-2)

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増税のために仕分けをするどじょう

事業仕分け、野田政権でも 11月下旬に実施方針
 野田佳彦首相は鳩山・菅両政権が手がけた「事業仕分け」を来月下旬に実施する方向で調整に入った。テーマや手法はこれから詰めるが、首相が共産、社民両党との党首会談で約束した原発関係予算などを検証する案が浮上している。
 実施すれば民主党政権になって4回目となる。首相は事業仕分けについて「より深化させ、行政刷新の取り組みを確固たるものにしていきたい」と語り、蓮舫氏を行政刷新相に据えた。復興増税に加え、消費増税に向けた作業も本格化するため、ムダ削減の姿勢を示す狙いがある。(以上(朝日新聞2011年10月13日11時35分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1013/TKY201110130176.html

 蓮舫・枝野の派手なパフォーマンスで一世を風靡した事業仕分けだが、法的拘束力もなく、凍結された朝霞の公務員宿舎を始め公務員住宅の着工を認めたのは、何を隠そう野田佳彦だ。
 事業仕分けを無意味にさせた張本人である野田佳彦が、第4回目の事業仕分けをやるとほざき始めた。事業仕分けをやるのであれば、その欠点である法的拘束力を持たせてからやるのならばまだ分かるが、今まで通りの方法でやるのならば、単なる茶番劇に過ぎないし、国民をこれほどバカにしたパフォーマンスはあるまい。
 それよりも、マニフェストに掲げた独立行政法人(独法)全てを潰す方法でも考えるべきではないか。野田佳彦が議長を務める行政刷新会議では、8割の独法を残す方向を示している。これは、マニフェスト詐欺以外の何物でもない。それとも、衆議院の任期一杯には達成するとでも言うのだろうか?そして、任期途中で解散総選挙に追い込まれたら、時間が足らなかったからとでも言い訳するつもりだろうか。
 財務省の犬こと野田佳彦が総理に鎮座する期間は、政治空白よりの質の悪い政治が続くのであろう。一日も早く国民に信を問うことだ。(No.3081)

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情報漏洩は死刑なら許す

共通番号制:第三者機関は「3条委」…情報漏えい監視
 政府は、国民一人一人に番号を割り振る「社会保障・税共通番号制度」で設置を予定している第三者機関について、公正取引委員会などと同様、独立性が高く、強い権限を持つ「3条委員会」とする方針を固めた。
 第三者機関は個人情報の不正使用防止など制度の運用・監視業務を担うために、情報を収集・管理する政府機関と一定の距離を置く必要があると判断した。
 共通番号制度は、個人や法人ごとに番号を交付し、現状では別々に管理している社会保障や税に関する情報を一元的に管理する。保険料の納付や納税記録を正確に把握できるメリットがあるが、個人情報の流出などの懸念も根強い。このため、情報漏えいの監視などを行う首相直属の第三者機関を設置する計画。納税や保険などの記録を管理する各省庁の担当部門が監視対象となるため、「関係省庁からの独立性を高めるべきだ」(政府関係者)と判断した。
 共通番号制度を巡っては、政府が4月にまとめた「要綱」で、3条委を目指す方針を明記。しかし、閣内で「政府との一体性を高めるべきだ」などの異論があり、要綱をさらに具体化させた6月の「大綱」では、設置形態の記載を見送り、政府内で、8条委か3条委か議論を続けていた。
 3条委となる第三者組織は、制度に関する苦情の受け付けのほか、番号を扱う行政機関、事業者に対する立ち入り検査などの権限も与えられる見通し。【赤間清広】
 ◇3条委と8条委◇
 3条委は、国家行政組織法3条に基づいて設置される各省の外局の位置づけ。「庁」と同格の独立性の高い組織とみなされ、独自に行政処分なども下せる。公正取引委員会や国家公安委員会がこれにあたる。一方、同法8条は国の行政機関の内部に審議や不服審査などを行う「8条委員会」を設置できると規定。予算や人事などの権限を各省に握られ、強制権も持たず独立性で劣るとされる。(以上(毎日新聞2011年10月13日2時34分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111013k0000m010149000c.html

 政府は、共通番号制の導入のために、糞の役にも立たぬ第三者機関の設置で誤魔化そうとしている。
 これまで、旧社会保険庁職員による情報漏洩で、年金未納でお遍路に出たのは、歩く国賊・菅直人だ。しかし、その情報漏洩事件でまともに処分された者はいないし、ミスター年金こと長妻が、犯人を捜すこともなくのうのうと日本年金機構に移っている。公務員に個人情報管理を徹底させない限り、このような共通番号制を導入することは、個人情報のズダ漏れ状態を作るだけだ。
 共通番号制を導入するならば、関連法案として、公務員が共通番号によって知り得た情報を漏らした場合には、故意・不注意にかかわらず懲戒免職の上、死刑もしくは死刑廃止論に迎合するならば出所のできない無期懲役刑を定めるべきだ。業務上の当然の義務である守秘義務を守れば済む話なので、どのような刑罰になろうともまともに仕事をしていれば、全く関係のない話だ。
 当然、誰がどのデータにアクセスしたかは、ログを全て残して、犯人捜しに使えるように、データを管理する部署に徹底させ、ログを消した場合には、情報漏洩と同じ刑罰を科すようにするのであれば、共通番号制も悪いものではない。
 公務員の管理には、性悪説を適用して「信賞必罰」を徹底させた上で、制度改革を考えるべきだ。(No.3080-3)

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運転のミスさえカバーする技術

ブレーキ踏み間違い防ぐ技術、日産が開発
 日産自動車は12日、自動車を駐車する際のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ技術を開発したと発表した。
 2年以内に市販車へ搭載を目指す。
 自動車の周囲4か所に取り付けた小型カメラの画像を分析し、駐車枠の線などをとらえると駐車場内にいると認識し、急加速の必要のない場所と判断。アクセルを強く踏み込んでも加速しないようにし、警報音などでドライバーに注意を促す。さらに、超音波発信器が前方に障害物を検知すると、自動的に急ブレーキをかけて衝突を防ぐ。(以上(2011年10月13日07時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111013-OYT1T00029.htm

 日産より、自動車自体が駐車場を認識し、ブレーキとアクセルの踏み違えの事故を防ぐ技術を開発した。
 車のそのような技術の進展は、日進月歩だ。しかし、例えばトラクションコントロールのように、本来ならば車が横滑りを始めている状態でも問題なく運転できるようなシステムも実用化されている。しかし、そのような技術が、自分の運転に対して過信を生んでいるような気がしてならない。運転者があたかも自分の運転が上手いと誤認することに繋がっているのではないだろうか。
 先日も、認知症の治療を受けている人が死亡事故を起こし、認知症治療をしていると認識していた運転者の妻と兄も告訴される事故が起こった。ブレーキとアクセルの踏み違え事故も高齢者が圧倒的に多い。会社の労災で良く言われることは、一つの事故が起こるまでには、300ものヒヤリハットという事態が起こっているという。ヒヤリハットの内に高齢者が免許を返上してくれれば良いが、このような装置が付けば、装置設計の想定外の行動を取って大事故を起こすまで、自分の運転が危ないことを認識できなくなるのではないだろうか。
 この装置には警告音でドライバーに注意を促すようになっているが、警告音ではなく「免許を返上しなさい」と言う音声の方が良いのではないだろうか。(No.3080-2)

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延命に走り始めている参与

内閣官房参与「2013年まで解散できない」
 成田憲彦内閣官房参与は11日、都内でのシンポジウムで、衆院選の「1票の格差」是正について「(衆院小選挙区の新たな)区割りが完成するのは、おそらく来年5月、6月以降だ」と指摘した。
 そのうえで、「1年間周知期間を取れば、衆院解散は2013年にならないとできない」と述べ、任期満了を迎える13年まで解散は予想されないとの見通しを示した。(以上(2011年10月12日10時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20111012-OYT1T00033.htm

 成田憲彦なる内閣官房参与が、選挙制度改革を見据えて、野田内閣は任期満了まで選挙ができないので、政権に居座り続けるだろうとの見解を出した。
 一方では、選挙制度は野田総理の「解散権」を縛るものではないと見解を出した奴もいる。どちらにしても、野田内閣の都合の良い発言ばかりだ。選挙制度を盾に、野田内閣が政権に居座り続けるのであれば、選挙制度を変える前に、解散総選挙をすれば済む話だ。選挙の違憲性、有効性について訴訟が起こっても、最高裁とて、選挙の違憲性には言及しても、選挙が違憲だからそれで選ばれた政治屋の資格はないとは判決を出さないだろう。野田内閣が、2013年まで居座り続けたとすれば、単年度という狭い視野しか持っていない財務官僚の言いなりになって、日本が立ち直る術も無くしていることだろう。
 野田内閣の使命は、早期に第三次補正予算案を可決させて、解散総選挙を行うことだ。民主党は野党時代に、福田・麻生政権に対して国民から選ばれた総理ではないので、解散総選挙で信を問うべきと何度も国会で追及した。その論理から言えば、歩く国賊・菅直人も野田佳彦も国民の信を受けていない、民主党内の論理で総理になった輩だ。そのブーメランを野田佳彦はしっかりと受け止め、選挙管理内閣に徹するべきだ。(No.3080)

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死ぬまで働けと言う厚労省

年金開始「68~70歳」念頭に厚労省3案提示
 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。
 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
 厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
 3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。
 具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。(以上(2011年10月12日08時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111011-OYT1T00996.htm

 無知無能の権化である小宮山洋子が厚労相になったことを受けて、姑息な厚労省は、厚生年金の受給年齢を上げることを打ち出した。
 しかし、今回の改悪では、公務員の共済年金については全く議論されていない。国民に負担を強いる改悪に対しては、公務員の待遇はそれ以上に悪くするのが筋だ。例えば、国会議員・国家公務員・天下り法人役員・職員の年金支給年齢に達した者については、歳費・年間給与を年金額に抑えて、税金の垂れ流しを止め、ボランティアに近い形で国家に寄与して貰う。当然、年金支給年齢に達している小宮山洋子の歳費は、議員年金額だけに減額する。それが嫌なら、国会議員・国家公務員を辞めて貰う。
 また、年金積立金運用独立法人(GPIF)には、不足する年金分を補てんできるだけの運用実績を強制的に課すのだ。来年度2兆5000億円の財源が不足しているとの試算なので、約100兆円を運用しているGPIFに対して、年2・5%の運用益を課すのだ。そして、その利益を年金財源に繰り入れるのだ。そして、所定の運用益を出せなかった場合には、GPIF役員全員を懲戒解雇とするのだ。当然、年金財源の不足分は年々増えるだろうから、GPIFに課す運用益もタバコ税のように、年々釣り上げれば良いのだ。
 年金支給年齢を上げる分、長い期間働けと厚労省は言うが、今の不況下でどうやって雇用を維持しようというのか、若い世代の雇用形態の正社員の割合が減って年金保険料が減っているのはどう考えるのか、全て、厚労省管轄の問題だ。会社退職後、年金支給年齢まで生活保護を受けるという形態も増えてくるだろう。景気回復なしに、高齢者の雇用が増えれば、若い世代の雇用が減ることも考えつかないのが厚労省だ。
 少子高齢化など、厚労統計を見れば一目瞭然だ。それをほったらかしにしてきた厚労省の責任を先ず明確にすべき内容だ。(No.3079-2)

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他人事並べどじょうの危機管理

首相、想定超える防災対策を強調 中央防災会議
 政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開かれ、東日本大震災を教訓に対策を検討してきた専門調査会の河田恵昭座長(関西大教授)が、最大級の地震や津波に備えるよう求める最終報告を説明した。野田佳彦首相は「想定外という言葉があるが、あらゆることを想定するのが本当の危機管理」と述べ、最終報告を受けて、従前の想定を超えた防災対策を進める考えを強調した。
 また関係閣僚は、各省庁が今後取り組む防災対策の方針などを報告した。
 最終報告は、発生確度が低いとして被害想定から除外してきた貞観地震(869年)など古文書に残る「歴史地震」も考慮に入れるよう要請した。(以上(2011/10/11 11:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101101000217.html

 財務大臣として、原発菅災を知らぬ顔を通して総理大臣に納まった野田佳彦が、想定を越える防災対策を強調したという茶番劇を演じたらしい。
 ふざけるのも、政権が代われば免罪符と言いたいのだろうか。SPEEDIによるシミュレーションの結果の公表をパニックを起こすと称して、被災者を無用な放射線被曝させた菅無能内閣の一員だった野田佳彦は、今更何をほざくのだろうか。想定されたデータすら見せなかったのは、菅無能内閣の犯罪行為だ。その犯罪に、財務相として荷担したのが野田佳彦だということは、誰も否定できないことだ。また、避難区域の設定についても、費用対効果と称して、放射線被曝とは無意味な原発からの同心円の距離で未だに政策を続けているのは、財務省主導の民主党政権ではないだろうか。
 今は、過去の地震・津波云々よりも、震災被害者と原発菅災の被害者をどうするかが先だろう。それも分からないどじょうなら、表面のぬるぬるを全部剥がして天日干しにするのが一番だ。民主党政権になって分かったことは、バカは死ななきゃ直らないと言うことだ。官邸前の植え込みに、菅無能内閣の全閣僚の晒し首にしても足らない程の罪を犯したことを野田佳彦は弁えるべきだ。(No.3079)

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外人にバラマキすると観光庁

外国人1万人、航空券無料で日本に招待
 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。(以上(2011年10月10日17時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm

 原発菅災のどさくさに紛れて、国交省の外局である観光庁が、来年度予算で11億円者カネを外国人にばらまいて、日本に呼ぼうなどと企んでいることが明らかになった。
 今の財務省は、何をやるにしても増税とほざいている状態で、増税によって外国人を呼び込もうなどと、観光庁は何を考えているのだろうか。この時こそ自分達の存在を示したい、ただ一点だけだろう。
 外国人観光客の減少は、歩く国難・菅直人内閣時代に、原発菅災の情報を隠蔽したことによる風評被害というよりも、菅内閣を発信元とした菅災の一部に過ぎない。外交人観光客が、ガイガーカウンターを持参して、ここは被曝線量に問題はありませんとでもやってくれることを観光庁は目論んでいるのだろうか。それともカネで釣って外国人から大丈夫ですと言わせたいのだろうか。放射能は、無味無臭・体感無し(微弱な場合)の代物だ。安全というのであるならば、詳細なデータを政府が示すことが先ず必要だ。今になってようやく、セシウム137の分布図を出したが、プルトニウムはどうなのか、ストロンチウムはどうなのか、全くと言っていいほど情報公開がない。日本国民さえ、原発菅災の実態を知らないのに、カネを積んで外国人を呼び込もうなどとよくもまあ無い頭を絞って観光庁は考えたものだ。
 今必要なことは、正確な情報だ。歩く国難・菅直人から野田佳彦に総理の首だけは変わったが、情報隠蔽の体質は受け継がれている。その体質を変えないで目先の政策で、省利省略に動く観光庁など、来年度から廃止し、職員全員を解雇しても良いのではないだろうか。(No.3078-2)

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選挙改革社民入れたらまとまらぬ

「1人別枠廃止へ協力を」と樽床氏=自民、協議に前向き
 民主党の樽床伸二幹事長代行は9日午前、NHK番組に出演し、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正するため、各都道府県に1議席を優先配分している「1人別枠方式」の廃止を目指す考えを強調した。樽床氏は「次期臨時国会で(与野党で)合意し、一緒に法案を出したい」と野党に協力を呼び掛けた。
 これに対し、自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は同番組で「臨時国会までに違憲状態は是正しないといけない。早く協議会を立ち上げ、真剣に話し合う態勢をつくることが大事だ」と述べ、協議に前向きに応じる考えを示した。 
 最高裁は今年3月、1票の格差が2倍を超えた2009年衆院選を「違憲状態」と認定、1人別枠方式の廃止を求めた。これを受け、民主党は既に同方式を廃止する法案を次期国会に提出する方針を固めている。(以上(時事ドットコム2011/10/09-13:05)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100900047

 民主党の樽床がNHK番組で、「1人別枠方式」の廃止を強調し、自民党も協議に前向きな姿勢を見せた。
 どうせ選挙制度を変えるのならば、「1人別枠方式」を止めると同時に、比例区も無くして、衆議院議員定数300名にした方が良いと私は考える。党首さえも比例区でなければ当選しない社民党などの屁理屈は無視して、衆参両院で過半数を占める民主・自民党の協議で決めれば良いことだと思う。少数意見の尊重と言うが、国民のための少数意見ではなく、自分達が生き残るためという党利党略を尊重するのが少数意見の尊重ではない。社民党の前身である旧社会党は、一度政権を握ったが、国民の意見を無視して無為無策を勝手に進めた。その結果が今日の体たらくだ。社民党の教訓は、国民の信頼を一度裏切ったら、国政の場から退場すべきということだろう。
 民主党政権では、今のまま総理の解散権を使っても云々という発言まで出てきているが、堂々と1票の格差を無くした選挙制度で解散・総選挙を行うべきだ。(No.3078)

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支持率に見透かされてる野田総理

政策実行力、内閣の浮沈を左右…支持率55%
 読売新聞社の全国世論調査で、野田内閣の支持率は55%と前回調査から10ポイント下がったが、政府・民主党からは「政権発足時のご祝儀相場の支持率が終わっただけ。問題は今後、支持率を維持できるかだ」(党幹部)との受け止めが聞かれた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)参加や復興増税などの主要政策を推進できるかどうかが、野田政権の浮沈を左右しそうだ。
 民主党の輿石幹事長は9日、内閣支持率について、「5割を維持できたのは、国民もまずまずの出足と見ているからだろう。まさにこれから政権の真価が問われる」と述べ、政権の実績を残すための政策実行力が重要との考えを示した。首相周辺は「政権が増税以外に何をするのか、明確に打ち出す必要がある。TPPなどの重要政策に対する首相の指導力発揮も不可欠だろう」と指摘した。
 自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は「国民は『野田内閣は期待外れだ』と感じ始めている。次期臨時国会の論戦では、閣僚の問題を追及し、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問も強く求めていく」と強調した。
 公明党の山口代表は「首相の腰の低さが支持率の5割維持につながったのだろうが、難しい課題を処理できなければ政権運営はすぐ行き詰まる。復興には協力するが、その他の政策は厳しく指摘する」と述べた。(以上(2011年10月10日01時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00832.htm

 野田内閣組閣後1か月の内閣支持率が出た。読売だけでなく新聞各紙共に内閣支持率の低下を示している。
 民主党の脳天気なコメントによると「ご祝儀相場が終わった」とのことだが、実際は、民主党三度目の正直の野田内閣も、低姿勢で安全運転をしているかのようだが、その化けの皮が既に剥がれ始めたというのが、この下落に繋がっているのではないだろうか。この1か月野田内閣は、増税路線には一本筋が通っているが、それ以外は、ダッチロールを繰り返しているだけだ。朝霞の公務員宿舎にしても、ご本人は英断を下したつもりでいるのだろうが、そもそも、工事凍結を解除したのは、財務相時代の野田佳彦であり、単なる「マッチポンプ」の茶番劇に過ぎない。また、「政治とカネ」の問題についても、これまでの民主党無能政権を引き継いで、うやむやにすることを見透かされているのだ。
 スピード感も全くないのらりくらりの野田政権がお勉強に費やしている時間はない。内閣支持率が、10ポイントダウンで済んだことは、野田政権が菅内閣よりもまだマシだということと、対抗軸の自民党が党内さえもまとめ切れていない敵失によるものだと考えた方が良いだろう。(No.3077-2)

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農相が鎖国をしろという署名

TPP、180議員が反対署名…大半は民主
 野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。
 首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。
 TPPを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「TPPを慎重に考える会」(会長=山田正彦前農相)が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、8日現在で、署名に応じた国会議員の数は180人に上り、大半が民主党議員だという。
 山田氏は署名が200人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なTPP反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。(以上(2011年10月9日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00224.htm

 口蹄疫の蔓延を漫然とした対策で宮崎県に広めた張本人である山田正彦が、農相という立場でありながら、TPP反対の署名活動に専念しているという。
 世界の趨勢であるTPPに反対と言うことは、日本を鎖国すると同義であることすら山田正彦には認識がないようだ。これまで、JAという集票マシーンのために、自民党農林族は、農業の構造改革を全くやらず、米農家について言えば、作れと言って補助金を出し、米が余れば作るなと言って補助金を出す政治しかやってこなかった。しかし、民主党政権になって何をやったか、それは「農家所得の個別補償」と言うばらまき政策だけだ。民主党は、政策を責められると民主党政権以前からの問題とほざいて責任逃れをしてきただけだ。では、民主党政権と言えば、何も変わっていないばかりか農業の近代化に逆行した政策しかやっていない。世界に互する農業システムの展開中なので、それが終わるまでTPP加盟を遅らせるというのなら理屈は分かるが、とにかく反対というのでは、社民党と全く変わらない政治だ。
 しかしながら、TPPの問題は、農政よりも輸出に頼っている日本の製造業に対して大打撃を与えると言うよりも、それをきっかけに製造業の海外移転が進み、日本の経済自体が空洞化することは見え見えだ。それすら分からない輩を農水相に据えて、農水省の言いなりになって、署名活動に精を出している野田政権など有ること自体が、存在悪だ。
 野田佳彦は、TPPについて加盟の意向を示しているが、閣内不一致も良いところだ。山田正彦の言うことを聞くのであれば、日本の製造業が海外に逃げ出す前に、「鎖国政策」を打ち出した方が良いのではないだろうか。(No.3077)

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かけ声の中に見られぬ具体性

「格差是正、定数削減に全力を」首相、民主幹部に指示
 野田佳彦首相は7日、民主党の政治改革推進本部長を務める樽床伸二幹事長代行と会談し、衆院の選挙制度改革について「格差の是正に加え、議員定数の削減にも全力で取り組んでほしい」と述べ、与野党間の協議を急ぐよう指示した。
 衆院の選挙制度は、最高裁が「違憲状態」としている。6日の与野党幹事長・書記局長会談では、全党が選挙制度改革の必要性を確認。民主党の改革案は、各都道府県にあらかじめ1議席ずつ配分する「1人別枠方式」を廃止したうえで、比例区の定数は80削減、小選挙区は「5増9減」または「6増6減」の2案としている。ただ、各党の意見との隔たりは大きく、次の臨時国会で成案を得られるかどうか不透明だ。(以上(朝日新聞2011年10月7日20時34分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1007/TKY201110070501.html

 議員歳費削減を止めて全額支給を決めた民主党政権だが、野田佳彦総理は、衆議院の選挙制度改革を樽床伸二に丸投げしたようだ。ちなみに、歩く国賊・菅直人が返上していた大臣手当も、野田佳彦は満額貰っている。
 選挙制度改革では、それこそ総理のリーダーシップ無くしては進まない問題だ。例えば、現在の選挙制度の根本となっているのは、日本新党の細川護煕元総理の提唱した「小選挙区比例代表並立制」だ。選挙制度と言うよりも議席は、国会議員の既得権として自分の不都合な制度には反対する政治屋しか、日本の国会には存在しない。どのような制度に変わろうともまともな政治をやっていれば、国民の支持を取り付けられるというような高尚な思考回路を持った奴は皆無だ。もし、本気で野田佳彦が選挙制度の改革を推し進めるつもりならば、かくあるべきという姿を総理自ら示すべきだ。
 国民は、民主党のマニフェスト詐欺とやるやる詐欺の実態をよく知っている。今回も、見せ掛けの「やるやる詐欺」に過ぎないように感じる。(No.3076-2)

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民主党小沢抜きでは成り立たぬ

小沢さん抜きの民主党ない…輿石幹事長が擁護
 民主党の輿石幹事長は8日のテレビ東京の番組で、政治資金規正法違反事件で公判中の小沢一郎元代表について、「小沢さん抜きの民主党もないし、小沢さん抜きの民主党の明日もない。被災地の先頭に一日も早く立っていただきたい」と述べ、擁護した。
 輿石氏は、尿管結石で入院中の小沢元代表から8日朝に電話で「今は痛みはひいている」と病状報告を受けたことを明かし、「(元代表は)笑いながら、非常に元気だった」と語った。
 一方、輿石氏は8日、東京都内で記者団に対し、東日本大震災を受けて行われてきた国会議員の歳費削減について、6か月となっている特例法の期限を延長せず、10月以降は行わない考えを強調した。(以上(2011年10月8日19時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00693.htm

 民主党政権が成立する前から、小沢一郎の『政治とカネ』の問題を引きずって、総理も3人目だ。
 鳩山、菅は、国民に対してこの問題をあたかも説明をするが如く、騙し続けて今日に至っている。「やるやる詐欺」を継続してきているのだ。ところが、野田政権となり、ミイラ擬きの輿石東が幹事長になってから、風向きが変わったようだ。小沢の懐刀は、小沢擁護に回り、国民無視の姿勢を示した。
 小沢抜きだろうと小沢込みだろうと総選挙を行えば、民主党は政権政党から脱落することは明白だ。民主党など一日も早く小沢一郎と無理心中すれば良いのだ。困るのは、小沢ガールズぐらいか?(No.3076)

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議員には痛みを求めぬ幹事長

国会議員歳費削減法、延長しません…輿石幹事長
 民主党の輿石幹事長は6日の記者会見で、国会議員歳費を毎月50万円削減する国会議員歳費減額特例法について、9月末で切れた期限を延長しない考えを明らかにした。
 輿石氏は「秘書を減らさなければならないなど、政治活動ができない」と述べた。同法は今年3月、東日本大震災の復興財源に充てる目的で成立し、半年間で議員1人あたり300万円の歳費が減額された。(以上(2011年10月6日23時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111006-OYT1T01312.htm

 民主党の輿石東幹事長は、国会議員歳費減額特例法の延長をしないことを表明した。
 大増税路線を突っ走る野田内閣は、自分達の痛みには敏感で、国民からだけ搾取を求めるとんでもない政権であることが明らかになった。輿石東は、その理由として、「秘書を減らさなければならないなど、政治活動ができない」とほざいているが、国会議員には、国費で3名の公設秘書分の給与が払われている。本来国会議員の歳費は、サラリーマンの給与に相当する部分で、何に使おうがその議員の勝手だが、国会議員自身で決めた公設秘書3名で政治活動をすれば済む話で、歳費削減と議員秘書の問題は全くの別物だ。
 輿石東としては、歳費が国会議員の既得権だと言いたいのだろうが、自分達は別物という感覚自体、政治家としての資質を欠いた奴だと言える。このような輩に、政治を任せていること自体、日本の自殺行為だ。(No.3075-2)

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結石と分かれば来ない救急車

尿管結石だった…小沢氏、輿石幹事長に電話
 6日深夜に民主党の小沢一郎元代表が緊急入院した日本医科大付属病院(東京都文京区千駄木)の担当医師は7日昼、元代表の病状について記者会見し、「左尿管結石と診断した」と発表した。
 担当医の本間博氏によると、投薬治療のため1週間程度の入院が必要という。
 これに先立ち、元代表は7日午前、同党の輿石幹事長に電話し、「腰が痛くて調べてもらったところ、尿管結石だった」と伝えた。
 第2回公判は、14日に予定されている。1審では被告が出廷しなければ公判が開けないことから、東京地裁は「被告側から公判日程の延期などの要請があれば、調整する」としている。(以上(2011年10月7日13時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111007-OYT1T00438.htm

 小沢一郎が、初公判で好き放題ほざいた後で、これまでの政治屋同様に病院に逃げ込んだと思われたが、その病名は尿管結石だと分かった。
 私も、小沢一郎と同様に急に夜中に背中が痛くなり病院に駆け込んだ、尿管結石の経験者だ。尿管結石ですぐに治療をするならば、男のシンボルからカテーテルを突っ込んで衝撃波で割ればそれでお終いだ。自然に膀胱に落ちるまで待つとしても、日本医科大学の担当医・本間博の言うように、投薬治療のために1週間も入院が必要などと言う治療が本当に必要なのだろうか?それよりも、第2回公判をサボりたいためにそのようなことを医者が言ったのではないかと勘ぐりたくなる。公判ぐらいならば、例え結石が膀胱に落ちていなくても、痛み止めの座薬を入れただけで済むはずだ。逆に、それ位しか治療方法の無いのが尿管結石だ。死ぬほど痛い目をするのが尿管結石だが、尿管結石が原因で死んだ者はいないと私の主治医から聞いている。
 小沢一郎は、尿管結石位で公判をサボることなど考えてはならない。これまでの政治屋ならば、ここまで行けば議員辞職を余儀なくされていた事件だ。その上、尿管結石で入院して逃げることなど許されるものではない。(No.3075)

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官邸の教訓生きぬのが枝野

ガソリン、軽油も国家備蓄へ=災害時の供給体制整備で-枝野経産相
 枝野幸男経済産業相は6日朝、都内で石油連盟幹部と懇談し、現在はほぼすべてが原油となっている石油の国家備蓄について、ガソリンや軽油などの石油製品も対象に加える方針を示した。東日本大震災で需給が逼迫(ひっぱく)した教訓を踏まえ、災害時に迅速に供給できる体制を整える。
 枝野経産相は懇談後、記者団に「少し製品化した状況での備蓄とか、広範囲に及ぶ災害時の供給を見据えた備蓄とか、(新しい)視点を取り入れていかなければいけない」と強調した。
 従来の国家備蓄は海外の有事で輸入が停止した場合を想定していたため、約99%が原油で、ガソリンや軽油は保有していない。経産省では今後、各地域ごとに灯油なども含めた石油製品の需要を調査。数日分を備蓄する方針だ。(以上(時事ドットコム2011/10/06-11:43)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100600241

 バカの付ける薬はないと言うが、今回の震災で、ガソリン不足がなぜ起こったか、官邸にいながら未だに気がつかないのが枝野幸男だ。ガソリン・軽油も国家備蓄とほざき始めた。
 今回の震災で、被災地にガソリン・軽油が不足した理由は、被災地のガソリンスタンドが被災したことと、被災地に送るためのタンクローリーが不足したためだ。無能な経済産業省の尻ぬぐいをするために、枝野はガソリン・軽油の国家備蓄を言い始めた。タンクローリーの不足は、タンクローリーの津波による被災と経済産業省が他の地区のタンクローリーを現地に派遣する要請が遅れたからだ。
 まあ、現財務相の安住淳のように、学校のプールにガソリンを保管しろなどと子供以下の発想を言わないだけマシかも知れないが、経済産業省が非常時に、石油精製各社に対して、被災地への給油を依頼できるシステムを作れば済む話だ。日本のどこで震災が起こるか分からないのが現状だ。原油よりも燃えやすいガソリン・軽油をどこに備蓄しろと言いたいのだろうか。下手すれば、今回の震災において、千葉のコンビナートの火災以上の災害も起きかねない。
 それを目の当たりにしながら、枝野幸男は喉元過ぎれば何とやらだろうか?バカに付ける薬がないのは、今の民主党に処方箋がないのと同じことだ。(No.3074-2)

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裁判をライフワークとする小沢

小沢氏「4億円?私のお金。詳しくは検察に」
 自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われ、6日の初公判で全面無罪を主張した小沢一郎民主党元代表が公判終了後に記者会見した。
 小沢氏は「(自らの)政治的抹殺が目的だ」などと捜査批判を展開した初公判での意見陳述原稿を改めて読み上げた上で、「私も、私の秘書も有罪と認定されることは何もしていない。(元秘書ら3人が1審で有罪とされた)この間の判決はなんら法的な証拠もなく、裁判官が推測と推断で事実認定した判決で、前代未聞。司法の自殺に等しい」と述べた。
 自らの政治的責任について問われた小沢氏は「何も違法なことはしていない」と議員辞職を否定した。
 起訴状が指摘している東京都世田谷区の土地の購入代金として陸山会に貸し付けた4億円の原資について、小沢氏は「私のお金です。詳しく聞きたければ検察に聞いて下さい」と明確な説明を避けた。(以上(2011年10月6日18時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111006-OYT1T01036.htm

 小沢一郎が、10月6日に行われた裁判について、後半終了後に記者会見を行った。
 陸山会に貸し付けた4億円の原資は、自分の金だと釈明したが、マスコミが検察に取材しても聴取できないことを「検察に聞いて下さい」とほざいて、記者会見の途中でトンズラをこいたそうだ。裁判は、公正を期すために三審制となっている。それでも冤罪が絶えないという問題はあるが、少なくとも法治国家である日本では、裁判所の判決を尊重するのが筋だろう。小沢の元秘書3人はそれぞれ判決を不服として控訴しているのだから、小沢が無罪だとほざいても何の意味もなさない。上告審の判決を待つだけだ。それにしても、二重になったトイレットペーパーを引きはがして使えと言う小沢一郎が、億単位のカネについて知らぬ存ぜぬとは、摩訶不思議なカネの感覚だ。
 三審制なので、例え地裁判決で有罪と認定されても、まだまだ、刑罰の確定までにはほど遠い道のりだろう。その間に、小沢一郎がくたばれば被疑者死亡で裁判が終わるだろうし、最高裁判決まで生きていれば、鈴木宗男のようにその判決に従わざるを得まい。
 しかし、これだけ裁判官の心証を悪くすれば、執行猶予で終わる刑も実刑判決が出る可能性もある。どちらにしても、司法判断を待つしか手立てはないが、
  金丸も田中も辞めたのに辞めぬ(拙句)
金の亡者の最期が見物だ。(No.3074

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TPPあちらこちらで議論する

国家戦略会議でTPPを議論 来週にも初会合 藤村長官が表明
 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、政府の経済財政運営の司令塔となる「国家戦略会議(仮称)」の初会合を来週にも開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題の議論を本格的に始めると表明した。野田佳彦首相はTPP参加問題に関し、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの決着を目指している。
 藤村氏は会見で、古川元久経済財政担当相が政府内の議論の取りまとめに当たることを明らかにした上で、TPP参加の是非をめぐる議論について「国家戦略的な新しい会議体(国家戦略会議)の1パート、最初のテーマとして進めていく方向だ」と述べた。
 首相は先月21日の日米首脳会談でオバマ米大統領からTPPへの早期参加を促されたが、民主党の農業関係議員を中心に反対論が強まっている。(以上(MSN産経ニュース2011.10.5 12:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111005/plc11100512310008-n1.htm

 つい先日、経産相を辞任した鉢呂吉雄が、民主党内のTPPを議論するためのプロジェクトチームの座長に付いたことで物議を醸したが、民主党内の議論もまともに行わない内に、国家戦略会議でもTPPの議論を始めることになった。
 民主党政権の特徴は、党と政府がばらばらで好き勝手やっていることだ。それ故に何も纏まった成果が無い。本来の姿は、民主党の意見集約を行った結果を国家戦略会議で議論するのが筋だ。それも行わないで、どうやって結論を導き出すつもりだろうか。TPPの問題一つを取っても、意見集約をやるというよりも、順序を無視して適当に何かをやって答えが出ないという悪弊にしか過ぎない。
 アメリカに急かされて取り敢えず取り組み姿勢を見せようと努力するどじょうの姿は、分からなくもないが、リーダーシップを見せようとするのであれば、世の趨勢を勘案して、TPPに参加することを総理が言明し、どのように進めていくかを議論するのならば、まだマシだが、やっていることは支離滅裂だ。
 歩く国賊・菅直人の時代には、官邸に数々の会議が設置されまともに意見集約もできずに、震災復旧を遅らせる原因となった。どじょう内閣では、その反省に立って物事を進めるのかと思いきや、党と政府で別々に同時進行で会議を進めるというとんでもないことをやらかし始めた。
 財務官僚という近視眼的視野しか持たない輩の傀儡政権では、日本という一つの括りで将来像を描くなど無理な話だ。これだけイエスマンを揃えた財務省としては、野田内閣は格好の餌食だ。しかし、一番被害を被るのは国民であることを忘れてはならない。(No.3073-2)

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二割カットできぬ総理のでかい顔

国家公務員給与削減法「成立に万全期す」…首相
 衆院東日本大震災復興特別委員会は5日午前、野田首相らが出席して閉会中の集中審議を行った。
 首相は復興財源捻出に向け、国家公務員の総人件費を2013年度まで7・8%引き下げる国家公務員給与削減法案の早期成立を図る考えを強調した。首相は「法案成立に万全を期していきたいし、(野党の)協力を得ていきたい」と述べた。国家公務員の給与引き下げを巡っては、政府が削減法案を提出する中で人事院が平均0・23%引き下げを勧告している。野党は同法案に反対しているが、首相としては法案成立にこだわる考えを示したものだ。
 民主党が09年衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた公務員人件費2割削減に関しても、「(マニフェストに示した)13年度までに実現できるよう全力で取り組む」と強調した。(以上(2011年10月5日14時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111005-OYT1T00736.htm

 野田総理が閉会中の集中審議で、国家公務員の総人件費を2013年度までにたった7・8%下げると大きな顔をしたそうだ。
 民主党は、前回の総選挙で国家公務員の総人件費2割カットをマニフェストで謳い、政権交代を実現した。そうして、既に丸二年が経過した。2013年度と言えば、総選挙の年だ。それまでに、たった7・8%引き下げると大きな顔をしていると言うことは、マニフェストを遵守する気はさらさらないことを表明したと同義だ。マニフェストの実現に全力で取り組むとほざいているが、現実は7・8%で、何処にも2割カットなど出てこない。このような矛盾した民主党政権には、一日も早く終焉を迎えさせるしかない。
 小沢一郎は、今の状態で総選挙を行えば、単独過半数を取れる党は無いとほざいたが、それでも、今の民主党の詐欺政権よりはマシだろう。ここで、自民党がしっかりしてくれていれば済むことだが、こちらもコップの中の嵐が吹き荒れている。
 嘘吐きどじょうは、腹を引き裂いてどじょう鍋にぶち込む以外使い道はない。これ以上、財務省の傀儡政権である野田佳彦に政権を任せても何一つ良いことはないだろう。(No.3073)

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事情聴取さえもしないで特捜部

菅前首相を不起訴処分 外国人献金問題で地検特捜部
 民主党の菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は3日までに、政治資金規正法違反(外国人の寄付の禁止)容疑について菅氏を不起訴処分(嫌疑なし)とした。
 神奈川県内の市民団体が5月に告発していた。特捜部は不起訴処分としたことやその理由を発表していないが、菅氏が元理事を外国人と知ったうえで献金の受領に関与した証拠がないと判断したとみられる。
 この問題は、菅氏の資金管理団体「草志会」が元理事から2006年に100万円、09年に計4万円の寄付を受けたことが朝日新聞の報道で明らかになった。06年分は時効のため、市民団体は09年分について告発した。菅氏は問題発覚後に国会で、元理事について「日本の方と思っていた」と答弁。元理事が韓国籍であることを確認したうえで計104万円を返金した。(以上(朝日新聞2011年10月4日10時12分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1003/TKY201110030608.html

 東京地検特捜部が、歩く国賊・菅直人本人の事情聴取を行うことさえしないで、菅の外国人違法献金に呈して不起訴処分とした。
 この事件は、単に在日外国人からの献金を歩く国賊・菅直人が受けて返したという問題ではない。歩く国賊・菅直人が、献金を行った方を在日外国人と認識していたか否かである。それを調べるのに、菅直人側の弁護士が答弁しただけで、歩く国賊・菅直人本人への事情聴取は一切行われていない。その理由が政治屋だからというのだろうか。また、返金に対しても、国会での歩く国賊・菅直人は、転々としていた。
 少なくとも、東京地検特捜部は、特捜部として存在し続けるのであれば、不起訴処分にした理由を明確に提示すべきだ。これは、個人の問題ではなく、公人としての歩く国賊・菅直人の問題だ。(No.3072-2)

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ゾンビしか残っていない民主党

鉢呂前経産相、民主党TPP議論の座長に
 民主党は3日、関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を党内で論議するプロジェクトチーム(PT)の座長に、鉢呂吉雄前経済産業相を充てる人事を固めた。4日にも正式決定し、週内に議論を始める。
 TPP推進派の前原誠司政調会長が指名した。元農協幹部で農政通の鉢呂氏を起用することで、農業団体や反対派議員を説得する狙いがある。ただ鉢呂氏は先月、失言の責任を取って就任わずか9日で経産相を辞任したばかり。交渉参加の是非をめぐり激しく対立する党内論議をまとめきれるかは不透明だ。(以上(朝日新聞2011年10月4日9時50分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1004/TKY201110030639.html

 民主党は、TPPについて党内で議論するプロジェクトチームの座長に、失言で失職した鉢呂吉雄の起用を決めた。
 「人の噂も七十五日」という諺があるが、民主党のゾンビは、七十五日も待たずに復活するのも民主党ならではの価値観のような気がする。TPPに反対の立場である農林族議員の鉢呂を座長に据えることで、党内の「毒をもって毒を制す」つもりかも知れないが、対外国の観点から見ると、民主党内の役職とは言え、政権与党がそのような輩を座長に据えることは、日本が本気でTPPを考える気がないと受け取られても仕方あるまい。
 それにしても、辞任した鉢呂を引っ張り出さなければならないだけ、民主党の人材が枯渇していることは、既に、政権与党としての体をなさないと言っても良かろう。(No.3072)

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場外で小沢が吠える民主主義

小沢元代表:「選挙行えば、どの政党も過半数なし」
 民主党の小沢一郎元代表は3日午前、東京都内で行われた「小沢一郎政治塾」で講演し、「仮に今のまま(衆院解散)総選挙を行えば、どの政党も過半数を取れないのではないか」との見通しを示したうえで、「政治は混乱の極みになり、そこへ経済的な不況が襲ってくると、日本社会は想像に余りある混乱状況になるのではないか」と危機感を示した。
 元代表は、元秘書3人が政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことや、6日に初公判を控える自身の裁判には言及しなかった。ただ、「(マスコミは)少しでもリーダーシップを発揮しようとする人物が現れると、それをたたいて、足を引っ張って潰す役割を演じている」と述べ、自身を巡る報道への不快感をにじませた。【葛西大博】(以上(毎日新聞2011年10月3日11時40分(最終更新10月3日12時03分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111003k0000e010048000c.html

 『政治とカネ』をライフワークとする小沢一郎が、「小沢一郎政治塾」で講演し、好き勝手を宣ったそうだ。
 小沢一郎の『政治とカネ』の問題は、民主党政権成立以前からずっと引きずっていることだ。今回、小沢一郎の元秘書3人に執行猶予が付きながらも、有罪判決が下った。本来の政治屋ならば、道義的責任を取って議員辞職をし、次回の総選挙で『禊ぎ』と称して出馬するのが常套手段だった。しかし、小沢一郎は、「民主主義」云々とほざいて居座り続けている。
 野田総理は、小沢一郎が説明を尽くしていると宣ったが、何一つ本人がまともに説明したことは無い。それでも野田が小沢を庇わなければならないのは、エジプトのミイラ・ラムセス二世を彷彿させる輿石東を幹事長に据えているからだろう。小沢一郎は、マスコミを悪者としているが、自分が説明責任を果たしていないという認識のない政治屋だ。
 小沢一郎が疚しいことが無いのであれば、堂々と国会の証人喚問を受けて、自分の思いの丈を述べれば済むことだ。正しいことを証人喚問で述べるのであれば、これから始まるとされる本人の裁判に何も影響を及ぼすことはない。(No.3071-2)

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生臭に御利益はなし秋遍路

菅前首相、お遍路再開
 菅直人前首相が、2004年に始めた四国霊場八十八か所巡りを約3年ぶりに再開させ、3日午前、愛媛県今治市の五十四番札所・延命寺(えんめいじ)、五十五番札所・南光坊(なんこうぼう)を巡った。
 菅前首相は民主党代表だった04年5月、小泉内閣閣僚の国民年金未加入・未納問題を追及していた際、自身にも未加入期間があることがわかり、代表を辞任。「一度立ち止まって自分自身を見つめ直す」と頭を丸め、同年7月、徳島県の一番札所を出発し、08年までに松山市の五十三番札所・円明寺(えんみょうじ)まで到達していた。
 今月2日に同寺を出発した菅前首相はつえを持つお遍路姿で、SPが同行しながらの“一人旅”。国会閉会に合わせて再開したといい、「一日も早い震災の復旧・復興を祈り、歩いています」と神妙な顔つきで述べた。9日までには香川県入りを目指すという。(以上(2011年10月3日12時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111003-OYT1T00590.htm

 辞任を示唆してから3か月も政権にまとわりついた歩く国賊・菅直人が、お遍路に出たそうだ。
 ふざけるのもいい加減にして欲しいものだ。お遍路で被災地の復旧・復興を祈る位なら、自ら原発菅災の被災地の除染で地面を削ればよいのだ。さらに、SPを付けて血税の垂れ流しのお遍路の度だ。SPなど付けずに、歩く国賊・菅直人に何をしてもお咎めなしという国会決議を行い、歩く国賊・菅直人を見たら蹴っても殴っても、一切刑法犯罪として問われないとしたら、歩く国賊・菅直人は、恐ろしくて自宅からも出られないだろう。
 歩く国賊・菅直人には、お遍路ぐらいでは許されないだけの犯罪を犯している。司法当局に意地があるのならば、臨時国会開催前に、お遍路中の歩く国賊・菅直人の身柄拘束をする位のパフォーマンスが欲しいものだ。(No.3071)

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英断を演出してる民主党

首相、事実上の建設凍結表明…朝霞住宅
 野田首相は3日午前、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設現場を約15分間視察した後、記者団に同住宅の建設を凍結する考えを事実上表明した。
 首相は記者団に「東日本大震災復興などの財源確保をしようという中で、いろいろな批判もあり、進捗状況を見たいと思った。自分の中では腹を固めたので、戻ったら財務相に指示したい」と述べた。復興のための臨時増税で国民に負担を求める中、建設続行について、野党だけでなく与党内からも批判が出るなどし、世論の理解が得られないと判断したとみられる。
 同住宅は13階建て850戸で、建設費は105億円。2009年11月の「事業仕分け」で建設が凍結されたが、首相が財務相時代の昨年末に建設を認め、9月1日に着工した。(以上(2011年10月3日11時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111003-OYT1T00362.htm

 事業仕分けで凍結となった朝霞の公務員宿舎について、野田総理が現地に出向き、建設の凍結というパフォーマンスを行った。
 総理のリーダーシップを財務省は演出したつもりだろうが、国民から見れば茶番劇だ。なぜならば、議論を尽くすと表明した野田総理が、どのような理由で公務員宿舎の建設凍結を解除したか全く説明されていない。また、今回の現地視察で、建設凍結解除時に現地を見て決めた訳でもないことも明確だ。如何にして、野田総理が財務相時代に、櫻井充らと共謀して凍結解除を決定したかそのプロセスを示すべきだろう。
 今回は、震災という格好の良い訳があるが、震災さえ無ければこのような無駄は、突き進んでいたことだろう。財務省とすれば、朝霞の建設を行い、他の公務員宿舎の売却を行い差額の10億円余りを震災復興の予算に組み込むというストーリーが、国民に見透かされ、その結果、復興増税を守るために、譲歩しているように見せかけているに過ぎない。民主党のマニフェスト通り、公務員人件費を20%削減すれば、年1兆円の財源ができるのだ。それを復興財源に充てれば、10年程度で増税なしに復興財源を確保できる。しかし、財務省のマリオネット・安住淳は、財務省通りに動かないと答弁もできない無知無能の権化だから、増税以外に解決策はないという態度をとり続けるだろう。
 野田総理のぶれない点は、「増税」の一点張りだけだ。このような無知無能、無策の総理には一日も早く退陣を願うだけだ。(No.3070-2)

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非常時には自己責任と言う細野

原発周辺、国の指示なしで即避難の地域指定へ
 細野原発相は1日、滋賀県米原市で講演し、原子力発電所周辺で防災対策を重点的に強化する地域(EPZ)について、現行の「原発から半径8~10キロ・メートル圏内」から拡大させる必要があるとの考えを示した。
 具体的な拡大の範囲などは、今月中に方向性が示されるとの見通しも示した。細野氏は「EPZは拡大の方向に行くことは間違いない」と述べた。
 また、EPZより原発から近い地域を新たに「予防的措置範囲」(PAZ)に指定し、事故の際は国などの指示を待たず、直ちに避難することができるようにするべきだとの考えも表明した。(以上(2011年10月1日23時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111001-OYT1T00713.htm

 細野原発相は、福島第一原発の事故を受けて、原発事故の際には自己責任で逃げろという「予防的措置範囲」(PAZ)を定めることを示唆した。
 「国の指示を待たず、直ちに避難」という言い方は、一見良いようにも受け取れる。しかし、細野の脳みそには、福島第一原発の事故の教訓が何も残されていないとも言えるだろう。まず、直ちに避難というが、自動車などの移動手段を持っている人なら可能だろうが、そのような手段を持たない例えば高齢者はどうしろと言いたいのだろうか。自動車でも、てんでんばらばらに避難をすれば、大渋滞を起こして緊急車両も身動きが取れなくなる。さらに、風向きを考えて逃げないと、今回のように結果として住んでいる所よりも放射線量の高い地域に逃げることもあるうるのだ。また、今回の原発菅災においても、国が定めた無意味な同心円で決められた範囲外の人が自主避難をしても、東電は勝手に避難をしたという理由で、補償対象ともしていない。
 もし、原発事故が発生した場合を想定して、どのようにして安全にかつスピーディーに避難できるかを検討し、それをシステム化するのが責務ではないだろうか。さらに、SPEEDIのデータで、どの方角に逃げるべきかを住民に伝えるのも責務だ。
 国が本来負わなければならない責務を放棄する細野豪志に原発相としての認識があるのだろうか。何事も他人事で済ます民主党政権の権化と言っても良かろう。野田内閣は、政権末期に余計なことを多数決めた菅無能内閣の反省に立って、余計なことをせずに、選挙管理内閣に徹するべきだ。「三度目の正直」よりも「二度あることは三度ある」と野田内閣を考えた方が賢明だ。(No.3070)

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内輪揉め野田を助ける自民党

自民党新3役決定 参院役員は了承得られず持ち越し
 自民党は30日の臨時総務会で新執行部人事を決めた。政調会長に茂木(もてぎ)敏充元金融担当相(55)、総務会長に塩谷立(しおのやりゅう)元文部科学相(61)、国対委員長に岸田文雄元沖縄北方担当相(54)を起用。大島理森(ただもり)副総裁(65)と石原伸晃幹事長(54)は留任した。
 谷垣禎一総裁は記者会見で「政権与党を追い込んで国民の信を問うきっかけを作っていくのが大事だ」と述べ、野田政権を衆院解散に追い込む決意を示した。
 幹事長代理は田野瀬良太郎氏を留任させた上、小渕優子元少子化担当相、遠藤利明筆頭副幹事長を新たに起用し3人態勢となる。石破茂前政調会長、小池百合子前総務会長は衆院予算委員会の筆頭理事と次席理事に就く見通し。
 一方、参院自民党の中曽根弘文議員会長は30日の特別総会で、参院幹事長に鴻池祥肇元官房副長官を起用し、脇雅史参院国対委員長と山本一太参院政審会長を留任させる人事案を提案したが、異例の投票となり否決された。中曽根氏は改めて特別総会を開き、新たな人事案を提示する方針だが、日程などの見通しは立っていない。(以上(時事ドットコム2011.9.30 23:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/stt11093023320010-n1.htm

 自民党が、党役員の選出で揉めてなかなか人事が決まらない。
 小選挙区制度は、二大政党制と言っても過言ではないが、アメリカのように、民主党が駄目なら共和党が世論の受け皿となるべき制度だが、日本では、二大政党の間の股座膏薬が裏で暗躍する制度になっている。これだけ民主党政権が駄目にもかかわらず、自民党待望論が出てこない。それもそのはずだ、党内抗争に明け暮れていると言ってもよかろう。日本国民が不幸なのは、マニフェスト詐欺によって政権交代を果たし、国民の期待を裏切り続けている民主党政権に代わる受け皿が見当たらないのだ。
 谷垣総裁は、野田政権を解散総選挙に追い込む考えらしいが、その迫力を全く感じさせないのが谷垣総裁だから質が悪い。後の評価は分かれるが、今の日本にはブルドーザーのような政治家が必要ではないだろうか?(No.3069-2)

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見直しでやっと現地を見る総理

朝霞の公務員宿舎建設、見直し示唆…野田首相
 野田首相は30日、首相官邸で記者会見し、国家公務員宿舎「朝霞住宅」(埼玉県朝霞市)の建設について、与野党双方から批判が出ていることを踏まえ、近く現地視察を行った上で建設計画を見直す考えを示唆した。
 東日本大震災の復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案に関し、「一日も早く野党との協議を進めたい」と述べ、自民、公明両党との3党協議を早期に開始することに意欲を表明した。同予算案を提出する次期臨時国会の召集時期については「10月のなるべく早い時期」と語った。
 首相は朝霞住宅の建設について、「近々現場を見に行き、最終的な判断をしたい」と述べた。朝霞住宅は13階建て850戸の公務員用住宅で、9月1日に着工された。(以上(2011年10月1日07時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110930-OYT1T01203.htm

 野田総理が、財務相時代に政務三役の談合によって凍結を解除した朝霞住宅について、現地視察をした上で見直しを考えると表明した。
 と言うことは、野田前財務相は、事業仕分けにより凍結された朝霞住宅の凍結解除時に、現地視察も行わずに、財務省官僚の言いなりになって凍結解除に踏み切ったということだ。このようないい加減なことをやって来た輩に総理が務まるのだろうか。「君子豹変」するという言葉があるが、政策に一本筋が通ってもおらず、どじょうのようにその場凌ぎで政策を変えるという、まさにどじょう総理の真骨頂とも言える。また、国会審議に置いても、どのような経緯で政務三役によって凍結が解除されたかは、全く説明がなされていない。民主党政権自体、「説明」という言葉をよく使うが、相手が納得するまで説明した政治家は皆無だ。民主党の辞書の「説明」という項目を読んでみたいものだ。
 野田総理は、安全運転で臨時国会を乗り切ったという評価もあるが、既に、これまでの鳩山・菅政権と体質が全く変わらないことを言葉の端々に出している。今回の朝霞住宅もブーメランが野田総理に返ってきただけではないだろうか。(No.3069)

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経産省忘れた頃に処分する

西山氏に停職1カ月処分=女性職員と不適切行為-経産省
 経済産業省は30日、原子力安全・保安院の元スポークスマンの西山英彦官房付(54)を、勤務時間中に省内で女性職員と不適切な行為があったとして、同日付で停職1カ月の懲戒処分とした。
 経産省によると、3~6月にキスや抱擁などの行為が複数回あった。東京電力福島第1原発事故に対応していた時期に当たる。経産省の管理体制の在り方が改めて批判を浴びそうだ。
 一方、女性職員は内規に基づく訓告処分とした。(以上(時事ドットコム2011/09/30-18:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011093000664

 原発に関してずぶの素人で余計なことを喋らないとして安全不安院のスポークスマンに抜擢されながらも、不倫のスクープで首になった西山英彦に停職1か月の懲戒処分が降りた。
 海江田万里は、厳重注意だけで済まそうとしたが、勤務時間中のことだから当然というか、まあ、一般企業なら懲戒解雇だろうが、お役所感覚としては重い停職1か月なのだろう。また、原子力発電所を所管している経産省の中で、原発菅災の真っ最中に、不倫する暇があるだけ何もしていない実態も明らかになったと言えるだろう。しかし、所轄大臣である枝野幸男が、安全不安院のスポークスマンを責めたてると、パニックになるという理由で情報隠蔽を行った官房長官当時の責任を蒸し返すようになるので、そこは慎重なのだろう。
 枝野幸男は大臣になっているので、しょっ引くには野田総理の承認が必要だが、ただの国会議員に成り下がった歩く国賊・菅直人は、国会閉会中に、身柄拘束を行い、全ての罪を明らかにすべきだ。(No.3068-2)

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管制官事情聴取もされぬ怪

羽田管制官、職場の写真7873枚撮影 同僚ら黙認
 羽田空港の男性主任航空管制官(56)が米大統領専用機エアフォースワンの飛行計画などを自分のホームページに掲載していた問題で、国土交通省は30日、管制官が撮影した職場関連の写真は7873枚に上るとの調査結果を公表した。
 国交省が本人から事情を聴き、パソコンの提出を受けて解析した。その結果、管制官はホームページを開設した01年以降、飛行計画やレーダー画面などの職場関連の写真を少なくとも192枚掲載。米軍の無人偵察機グローバルホークの飛行計画とレーダー画面は飛行中にアップしていた。
 また、羽田空港の同僚管制官の大半が、男性管制官が写真を撮っていたことを知りながら、黙認していたことも判明した。調査に対し同僚の多くは「職場の写真自体はマスコミでも出ているので、問題と思わなかった」と答えたという。ただ飛行計画の撮影を知っていた同僚はいなかった。(以上(朝日新聞2011年9月30日16時50分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0930/TKY201109300257.html

 羽田空港の管制官が、米大統領専用機エアフォースワンなどの飛行計画を自分のHPに掲載していた事件だが、未だに国土交通省は司法による事情聴取も行う手続きさえしていないようだ。
 この事件は、sengoku38氏による漁船衝突事件とは全く様相の異なるものだ。単なる情報漏洩だけではない。そもそも、要人の専用機の飛行計画が極秘扱にしていなかった国土交通省の責任も逃れられないものだし、この管制官は常習的に業務内容の写真を撮っていたにもかかわらず、管制室内では黙認していたというとんでもない管制業務の責任も明確にしなければならない。
 それを明らかにする国土交通省内部の調査程度で、逃れようとするのは如何なものかと私は考える。少なくとも、機密漏洩事件として司法当局による国交省内部まで事情聴取を行い、当該管制官本人はもちろん、写真撮影を黙認してきた管制官及び責任者の刑事責任を問う必要がある。
 そのようなことをすれば、羽田空港の管制業務に支障をきたすとでも、前田武志国交相は言い訳しそうだが・・・(No.3068)

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