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献金も雑食性のどじょうかな

「再発防止へ法改正すべき」首相献金で官房長官
 藤村官房長官は5日午前の記者会見で、野田首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていた問題に関連し、「個人的には何らかの改正が必要かと思う」と述べ、再発防止のため政治資金規正法を改正するべきだとの見解を示した。
 藤村氏は、首相への献金が日本名で行われていたことを理由に「指摘されないと分からないのが正直なところだ」と擁護した。また、「野田事務所で、その他の献金も含めて問題がないか専門家を入れて調査中だ。後日公表する」と述べた。
 首相の資金管理団体「未来クラブ」は、1998年から2003年にかけて、在日韓国人の男性2人から計31万8000円の個人献金を受けた。いずれも公訴時効(3年)が成立している。同法は外国人からの献金を禁止しており、故意に寄付を受けた場合は公民権停止など罰則の対象となる。民主党の前原政調会長は外相時代の今年3月、在日韓国人からの献金が発覚し、外相を辞任した。菅前首相にも同様の問題が発覚している。(以上(2011年9月5日12時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00393.htm

 野田佳彦の外国人違法献金が時効であることで、ドラえもんは政治資金規正法自体が悪いようにも取れる開き直った会見を行った。
 確かに、政治資金規正法は、ザル法と言っても過言ではない。時効前ならば、前原誠司、歩く国賊・菅直人のように、返金して政治資金報告書の訂正をすれば済んだ気にさせるし、鳩山由紀夫、野田佳彦に至っては、時効だから問題ないと開き直ることが許されるものだ。マニフェスト詐欺によって政権を搾取した民主党の『政治とカネ』の問題を民主党議員の誰一人として、説明責任すら果たした者はいない。不都合があるとあたりが鎮まるまで泥に隠れているどじょうそのものが民主党議員だ。
 政治資金規正法を改正するのであれば、最高刑は死刑として時効を撤廃し、一度、提出された政治資金報告書の書き換えは認めず、全て刑事罰として、その政治資金を受けた議員本人の罪が問えるようにすべきだ。当然、簡単な違反があっても政治屋生命を失うだけ厳しくするべきだ。そうすれば、このような中途半端なことは二度と起こらないだろう。(No.3042-2)

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