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税調は増税だけを決める所

復興増税に根強い反対=首相批判にはためらいも-民主
 政府税制調査会が16日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案を提示したことに対し、民主党内では「増税ありきでは駄目だ」などと反発が広がった。ただ、党代表選で復興増税を唯一主張した野田佳彦首相が勝ち抜いたばかりとあってか、増税反対派には今のところ、菅政権時ほどの盛り上がりはみられない。
 政府税調の増税案提示に先立ち、衆院議員会館で16日昼開かれた民主党税調の総会では、「被災地はこれからものを買わなくてはいけないのに、被災者いじめになる」「デフレ下で増税したら景気が後退する」などと、選挙基盤の弱い若手衆院議員を中心に反対論が続出した。次期衆院選での逆風を懸念しているとみられる。
 また、出席者の一人は、増税反対派が主張する歳出削減や国有財産売却などの税外収入について、藤井裕久党税調会長から「ここはそれを議論する場ではない」と発言を封じられたと指摘。「税調では増税の枠の中でしか議論できない。やり方が巧妙だ」と憤りをあらわにした。
 一方で「野田政権がこれからというときに足を引っ張っていいのか」と、首相を正面から批判することにはためらいもある。反対派の中心的存在だった松原仁、森裕子両氏が副大臣、福田昭夫氏が政務官として政務三役入りしたため、「政府側に取り込まれた」との指摘もある。(以上(時事ドットコム2011/09/16-21:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011091600962

 民主党の老害こと藤井裕久が会長を務める民主党税制調査会で、老害が歳出削減や国有財産売却の税外収入について、「ここはそれを議論する場ではない」と発言を封じたそうだ。
 すなわち、民主党の老害は、民主党税調は増税をどうするか議論する場所だと言いたいのだろう。それは、野田佳彦の持論そのままだ。しかし、これ以上次の世代に負担を残してはと都合の良いことを増税の旗印にしているが、老害・藤井裕久は、1993年細川内閣時の大蔵大臣として、赤字国債の発行に踏み切った輩だ。自分が以前にやったことは棚に上げて、好き勝手宣う民主党の真髄と言っても良かろう。
 野田内閣の言い分は、第三次補正予算の財源として消費税増税を外したのは、消費税増税の前には、国民に信を問うという歩く国賊・菅直人の発言を受けているからだろう。しかし、法人税や所得税他の増税ならば、国民に信を問わなくても良いというスタンスだろう。だが、国民負担が増えることには変わりない。世論としては、被災地の復旧・復興には増税も致し方ないというのが多数意見だ。しかし、第三次補正予算には、経済対策など色々と盛り込んでいることも確かだ。猫も杓子もぶち込んだ補正予算を被災地復旧・復興の旗印の下、十把一絡げで処理して良い物だろうか。
 藤井裕久は、過去に引退表明をしながら国政復帰した節操の欠片もない奴だ。これも、民主党の最高顧問として、民主党の真骨頂と言っても良かろう。このような不節操の輩を永田町から追放するためにも、一日も早い解散・総選挙を望みたい。(No.3055-2)

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