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民主税調方程式は考えぬ

たばこ税引き上げ JT株 5000億円大損失
財務省と民主党税調の愚の骨頂
 民主党税調が27日、復興増税の対象に、たばこ税を加えることを決めた。来年10月スタート、1本あたり2円の増税を目指す。最低でも1箱40円の値上げとなり、昨年10月からの1箱110円アップに苦しむ愛煙家は大ショック。アホらしくなって禁煙に走る人も増えるだろう。
 たばこの販売数量は増税のたびに減少し、昨年10月の大増税では約20%も激減した。今度の増税でさらに落ち込むことは必至だが、チョットおかしくないか。
 たばこ増税の一方で、民主党の政調は復興財源捻出のためにJT株の全株売却方針を決めたのだ。JT法を改正し、まず国の保有を義務づける比率を「50%以上」から「3分の1超」まで緩和。その後、10年ぐらいかけて全株売却する方針で、とりあえず5000億円程度の売却収入を見込んでいるが、たばこ増税はJTにとって大きな株価下落要因だ。たばこ増税と保有株売却は矛盾政策なのである。
「JT株はこのところ、高値が続いていました。市場が政府の保有株売却を『国の規制が外れ、経営の裁量が高まる』と好感したためです。そこに増税なんて、せっかくの株価高騰に冷や水を浴びせるようなもの。これから売り出す商品に、わざわざ傷をつけるのと同じです。民主党税調も背後にいる財務省も、市場の原理をまったく理解していません」(株式評論家の杉村富生氏)
 実際、JT株は昨年のたばこ大増税の痛手をモロに受けた。昨年1月に35万8000円をつけた株価が、たばこ増税による販売不振を市場が嫌気し、ジリジリと下落。増税直後の10月末には24万3900円まで売り込まれた。下げ幅は11万4100円、下落率32%という大暴落だった。
「JT株は現在、36万円台後半まで回復しました。しかし、たばこ増税のアナウンス効果で、前回と同じようにジリジリと下落しかねません。JT法改正がモタつき、売却が遅れるほど含み損は膨らみます。政府保有のJT株は500万株。1株10万円の下落で、売却目標の5000億円に匹敵する含み損を抱える計算です」(杉村氏)
 1本2円のたばこ増税の増収効果は、販売量が減らないと仮定しても年2000億円程度。それで保有株の価値を大幅に損ねるなんて愚の骨頂だ。(以上(ゲンダイネット2011年9月28日掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/132844

 民主党税調のモットーは、取りやすいところから取るというものだ。しかし、複雑に絡みあった市場原理を全く理解できていない無能集団と言っても良かろう。
 この記事では、タバコ税の値上げとJT株売却の話の矛盾点を突いているが、無能集団である民主党税調の頭の中では、足し算しかできない、複雑な方程式など難しすぎて考えようともしない姿勢がある。タバコに限ったことではない。所得税増税というこの経済危機のなかで、さらに経済を痛めつけようとしてるが、所得税増税によって増えた税収の5%は少なくとも消費税収入が減ることも考えなければならない。可処分所得が増税によって減るのだから、減った可処分所得は消費に回らなくなるので、その少なくとも消費税率分5%は消費税が減るのだ。さらに、消費マインドを低下させるので、消費税に限ってもさらに税収は落ち込むだろう。また、自動車に乗る機会も減れば、揮発油税の税収も当然落ち込む。その程度のことも分からない唐変木が、政権を握っていることが、今の日本の最大の悲劇だ。老害と言われてきた自民党税調では、長老が財務省よりも過去の経緯を全て把握しており、それなりのバランスの取れたものだった。しかし、そのような過去の経緯など無視をする民主党政権では、やってみなければ分からない政策しか打ち出せない。第三次補正予算案でも閣議決定も行わない内から、与野党協議をしようなどと、物事の筋道さえ理解できていないのだ。単に、増税の責任を野党にも分散させようという気しかないのだ。
 複数年度という概念の欠如した単年度しか考えられない財務省主導の民主党政権に、任せていても、その場凌ぎのことしかできない。どじょうの行く先には、煮えたぎった鍋が待っているだけだ。(No.3066)

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