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郵政は単に亀井の機嫌取り

川端総務相:郵政改革法案は「ねじれの象徴」
会見する川端達夫総務相=首相官邸で2011年9月2日午後7時26分、武市公孝撮影 川端達夫総務相は2日の就任後の記者会見で、郵政民営化を見直す郵政改革法案の審議が進まないことについて「(与野党の)ねじれのシンボルみたいになっているのは事実」と指摘した。同法案は自民党が審議に応じない姿勢を崩さず、野田政権の下でも成立の見通しは厳しそうで、川端総務相は国会審議の早期の正常化が必要との見方を示した。【乾達】(以上(毎日新聞2011年9月3日0時29分(最終更新9月3日0時33分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110903k0000m020168000c.html

 特定郵便局長の利権を守るためだけに、郵政改革の改悪をしぶとく唱えている「郵政新党」と称した方がマシな、政党支持率を四捨五入すると0%の糞民新党に気兼ねしながら、暗に法案は通らないと野田内閣の川端総務相が見解を示した。
 国民から見て、小泉郵政改革がどう捉えられているかが問題だ。少なくとも私は、民営化後、郵便局の対応が気持ち悪いくらい良くなったという印象以外に悪くなったという感触はない。過疎地の郵便局を守る云々と亀井静香はほざいているが、宅配業者のメール便を使えば、日本中どこにでも日曜日でも配達されているので、郵便局を使わなくても、困ることはない。それよりも、もっと既得権益解放を進めて、メール便でもいわゆる信書も配達できるようにすれば良いだけだ。数々の既得権益に守られながら、郵政会社の運営が上手くいかないのは会社経営が悪いだけではないか。
 震災復興財源として、国が保有する郵政株の1/3位売却して国民負担を避けると共に、広島の恥部・亀井静香が何も言えなくなるように臨時国会で、郵政改悪法案ではなく、郵政株売却法案を可決成立させて亀井静香に引導を渡すべきだ。(No.3041-2)

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