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沖縄をカネで懐柔するどじょう

沖縄振興の一括交付金創設へ、26日に県に提示
 政府は、2012年度から10年間の沖縄振興策として、沖縄県が使途を自由に決められる新たな一括交付金制度を創設する方針を固めた。
 26日に開く沖縄政策協議会の沖縄振興部会で、制度の骨格を仲井真弘多県知事に示す。創設を要望していた県に配慮することで、沖縄の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設について、県の理解を求める狙いがある。
 骨格案では「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」とし、具体的な制度設計や予算額については、年末の12年度予算案編成に向けて「国の責務としての沖縄振興のあり方を勘案しつつ、検討する」などとした。
 政府は11年度予算で、各都道府県向けに「地域自主戦略交付金」を導入し、沖縄県に関しては別枠で予算額も321億円と手厚くした。ただ、沖縄県は毎年度の予算額を3000億円規模に増やし、使途を観光や雇用などにも使えるよう要望している。(2011年9月22日19時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110922-OYT1T01080.htm

 野田総理の日米首脳会談で、アメリカ側から迫られるであろう普天間基地移転問題の決着を野田内閣は、沖縄にカネを積むことで解決を図ろうとしていることが明らかになった。
 表向きは、「沖縄振興」だが、札束で沖縄の方の頬を撫でて、辺野古沖への基地移転を認めろと言う強硬姿勢の表れとしか見えない。しかし、民主党政権はこれまで、突如基地移転候補に挙がった場所に対して、言うことを聞かないのなら、交付金を停止するという暴挙を行い続けてきた。これは、鳩山由紀夫以来の恐怖政治と言っても過言ではない。
 どじょう総理に代わって、低姿勢にはなったが単に頭を下げるだけで、中味のない低姿勢だ。自民党時代に、足繁く沖縄を訪問してやっと合意のほぼできていた辺野古沖移転を「少なくとも県外」とマニフェスト詐欺を行った鳩山由紀夫がうろちょろしている民主党に反省という文字は無い。民主党政治には誠意というものが全くないのだ。それは、沖縄県民だけでなくアメリカからも全く信用されていない現状が物語っている。
 沖縄県への交付金を増やしても、増税で賄えばよいというのが、増税一筋の野田佳彦の考えだろう。既に、野田政権の矛盾点が明確になってきている。どこまで、嘘をつき続けて政権運営にしがみつくかが、野田内閣の課題だろう。(No.3060)

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