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どじょうには何と見事な二枚舌

公務員宿舎・朝霞住宅着工に批判「復興財源に」
 埼玉県朝霞市の米軍キャンプ朝霞の跡地で始まった国家公務員宿舎の建設凍結を求める声が与野党双方で起きている。
 「建設費を東日本大震災の復興財源に回すべきだ」(みんなの党)というのが主な理由だが、政府は慎重だ。
 国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、今月1日に着工した。13階建て全850戸で、建設費は105億円。野党はもとより、復興財源確保のため、税外収入の上積みを目指している民主党の中堅・若手からも「復興のために増税するのに、国が公務員宿舎を建設していては、世論の理解を得られない」との批判が出ている。
 これに対し、藤田幸久財務副大臣は22日の記者会見で、「建設することが経済的にも一番合理性がある」と主張した。藤田氏によると、建設に伴い、周辺の公務員宿舎12か所を廃止し、跡地などを売却するため、114億~128億円の売却益が見込まれるという。差し引きで「10億~20億円強を復興財源に回せる」(藤田氏)という説明だが、野党は「跡地などが予定価格で売れるかどうか分からない」などと批判する。(以上(2011年9月24日11時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00326.htm

 どじょう総理が財務相時代に凍結解除を決定した朝霞の公務員宿舎の着工について、与野党から異論が噴出している。
 そもそも、民主党政権になって「事業仕分け」なる茶番劇で「凍結」の決定がなされた朝霞の公務員宿舎であるが、震災前に、財務相の犬こと野田佳彦が凍結解除を決めたという経緯のある公務員宿舎だ。説明を尽くすとほざいた野田佳彦だが、自分が財相時代に決めたこのことについて、「適切な手続きに基づいて」というだけで、明確な説明は一切行っていない。まともな説明ができないのも民主党政権の悪行の一つと言っても良かろう。それに対して、財務省に洗脳された副大臣の藤田幸久は、朝霞の公務員宿舎を建てることで、他の公務員宿舎を廃止して、跡地の売却によって売却益を復興財源に繰り込むことができると説明しているが、たったの10億~20億円にしかならない。建設を中止すれば、105億円の金が復興資金に回すことができる。当然、着工しているから、建設会社から違約金を求められるだろうが、このような姑息なことを影で決めた野田佳彦のポケットマネーで違約金を支払えば、国庫の負担は全く掛からない。
 低姿勢の中で、二枚舌を使い分ける野田佳彦などに国政を任せる訳にはいかない。国民の審判を受けてから、このようなことはやるべきではないだろうか?(No.3061-2)

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