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2011年9月

結局は増税するに大差なし

復興増税、規模は11.2兆円=安住財務相
 安住淳財務相は30日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の規模について「スタート時点の国会に提出する法案では11.2兆円になる」と述べた。増税規模をめぐっては、民主党税制調査会などが11.2兆円とする一方、前原誠司政調会長は9.2兆円と強調し、政府・民主党内の見解の相違が露呈している。
 財務相は、今後10年間に日本たばこ産業(JT)株の完全売却などで税外収入を確保できれば、増税規模は9.2兆円に減ると指摘。「(政調会長と)食い違っているわけではなく、説明の仕方が誤解を与えたかもしれない」と釈明した。(以上(時事ドットコム2011/09/30-11:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011093000346

 復興増税に関して、党内ですら意見調整の付かないことに対して、ちびっこギャングこと安住淳は、財務省の意向に従い、11・2兆円の増税案を決定した。
 しかし、民主党はマニフェストにおいて、16兆円の金は予算の組み替えで捻出可能だとしてきた。また、公務員給与を20%削減すれば、年1兆円の財源を捻出することもできるのだが、ちびっこギャングは、それを無視している。
 マニフェスト詐欺を棚に上げたままで、民主党政権をこのまま続けさせて良いのだろうか?国の行く末を考える能力の欠如した財務省主導の予算で、「国破れて山河あり」にして良いのだろうか?国民に信を問うべきだ。(No.3067-2)

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事故調に暴いて欲しい菅の罪

福島第1原発:事故調法案が衆院通過
 衆院は29日午後の本会議で、東京電力福島第1原発の「事故調査委員会」を国会内に設ける法案を全会一致で可決した。30日に参院本会議で可決、成立する見通しで、次期臨時国会中に調査を始める。民間有識者による調査機関が国会に設置されるのは現行憲法下では初めて。
 政府から独立した中立的な調査機関を野党が求め、議員立法で提出していた。野党側が法案成立を11年度第3次補正予算案の協議の条件としたため、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)と重複するなどとして難色を示していた民主党が譲歩した。
 国会の事故調は民間有識者10人で構成。衆参各10人、計20人の国会議員で作る「両院議院運営委員会合同協議会」が委員を推薦し、国会の承認を経て両院議長が任命する。事故調は、閣僚らに参考人として出頭要請したり、省庁や電力会社に資料提出を求めることができる。半年程度で報告書を提出する。
 閣議決定で設置された政府の事故調に対し、国会の事故調は法的根拠が明確で、合同協議会を通じて国政調査権に基づく調査も実施できる。【青木純】(以上(毎日新聞2011年9月29日13時07分(最終更新9月29日13時51分))より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110929k0000e010050000c.html

 原発菅災の「事故調査委員会」が国会内に設置されることになった。
 これまでは、歩く国賊・菅直人が政府内に自己保身のための事故調を設置していたが、これで、客観的な原発菅災の実証ができるようになったと言えるだろう。事故調には、まず、大規模な放射性物質の放出の直接原因である「ベントの遅れ」について、徹底的に追究して欲しい。経済産業相からは、東京電力にベントの命令が下っていたにもかかわらず、歩く国賊・菅直人が震災翌日に福島第一原発まで、斑目春樹を連れて乗り込んだことが、ベントの遅れに繋がったことを立証して欲しい。少なくとも、歩く国賊・菅直人が現地に行ったことで、少なくとも、指揮官の吉田所長の手を煩わせたことは明確な事実だ。また、水素爆発後、SPEEDIの放射性物質拡散シミュレーションの結果がありながら、パニックになると称して被災者の避難誘導に使われず、結果として、被災者は放射能の強い地域に逃げていたことに対する責任も、菅なのか枝野なのか誰なのか明確にした上で、刑事責任まで追及して欲しい。
 国会に設置される事故調査委員会は、単に事故をトレースするだけでなく、誰がどのような判断ミスを犯し、被災者を被爆に導いたか明確にし、刑事責任を追及するところまでやって欲しい。(No.3067)

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一ヶ月泥に潜ると民主党

民主、小沢氏の証人喚問を拒否 与野党国対委員長会談
 与野党は29日、国会内で国対委員長会談を開き、今国会の会期を再延長せず、30日に閉会することで合意した。民主党の平野博文国対委員長が、10月下旬と想定される平成23年度第3次補正予算案の提出前に次期臨時国会を開き、衆参両院の各委員会での新任大臣の所信聴取・質疑などに応じる方針を示したことで、野党側は会期の再延長要求を取り下げた。野党側は次期国会の早期召集を求めており、政府・与党は具体的な召集時期の調整に入る。
 また、社民党を除く野党6党は、元秘書が有罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に対する証人喚問を要求。平野氏は「小沢氏自身も司法手続きの中にあり、有罪判決も確定していない」と難色を示した。近く与野党幹事長会談を開き、証人喚問問題について再協議する見通し。
 平野氏は、自民、公明両党が求めてきた東京電力福島第1原発事故の調査委員会を国会に新設する法案を明日までに成立させる方針を説明。国会閉会中に衆参両院の東日本大震災復興特別委員会の開催にも応じる意向を示した。
 民主党側の譲歩を受け、公明党の漆原良夫国対委員長は会談後、3次補正編成に向けた与野党協議の開始について「環境が整った」と記者団に語った。(以上(MSN産経ニュース2011.9.29 12:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092912060009-n1.htm

 たった4日間で民主党が閉会しようとした臨時国会が、延長されたとは言え30日で閉会することとなった。その間、議論が煮詰まったとは思えない状況だ。
 閉会中も、衆参両院の東日本大震災復興特別委員会の開催等が決まっているが、1か月近く国会を閉会させて、よく被災地復興などと言えたものだと、民主党政権の誠意の無さをつくづく感じる。また、小沢一郎の証人喚問も裁判が控えているという理由から民主党は拒否した。しかし、証人喚問で小沢一郎の不利な内容が明らかになったとすれば、それは、証人喚問に問題があるのではなくて、小沢一郎本人の問題だろう。そもそも、秘書3名の有罪判決が出ても、国会議員に居座るという非常識な政治屋を守ろうとするのが、民主党の民主主義だ。証人喚問しなければならないのは、小沢一郎だけではない。歩く国難・菅直人の外国人違法献金問題、市民の党への不透明な政治資金の流れなど、総理を辞めたからと言って許されるものではないが、民主党政権自体が泥かヘドロか知らないが、どじょうの如く安全地帯に逃げ込んで、不都合が通り過ぎるのを待っているに過ぎない。
 菅直人の居座った3か月+野田内閣になって無能閣僚のお勉強期間の2か月と月日は無為に過ぎていく。その責任は、民主党のマニフェスト詐欺に引っかかった国民にあるのだろうか。(No.3066-2)

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民主税調方程式は考えぬ

たばこ税引き上げ JT株 5000億円大損失
財務省と民主党税調の愚の骨頂
 民主党税調が27日、復興増税の対象に、たばこ税を加えることを決めた。来年10月スタート、1本あたり2円の増税を目指す。最低でも1箱40円の値上げとなり、昨年10月からの1箱110円アップに苦しむ愛煙家は大ショック。アホらしくなって禁煙に走る人も増えるだろう。
 たばこの販売数量は増税のたびに減少し、昨年10月の大増税では約20%も激減した。今度の増税でさらに落ち込むことは必至だが、チョットおかしくないか。
 たばこ増税の一方で、民主党の政調は復興財源捻出のためにJT株の全株売却方針を決めたのだ。JT法を改正し、まず国の保有を義務づける比率を「50%以上」から「3分の1超」まで緩和。その後、10年ぐらいかけて全株売却する方針で、とりあえず5000億円程度の売却収入を見込んでいるが、たばこ増税はJTにとって大きな株価下落要因だ。たばこ増税と保有株売却は矛盾政策なのである。
「JT株はこのところ、高値が続いていました。市場が政府の保有株売却を『国の規制が外れ、経営の裁量が高まる』と好感したためです。そこに増税なんて、せっかくの株価高騰に冷や水を浴びせるようなもの。これから売り出す商品に、わざわざ傷をつけるのと同じです。民主党税調も背後にいる財務省も、市場の原理をまったく理解していません」(株式評論家の杉村富生氏)
 実際、JT株は昨年のたばこ大増税の痛手をモロに受けた。昨年1月に35万8000円をつけた株価が、たばこ増税による販売不振を市場が嫌気し、ジリジリと下落。増税直後の10月末には24万3900円まで売り込まれた。下げ幅は11万4100円、下落率32%という大暴落だった。
「JT株は現在、36万円台後半まで回復しました。しかし、たばこ増税のアナウンス効果で、前回と同じようにジリジリと下落しかねません。JT法改正がモタつき、売却が遅れるほど含み損は膨らみます。政府保有のJT株は500万株。1株10万円の下落で、売却目標の5000億円に匹敵する含み損を抱える計算です」(杉村氏)
 1本2円のたばこ増税の増収効果は、販売量が減らないと仮定しても年2000億円程度。それで保有株の価値を大幅に損ねるなんて愚の骨頂だ。(以上(ゲンダイネット2011年9月28日掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/132844

 民主党税調のモットーは、取りやすいところから取るというものだ。しかし、複雑に絡みあった市場原理を全く理解できていない無能集団と言っても良かろう。
 この記事では、タバコ税の値上げとJT株売却の話の矛盾点を突いているが、無能集団である民主党税調の頭の中では、足し算しかできない、複雑な方程式など難しすぎて考えようともしない姿勢がある。タバコに限ったことではない。所得税増税というこの経済危機のなかで、さらに経済を痛めつけようとしてるが、所得税増税によって増えた税収の5%は少なくとも消費税収入が減ることも考えなければならない。可処分所得が増税によって減るのだから、減った可処分所得は消費に回らなくなるので、その少なくとも消費税率分5%は消費税が減るのだ。さらに、消費マインドを低下させるので、消費税に限ってもさらに税収は落ち込むだろう。また、自動車に乗る機会も減れば、揮発油税の税収も当然落ち込む。その程度のことも分からない唐変木が、政権を握っていることが、今の日本の最大の悲劇だ。老害と言われてきた自民党税調では、長老が財務省よりも過去の経緯を全て把握しており、それなりのバランスの取れたものだった。しかし、そのような過去の経緯など無視をする民主党政権では、やってみなければ分からない政策しか打ち出せない。第三次補正予算案でも閣議決定も行わない内から、与野党協議をしようなどと、物事の筋道さえ理解できていないのだ。単に、増税の責任を野党にも分散させようという気しかないのだ。
 複数年度という概念の欠如した単年度しか考えられない財務省主導の民主党政権に、任せていても、その場凌ぎのことしかできない。どじょうの行く先には、煮えたぎった鍋が待っているだけだ。(No.3066)

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政権に継続性のない民主

「秋に八ッ場結論」は前任までの話…前田国交相
 八ッ場ダム(群馬県長野原町)の再検証を巡り、関係6都県の3知事らが26日、前田国土交通相を訪問し、ダム建設を「最も有利」と評価した国交省関東地方整備局の検証を尊重し、直ちにダム本体工事に着工するよう要請した。
 一方、前田国交相は、東日本大震災クラスの巨大災害を踏まえた検証を新たに実施する方針を表明。歴代国交相は今秋までに結論を出すとしてきたが、前田国交相は「『秋までに』というのは前任者までの話」と語り、最終判断の時期が遅れる可能性を示唆した。
 要請は6都県知事の連名で行われ、大沢知事が代表して要請書を提出した。その中で、同整備局の評価を「当然の結果」と指摘。ダム本体の早期着工のほか、予算を集中投資して事業の遅れを取り戻し、2015年度の完成予定を守るよう求めている。
 大沢知事は面談後の記者会見で、「『予断を持たずに検証する』と、改めて大臣の口から聞いたので安心した。非常に重く受け止めていただいていると思う」と説明。国交相から、10月上旬にも現地視察する方針を示されたことを明かした。
 また、2年前にダム中止を表明した民主党の前原政調会長が、同整備局から検証の報告がないと不快感を示し、検証作業にも関与する可能性が出ている点について、石原慎太郎・東京都知事は「ナンセンス。こういう(ダム建設が最も有利という)結論になったら、不愉快だとはどういうことなのか。非常に軽率で、あるまじき発言だ」と批判した。
 前田国交相も面談後、記者会見に応じ、「知事らが直接、要請書を届けてきたことは非常に重い」としたが、震災を踏まえた検証を、国交相の私的諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に諮る考えを説明。その上で「なるべく早く結論を出したい」と語った。(以上(2011年9月27日17時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T00329.htm

 民主党の老害こと前田武志国交相が、こともあろうか八ッ場ダム建設について、建設の是非を今秋まで決めるとしてきたこれまでの民主党歴代国交相の約束を無視して、「『秋までに』というのは前任者までの話」とほざいたそうだ。
 政権与党が変わったのならばまだ分からないでもないが、民主党政権の継投策で総理が次々代わっただけなのに、前任者までの話としてちゃぶ台返しをやる程のことだろうか。大臣になったら、それまでの経緯に関係なく好き勝手やって来た民主党の悪弊そのものだ。それにしても、ダム中止を決定した前原誠司が政調会長になり、個人の主観で「不愉快」と横槍を入れるし、民主党政権の存在そのものが存在悪になっている。
 前田武志は、遅れるのならば、何をどのように検証するのか明確に示す責任がある。しかし、民主党の老害には、そのようなことはお構いなしだろう。治水ダムという位置づけだが、今回の台風12号における紀伊半島の災害は、治水ダムの放水による洪水が引き起こしたことも忘れてはならない。
 建設族の族議員と民主党代議士との狭間で揺れているのかも知れないが、無知無能の輩を大臣に据えた野田総理の任命責任は逃れられまい。と言っても、「任命責任を認める」と一言言えば済む政治屋の責任とは当てにならない物だ。(No.3065-2)

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財務省通りに動く野田総理

朝霞建設費上回る?…12公務員宿舎売却収入
 財務省は26日、国家公務員宿舎「朝霞住宅」(埼玉県朝霞市、850戸)の建設に伴って廃止する公務員宿舎12か所を明らかにした。滝野川第二~第四(東京都北区、126戸)や大宮住宅(さいたま市、144戸)など計1067戸で、売却収入は計114億~128億円で、朝霞住宅の建設費用(105億円)を上回る見通しだ。
 朝霞住宅を巡っては、政府が2009年の事業仕分けで建設凍結を打ち出したが、野田首相が財務相時代の昨年末に建設を容認したとして野党が批判していた。
 財務省は売却収入と建設費の差額を復興財源に充てることで理解を得たい考えだ。(以上(2011年9月27日14時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T00803.htm

 財務省は、事業仕分けで凍結された朝霞の公務員宿舎をどうしても建設したいらしい。
 この凍結解除は、野田総理が財務相時代に、TVタックルで有名な櫻井充らと共謀して決めたことだ。朝霞住宅の建設の代わりに廃止する公務員宿舎の用地を売却して、売却益から朝霞の建設費用を差し引いた分だけ、震災復興財源に充当するというが、建設費用が100億円に対して、差額は10億円の単位にしかならない。それならば、朝霞の建設費用をそのまま震災復興財源にする方がマシなのは小学生でも分かる。
 どうしても、財務省が朝霞住宅を建設したいのであれば、今言われている朝霞住宅の家賃4万円を改め、現地での一般マンションの賃貸料十数万円にすれば良かろう。これには、2つメリットがある。一つは、櫻井充がほざいていたが、建設費の半分は家賃収入で賄う点だが、家賃を上げれば、建設費全額+αが賄えるのだ。さらに、全ての公務員宿舎の家賃を一般価格まで引き上げれば、それだけでも結構な財源になるだろう。また、家賃を高くすることで、物価の安い地方に行きたい公務員も増えて、地方分権・小さな政府を作るにはもってこいの政策だ。何しろ民主党政権を実質動かしているのは財務省だ。財務省官僚が、首都圏には住めないとなれば、自然と地方分権に動くのではないだろうか。
 この条件ならば、野党も朝霞住宅の建設を行っても文句は出まい。(No.3065)

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喚問で議論をしたくないどじょう

首相、小沢氏喚問に慎重=「司法への影響」指摘-衆院予算委
 野田佳彦首相は27日午前の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で元秘書3人に有罪判決が出たことに関し、「来月にも小沢氏への裁判が始まる。司法への影響を考えると、よく検討しなければならない」と述べ、野党が求める小沢氏の証人喚問に慎重な姿勢を示した。自民党の石破茂政調会長への答弁。 石破氏は「民主党代表である首相が、小沢氏に国会に出て説明するように言うべきだ」と要求。これに対し、首相は「小沢氏は記者会見などを通じ説明をしてきた。喚問を行うかどうかは各党各会派で決めていただく」と述べた上で、小沢氏本人の裁判への影響に言及した。 
 首相は「判決の概要は読んだ」としながらも、「行政のトップである私が司法の判断の中身に逐一コメントすることは差し控えたい」と語った。(以上(時事ドットコム2011/09/27-10:07)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011092700145

 民主党政権発足当時から、ずっと先送りしている小沢一郎の「政治とカネ」の問題をどじょう総理はさらに先送りを決め込んだ。
 小沢一郎の元秘書3人の有罪判決が出たことによるものだが、いつまで経っても民主党政権は、小沢氏本人の問題として決着を着けようとしない。野田佳彦は、記者会見などで小沢一郎は説明をしてきたとほざいたが、疑惑は何一つ明らかになった訳ではない。また、証人喚問をしない理由として、小沢氏本人の裁判への影響を云々ほざいているが、無罪を信じるのであれば、証人喚問で如何なる証言が出ようとも、裁判に影響を与える訳がない。疚しいことがあるから裁判への影響を危惧するのだ。
 予算委員会審議で、どじょうの化けの皮が一枚ずつ剥がされてきている。要するに、野田佳彦に総理をすげ替えても、民主党政権という体質は何一つ変わらないのだ。「マニフェストの見直し」という言葉を使って、政権交代で国民を騙したマニフェスト詐欺行為を無き者にしようとしている。マニフェストで騙して政権を取った以上、マニフェストを見直すことは、それ自体、詐欺行為だ。
 野田佳彦は、マニフェストを見直して段階で、旧マニフェストで当選した民主党前議員の議員辞職をとりまとめて、解散・総選挙は行わないにしても、民主党議員だけ補欠選挙によってその信を国民に問うべきだ。(No.3064-2)

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JAが丸儲けする米相場

新米価格、震災で10~20%高 卸業者に品薄感
 2011年産米の取引で、全国農業協同組合連合会(JA全農)が卸業者に販売する相対取引価格が前年同期比で10~20%値上がりしていることが25日までに分かった。東日本大震災後に品薄感や先高観が広がり、卸業者の間にコメを早めに確保しようとする動きが出ているためとみられる。このまま推移すれば、小売価格の引き上げにつながる可能性もある。
 福島県二本松市の玄米から暫定基準値ちょうどの1キログラム当たり500ベクレルと、これまでより高い濃度の放射性セシウムが収穫前の予備調査で検出されたことも今後の取引に影響を与えそうだ。(以上(2011/09/25 17:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000524.html

 農政族議員の集票マシーンであるJAが、今年度産の米の卸売り価格を昨年よりも10~20%値上げしていることが判明した。
 原発菅災の影響で、被災地近辺での耕作ができていないこと、また、原発より離れたところでも暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていることを踏まえれば、米価の値上がりも致し方ないことだと思う。しかし、卸売り価格の上昇に伴い、農家からの買い取り価格も上がっていないと自由主義経済とは言えない。この記事では、JAの卸売価格しか書かれていないが、農家には、最低価格補償という民主党の悪政があるので、買い取り価格がいくらであろうとも、実入りには影響しない。となるとJAが値上がり分を丸儲けしている可能性がある。
 卸売価格の上昇分を農家からの買い取り価格に反映し、最低価格補償にかかる税金を少しでも少なくする必要がある。JAのような中間搾取団体に目を光らせるのも、農水省の仕事ではないだろうか。(No.3064)

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算盤で除染を計る環境省

福島除染土、最大2800万立方m…環境省試算
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が24日、明らかになった。
 被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて9パターンを想定。年間5ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム23杯分に相当する約2800万立方メートル、面積は福島県の約13%に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で27日に示される。
 文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。
 土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈1〉20ミリ・シーベルト以上〈2〉5ミリ・シーベルト以上〈3〉5ミリ・シーベルト以上と部分的に1ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積について100%、50%、10%の計九つのパターンに分け、「家屋・庭」「学校・保育所」「農地」などの数値を計算している。
 それによると、汚染土の最大量は〈3〉の森林100%で2808万立方メートル。最少量は〈1〉の森林10%で508万立方メートル。5ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭102万立方メートル、学校や保育所56万立方メートル、農地1742万立方メートルなどとなっている。その総量は森林100%の場合、2797万立方メートルで、面積は1777平方キロ・メートル。(以上(2011年9月25日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110924-OYT1T00889.htm

 無知無能の省庁の省庁である環境省が、福島県だけの除染に必要な土砂の量をシミュレーションしたらしい。
 原発菅災の被災地の復旧のためには、何処がどうのというようなシミュレーションは不要で、全て元通りにするための費用を弾くべきだろう。まあ、所管している大臣が、原発担当の細野豪志だから、できるだけ値切りたいのが本音だろう。しかし、環境省という限りは、国民生活に必要な安全な環境を求めるのが、本来の姿だろう。しかし、実際は、東京電力の守護神である経済産業省と何一つ変わらないのが環境省という無用の役所だ。
 また、歩く国賊・菅直人が辞任直前に福島県に対して中間貯蔵施設を福島県に設置などと最期っ屁をかましたが、焼却炉・下水処理場から出た放射性物質を含む汚泥は、各都県に中間貯蔵施設を設けるべきだろう。福島県に押し付けたならば、そのままで最終処分場などいつになっても決まるまい。それよりは、各都県に設けることによって、原発菅災の損害を分かち合うべきだろう。東京都ならば、官邸中庭に最終処分場を設ければ、代が変わろうとも総理が毎日目にしなければならない状況を作れば、歩く国賊・菅直人のように他人事がほざけなくなるだろう。当然、官邸で足りなければ公邸にも置けばよいし、子供が年20ミリシーベルトの放射線を浴びても直ちに問題がないとした、枝野幸男の私邸にも、枝野の子供が年20ミリシーベルトの放射線を浴びるように、枝野の子供部屋にも放射性物質を含む汚泥を置けば良かろう。そうすれば、枝野幸男も子供のために自主避難した家族の気持ちも分かるのではないだろうか。
 原発から出た全ての放射性物質は、東京電力の責任で全て片付ける問題だ。それのために必要ならば、東京電力の会社更生法申請も致し方あるまい。日本航空も会社更生を行ったが飛行機は毎日飛んでいた。東電が会社更生を行われても電力供給には問題あるまい。
 それよりも、環境省は除染が遅れればセシウムが地中に拡散して、除染で除去しなければならない土砂の量が増えることを勘案すべきだ。(No.3063-2)

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替え歌で何を意図する自民党

野田“替え歌”、永田町で流行の兆し!願望テンコ盛り
 永田町では、政権を皮肉る替え歌がいつのまにか定着することがある。「どじょう宰相」こと野田佳彦首相(54)には、やはりどじょうが出てくるアノ歌か。
 自民党の伊吹文明元幹事長(73)は先ごろ、国会近くで開いた派閥総会で、「どんぐりの背くらべ民主党、どんぐりころころ」と題した歌を披露した。
 元ネタは童謡「どんぐりころころ」(作詞・青木存義、作曲・梁田貞)。どんぐりと、どじょうの心温まるふれあいを表現した、日本一有名な歌のひとつだ。
 伊吹氏は1週間前に予告し、満を持して発表。ドヤ顔で「自民党にとって理想的な姿。どういうプロセスでここまで持っていくかが一番大切だ」と所属議員にハッパをかけた。 かなり、願望が込められている気もするが…。
【替え歌 歌詞全文】
1.どんぐりころころ背くらべ イラ菅やめたぞ さあ大変 どじょうが出てきて今日は 党内融和だノーサイド
2.どんぐりころころよろこんで しばらく支持率戻ったが やっぱり政策進まずに ゴタゴタどじょうを困らせた
3.どんぐりころころ泣いてたら 国民しっかりとんできて 嘘の契約見破って 解散・選挙につれてった
(以上(ZAKZAK2011.09.24)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110924/plt1109241505001-n1.htm

 満を持して、自民党の伊吹文明が、野田総理の替え歌をご披露されたそうだ。
 しかし、自民党は何がしたいというのだろうか。歩く国賊・菅直人のように官邸内で替え歌が作られるのならばまだしも、第一野党の自民党が替え歌を作って、その次の一手は何を考えているのだろうか。自民党の思考回路も何を考えているのか分からない。
 自民党が野田内閣に対峙するのであれば、政策だろう。替え歌で喜んでいる場合かと言いたい。アメリカの二大政党制では、共和党と民主党がそれぞれの政策を以て政権の取り合いをやっているが、日本の二大政党制とは、人数ばかりでまともな政策議論のできる土壌にはないという政治的失望がある。日本では、二大政党制という制度が根付かないのか、政権交代で負けた自民党に政権再奪取という意気込みがないのか分からないが、余りにも政治不毛としか言いようがあるまい。
 替え歌の3番にあるが、いくら民主党が嘘を並べても、しっかりしていない自民党では、解散・総選挙になっても、国民にとっては究極の選択を迫られるだけだ。(No.3063)

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官邸と党が一致をせぬ政治

諫早制限開門、与党内からも「唐突」との批判
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査をめぐり、鹿野農相が長崎県知事に「制限的開放」の実施を表明したことを受け、与党内から24日、「唐突だ」と野田政権の調整不足を指摘する声が相次いだ。
 農相は9月16、20の両日、首相官邸に野田首相を訪ね、開門調査への対応を協議した。首相周辺によると、農相が制限開門方針を示したのに対し、首相は「判決が出ている以上、何もしないわけにはいかない」と述べ、異論を唱えなかったという。
 しかし、民主党の九州選出の衆院議員は24日、「だまし討ちだ。数日前に農水省に問い合わせたが、こんな話は聞いていない」と政府の対応を批判した。筒井信隆農林水産副大臣が22日の記者会見で開門方法を提示しない考えを強調したにもかかわらず、その翌日に農相が表明したからだ。民主党内には、「政治主導」で群馬県の八ッ場(やんば)ダムの建設中止を打ち出しながら、地元の反発で迷走したことと重ね合わせる向きもある。(以上(2011年9月24日21時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00712.htm

 諫早湾の潮受け堤防の開門調査をめぐり、「制限的開放」という中途半端な折衷案を出した鹿野農相に対して、民主党内から異論が噴出している。
 どうして、民主党という政党は、『民主』を標榜しながら、民主主義の手順に従わず、極一部の人間で全てを決めようとするのだろうか?一応、同じ考え方で政党を形成しているのならば、まず、党内で意見の一致を図るのが筋だろう。党内の意見調整すらできない民主政権に、さまざまな意見のある世間に対して説明・説得などできるはずもない。そのため、いきなり現地に個人の意見を押し付けるということをやるのではないだろうか。野田内閣では、政府と党との意見をとりまとめるとして、目立つことだけが人生の目的である前原誠司を政調会長に据えたはずだ。なぜ、決めた取り決めを守らずに独善に走るのだろうか?
 政府官邸と党とで反目して、何か言い出してから、異論を出すような政治は今すぐ止めるべきだ。それとも、自民党が不安定な間に、民主党政権の終焉を迎えるだろう解散・総選挙に打って出るかだろう。(No.3062-2)

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郵便の無駄の一つが消えてゆく

郵便事業会社、延滞の数億円直接払いへ 下請け7千店に
 郵便事業会社から郵便集配用のバイクや車の整備・保守業務を委託された「ITカーズ」(東京都)が、下請けのバイク店や自動車修理店(保守店)への支払いを遅らせている問題で、郵便事業会社は9月分の数億円を直接、全国7千の保守店に支払うことを決めた。ITカーズが遅延分を支払うめどは立っておらず、今後も直接支払いが続く可能性がある。
 ITカーズは、同じ日本郵政グループの郵便局会社の約3万台の整備・保守業務も請け負っており、郵便局会社も9月分の約7千万円を、元請けから直接支払う方針に切り替える。
 郵便事業会社によると、直接支払うのは、保守店が各支店のバイクや車計12万台を整備した9月分(7月16日~8月12日)の代金計数億円。9月末をめどに、約7千の保守店に振り込むなどして支払う。支店窓口での手渡しも検討する。(以上(朝日新聞2011年9月24日15時1分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0924/TKY201109240130.html

 郵便事業会社が、集配用のバイクや車の整備・保守業務を委託していた「ITカーズ」の下請け店への支払いが滞ったことに対して、郵便事業会社が直接、保守業務を行う店に直接支払うことを始めた。
 しかし、「ITカーズ」という会社自体は、自社でバイクや車の整備・保守をやる訳でもなく、単に、郵便事業会社から振り込まれた金を下請け店に支払い、中抜きをやっていただけの会社だ。何のための委託業務なのか、その実態自体不可思議としか言いようがない。同じ下請け店に金を支払うのであれば、同じグループ会社の「ゆうちょ銀行」から振込をすれば、「ITカーズ」なる訳の分からない会社に委託することも元々不要だった。グループ内で金の遣り取りをするだけで済むのだから、自分の手を汚さない金を右から左に移すだけで、マージンを搾取するような会社を挟むことなど不要だ。
 民営化してから、ITカーズに委託するようになったらしいが、それよりも、経費を如何に抑えるかという観点に立っていれば、このような委託契約など結ばなかっただろう。まあ、民営化への一里塚としてのお勉強材料となれば良いのではないか。それよりも、他にも同様の無駄がないかチェックするのが郵便事業会社の責務だと考える。(No.3062)

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どじょうには何と見事な二枚舌

公務員宿舎・朝霞住宅着工に批判「復興財源に」
 埼玉県朝霞市の米軍キャンプ朝霞の跡地で始まった国家公務員宿舎の建設凍結を求める声が与野党双方で起きている。
 「建設費を東日本大震災の復興財源に回すべきだ」(みんなの党)というのが主な理由だが、政府は慎重だ。
 国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、今月1日に着工した。13階建て全850戸で、建設費は105億円。野党はもとより、復興財源確保のため、税外収入の上積みを目指している民主党の中堅・若手からも「復興のために増税するのに、国が公務員宿舎を建設していては、世論の理解を得られない」との批判が出ている。
 これに対し、藤田幸久財務副大臣は22日の記者会見で、「建設することが経済的にも一番合理性がある」と主張した。藤田氏によると、建設に伴い、周辺の公務員宿舎12か所を廃止し、跡地などを売却するため、114億~128億円の売却益が見込まれるという。差し引きで「10億~20億円強を復興財源に回せる」(藤田氏)という説明だが、野党は「跡地などが予定価格で売れるかどうか分からない」などと批判する。(以上(2011年9月24日11時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00326.htm

 どじょう総理が財務相時代に凍結解除を決定した朝霞の公務員宿舎の着工について、与野党から異論が噴出している。
 そもそも、民主党政権になって「事業仕分け」なる茶番劇で「凍結」の決定がなされた朝霞の公務員宿舎であるが、震災前に、財務相の犬こと野田佳彦が凍結解除を決めたという経緯のある公務員宿舎だ。説明を尽くすとほざいた野田佳彦だが、自分が財相時代に決めたこのことについて、「適切な手続きに基づいて」というだけで、明確な説明は一切行っていない。まともな説明ができないのも民主党政権の悪行の一つと言っても良かろう。それに対して、財務省に洗脳された副大臣の藤田幸久は、朝霞の公務員宿舎を建てることで、他の公務員宿舎を廃止して、跡地の売却によって売却益を復興財源に繰り込むことができると説明しているが、たったの10億~20億円にしかならない。建設を中止すれば、105億円の金が復興資金に回すことができる。当然、着工しているから、建設会社から違約金を求められるだろうが、このような姑息なことを影で決めた野田佳彦のポケットマネーで違約金を支払えば、国庫の負担は全く掛からない。
 低姿勢の中で、二枚舌を使い分ける野田佳彦などに国政を任せる訳にはいかない。国民の審判を受けてから、このようなことはやるべきではないだろうか?(No.3061-2)

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衛星が台風よりも怖ろしい

米衛星落下、官邸が連絡室 24日午前に落下場所判明
 米航空宇宙局(NASA)が古い人工衛星の落下予測を発表したことを受け、藤村修官房長官は22日の記者会見で、首相官邸に情報連絡室を設置したことを明らかにした。
 藤村氏は「日本周辺に落下し、日本国民に被害が出る可能性は極めて小さいと考えている」と述べた。
 衛星は日本時間24日午前に地表に落下する見通しだが、2時間前にならないと落下場所を予測できないという。連絡室は、衛星に関する情報の収集に努める。(以上(朝日新聞2011年9月23日0時19分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0922/TKY201109220743.html

 野田総理の留守を守る無知無能の権化・藤村修総理臨時代理が、人工衛星の落下に対して、官邸内に情報連絡室を設置したそうだ。
 しかし、藤村は、台風15号で実際に人的被害が出ながら、情報連絡室さえ設置せずに放置した輩だ。情報連絡室を作ったから衛星が日本列島を避けてくれるとでも思っているのだろうか。人工衛星の大気圏突入2時間前にならないと落下場所が予測できない状況だが、例え、日本列島に堕ちるとしても、衛星の部品は日本列島よりも広い範囲に分散して落下すると予測されている。不要不急の外出を控えるようにと台風対策のようなことをほざいているのだから、ドラえもんの知能レベルの低さは突出している。もし、万が一部品が落下した場合には、室内にいてもコンクリートでも貫通するものを何処にいても危険度は変わらないと見るべきだ。
 情報収集をすることは大切であるが、「羮に懲りて膾を吹く」ような政府の体制は、民主党固有の無知無能が根源になっていると言っても良かろう。それよりも、台風15号の上陸に対して、情報連絡室も設置しなかった藤村修の無作為責任を問うべきだろう。(No.3061)

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与党質問で時間を潰す委員会

衆院予算委の質問時間配分、岡田氏の提起不発
 衆院予算委員会は22日の理事懇談会で、26、27の両日行う同委の基本的質疑(計14時間)の時間配分について、与党3時間、野党11時間とすることを決めた。民主党の岡田克也筆頭理事が、配分を見直して与党の時間を4時間以上に増やすよう求めたが、野党の反発を買い、最終的に「前例踏襲」で決着した。
 22日の懇談会では、中井洽委員長(民主)が、「今後は与野党間で時間配分をその都度協議することにしたい」と妥協案を示し、岡田氏を含めて与野党がこれに合意した。
 同委の基本的質疑での与党の持ち時間は、自民党政権下では約6時間だったが、民主党政権で3~4時間弱に短縮されていた。(以上(2011年9月23日00時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110922-OYT1T01088.htm

 衆議院の予算委員会の時間配分が決まった。民主党の岡田克也筆頭理事が民主党の質問時間を長くするように画策したが無駄に終わった。
 そもそも、予算委員会審議で、与党の質問時間が必要なのだろうか。審議前に与党内で決着を着けていれば済むことだ。岡田の画策は、ド素人閣僚が失言することを恐れて、野党の質問時間を短くすることだったようだが、どじょう総理が「議論を尽くす」と所信表明している以上、審議時間も予め14時間などと決めずに、デスマッチでお互いの意見が出尽くすまで行うのが、「議論を尽くす」ことではないだろうか。
 それでなくても、総理外遊中1週間国会審議が止まったままだ。ド素人閣僚は、この時間を利用して、官僚のレクチャーを受ければ済む話だ。議論を尽くせば尽くすほどボロが出る内閣であることは、誰もが感じていることだろう。
 これまでの民主党政権では、口先だけの熟議だった。せめて、民主党最期の政権では、国会での熟議というものを見せて欲しいものだ。(No.3060-2)

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沖縄をカネで懐柔するどじょう

沖縄振興の一括交付金創設へ、26日に県に提示
 政府は、2012年度から10年間の沖縄振興策として、沖縄県が使途を自由に決められる新たな一括交付金制度を創設する方針を固めた。
 26日に開く沖縄政策協議会の沖縄振興部会で、制度の骨格を仲井真弘多県知事に示す。創設を要望していた県に配慮することで、沖縄の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設について、県の理解を求める狙いがある。
 骨格案では「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」とし、具体的な制度設計や予算額については、年末の12年度予算案編成に向けて「国の責務としての沖縄振興のあり方を勘案しつつ、検討する」などとした。
 政府は11年度予算で、各都道府県向けに「地域自主戦略交付金」を導入し、沖縄県に関しては別枠で予算額も321億円と手厚くした。ただ、沖縄県は毎年度の予算額を3000億円規模に増やし、使途を観光や雇用などにも使えるよう要望している。(2011年9月22日19時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110922-OYT1T01080.htm

 野田総理の日米首脳会談で、アメリカ側から迫られるであろう普天間基地移転問題の決着を野田内閣は、沖縄にカネを積むことで解決を図ろうとしていることが明らかになった。
 表向きは、「沖縄振興」だが、札束で沖縄の方の頬を撫でて、辺野古沖への基地移転を認めろと言う強硬姿勢の表れとしか見えない。しかし、民主党政権はこれまで、突如基地移転候補に挙がった場所に対して、言うことを聞かないのなら、交付金を停止するという暴挙を行い続けてきた。これは、鳩山由紀夫以来の恐怖政治と言っても過言ではない。
 どじょう総理に代わって、低姿勢にはなったが単に頭を下げるだけで、中味のない低姿勢だ。自民党時代に、足繁く沖縄を訪問してやっと合意のほぼできていた辺野古沖移転を「少なくとも県外」とマニフェスト詐欺を行った鳩山由紀夫がうろちょろしている民主党に反省という文字は無い。民主党政治には誠意というものが全くないのだ。それは、沖縄県民だけでなくアメリカからも全く信用されていない現状が物語っている。
 沖縄県への交付金を増やしても、増税で賄えばよいというのが、増税一筋の野田佳彦の考えだろう。既に、野田政権の矛盾点が明確になってきている。どこまで、嘘をつき続けて政権運営にしがみつくかが、野田内閣の課題だろう。(No.3060)

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官邸は総理の留守で動かない

官邸ひっそり、鈍い動き 関係省庁連絡会議開かず 
 台風15号の日本列島縦断を受け、政府は21日、土砂災害などへの警戒を呼びかけるとともに情報収集に追われた。とはいえ各省庁を機動的に運用するための関係省庁連絡会議は20日夜に初会合を開いたきり。21日は夜までに死者・行方不明者が計13人確認されたにもかかわらず「大きな被害が認められない」(内閣府)として連絡会議は開かれなかった。紀伊半島を襲った台風12号に続き、政府の危機管理意識の希薄さがまた浮き彫りになった。
 藤村修官房長官は21日の記者会見で、台風15号に関し、訪米中の野田佳彦首相から秘書官を通じて「関係省庁、自治体の連携を強化の上、対策に万全を期すように」と指示があったと説明。「官邸内の情報連絡室での情報収集とともに関係省庁や被災自治体が一体となって救助活動などの災害応急対策にあたっている」と強調した。
 ところが、具体的な対策は「政府としては引き続き現体制で注意深く対応したい」と述べただけ。連絡会議の開催についても「事態によって開かれることは否定しない」と言葉を濁した。
 21日夕には台風が首都圏を直撃し、JRをはじめ交通網がマヒ状態に陥ったが、首相官邸は関係閣僚らが出入りすることもなく閑散としたまま。甚大な被害が生じた場合、政府は災害対策基本法に基づき、連絡会議を非常災害対策本部に格上げすることになっているが、その動きもみられず、平野達男防災担当相は政府の震災復興対策本部に籠もったままだった。(以上(MSN産経ニュース2011.9.22 08:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092208320008-n1.htm

 台風15号が大きな爪痕を日本に残して遠ざかっている。しかし、野田総理外遊中の官邸では、死者・行方不明者が多数確認されているにもかかわらず、関係省庁連絡会議さえ開催されなかった。
 総理外遊中は、官邸ナンバー2の官房長官が総理臨時代理を務めることになっている。それにもかかわらず、官邸では、大したことがないと勝手な判断をして、何も対応を取らなかった。すなわち、自称ドラえもんこと藤村修の職務怠慢と言っても過言ではない。
 また、紀伊半島の土砂ダム決壊の恐れがありながら、平野達男防災担当相は政府の震災復興対策本部に籠もったままという体たらくだから、どうしようもないド素人内閣だ。
 菅無能内閣は、やることが全て後手後手だったが、野田内閣では何もしないというのが内閣の方針のようだ。これが外交案件だったらどうするつもりなのだろうか?藤村修の見解を聞きたいものだ。
 危機管理の体制も作れない野田内閣に、日本を任せることは荷が重すぎる。一日も早く、民主党は自党の無能さに気がつき、野田内閣を選挙管理内閣にすることを決めるべきだ。と言っても、口先男の前原誠司は、国がどうなるかよりも自分が如何に目立つかしか考えられない政調会長なので、望むだけ無理だろうが・・・(No.3059-2)

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どじょうには原発稼働まずありき

原発、来夏までに再稼働、新規は困難とも…首相
 野田首相が21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所について、来年夏までに再稼働させる方針を示したことが明らかになった。
 首相が原発再稼働の目標時期を明言したのは初めて。
 首相は、「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していかないと、電力不足になれば日本経済の足を引っ張ることになる」と語った。電力需給の面から来年の再稼働は必要ないとの意見もあることについては「それはあり得ない」と否定した。
 再稼働の条件に関しては、「ストレステスト(耐性検査)を含め、より安全性を確保するチェックをしながら、当然、原発立地県、地域の理解を得るのが大前提だ」と強調した。新規の原発建設は「基本的には困難だ」との見方を示す一方、「既に着工し、九十数%(出来上がっている)というところもあり、個々の事案に即して対応していく」と語った。(以上(2011年9月21日12時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110921-OYT1T00408.htm

 どのような対策を取れば、原発が安全と言えるかという明確な指針もないまま、どじょう総理は、来年夏の原発再稼働をアメリカ紙に方針を示した。
 再稼働の条件として、「ストレステスト」を挙げているが、ストレステストが信じられるものか疑問だ。実際の原子炉にストレスを与えるテストではなく、シミュレーションという机上の空論で結論を得ようとしていることが問題だと思う。なぜならば、シミュレーションの元となるデータ値の入力次第で、結論はどうにでもなるからだ。このシミュレーションに、原子炉本体の放射線被曝による強度の経時劣化をどのように組み込んでいるのかブラックボックスだ。一級建築士によるマンションの強度計算偽装にしても、お役人の誰も見抜ける物はいなかった。マンションの強度ですらごまかしが利くのだから、原子力安全保安院が関与したシミュレーションで安全と言いきれるのだろうか。また、「既に着工し、九十数%」というのは、島根原発のことだろうが、この原子炉の強度計算には活断層の長さが、第三者が調査した結果よりも短くして強度計算がなされている。
 菅無能内閣のスポークスマンであった枝野幸男は、あたかも全ての被害者が救済を受けることが可能かの如くほざいていたが、東京電力が被害者に送りつけた申請書類を見るだけで枝野が驚いたと言うことを平気でやるのが、原発救済の手法だ。東京電力のやり方は、税務署に申告する書類よりも厳しい内容となっている。めんどくさいと被災者に申請をさせる気を無くさせるのが主目的だろう。当然、自主避難した被災者に対しては、自分で勝手に避難したとして、一銭も払わないらしい。誠意の欠片も見せない東京電力には、日本航空と同じ方法の会社更生という道を歩ますべきだ。
 今一番問題だと感じるのは、日本人が放射性物質に対してどんどん鈍感になっている点だ。これまで、福島第一原発菅災が発生するまでは、発電所内に漏れ出したごく微量の放射性物質でも大騒動していた。東電は放射性物質の放出量が減ったとほざいているが、今でも、その頃よりもはるかに大量の放射性物質が放出され続けているのだ。そして、責任を取って逃げたのは清水正孝前社長だけだ。少なくとも、前例であるチェルノブイリ発電所事故で現在適用されているその場所の放射線量と人間の立ち入り制限基準をフクシマにも当てはめるべきではないだろうか。今の基準は、非常時と称して特別ユルユルの基準値で運用されている。今すぐ、見直すのが原発再稼働よりも先にすべきことだ。
 民主党政権では、被害者のガン等の発症時期には自分達は政権に留まっていないという認識があるのかも知れないが、原発菅災を引き起こすことに関与した政治屋には、時効無しで結果責任を無限に負わせるようにすべきだ。(No.3059)

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輿石は北朝鮮と変わらない

民主国対3幹部、1か月謹慎…幹事長が独自処分
 民主党の輿石幹事長は20日、今国会の会期延長をめぐる執行部の方針への不満から辞表を提出していた松本剛明、加藤公一両国会対策委員長代理と松野頼久国対副委員長の辞表を受理せず、「党に混乱をもたらした」として国対の役職を1か月間の「謹慎」とした。
 輿石氏は20日、都内で記者団に、処分の理由について「辞める必要はないのに焦って辞表を出してしまっただけだが、結果として党が迷走しているように報道された。頭を冷やしてもらうためだ」と述べた。その上で処分期間中は後任は置かず、1か月後に3氏が役職を続投する意思があれば、容認する考えも示した。
 この問題を巡っては、平野博文国対委員長が20日、3氏を電話などで慰留したが、応じなかったため、輿石氏に判断を委ねていた。
 民主党の規約や倫理規則に「謹慎」という処分はない。異例の処分は輿石氏が幹事長の権限に基づき独自に決めたものだ。党幹部の一人は「輿石氏はぶれないで、強気で行くということだ」と説明した。(以上(2011年9月20日21時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110920-OYT1T01096.htm

 臨時国会の会期延長を民主党の輿石東と平野博文の独断で決めたことに対して、辞表を提出した松本他国対委員長代理、副委員長に対して、輿石東は、独断で「謹慎」処分を決めた。
 謹慎処分と言うが、民主党の規約には「謹慎」という処分はないというから、これこそ、輿石東の独裁と言っても過言ではない。そもそもの原因を作ったのは輿石東の独断で会期延長を決めたことだ。これが、民主主義を標榜する民主党のやることだろうか。しかし、輿石東の前歴をみれば、この行為もよく理解ができる。そもそも、輿石東は、朝鮮労働党と友党関係にあった旧社会党出身だ。それ故に、輿石東の理想国家は北朝鮮金王朝とも言える。幹事長というポストを利用して、独自で処分名目まで決めるという反民主主義行為も、輿石東を金正日と置き換えてみれば、明確に説明できる。輿石東は、自分が法律位の感覚を持った輩だ。
 民主党政権最後に、日教組のドン輿石東の独裁・恐怖政治が当に始まっている。輿石東を完全なミイラにするか、民主党政権を打倒するかしか、日本がまともな方向に進む手段は無い。(No.3058-2)

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閣僚が未だにできぬ独り立ち

臨時国会「開店休業」…閣僚、所信表明応じず
 30日まで会期が延長された臨時国会は今週、野田首相の訪米もあり、「開店休業」状態が続く見通しだ。
 民主、自民両党は衆参両院の予算委員会に関し、衆院では26、27日の開催で合意。参院でも28、29日に予算委が開かれる見通しだ。自民党は衆参両院の各委員会での閣僚の所信表明と質疑も求めているが、民主党は「新任閣僚の答弁に不安があり、委員会開催は避けたい」(党幹部)という思惑もあり応じない方針だ。
 また、通常国会で与野党が「次期臨時国会で成案を得るようにする」ことで合意した原子力事故調査委員会法案、東日本大震災事業者再生支援機構法案(二重ローン救済法案)、私立学校復旧助成法案の野党提出3法案などの処理も次期国会に先送りする構えだ。
 自民党は、逢沢一郎国会対策委員長が20日の記者会見で「約束が果たされないことがあってはいけない」と批判。民主、公明両党との3党協議にも絡め、要求を受け入れるよう求める構えも見せており、駆け引きが続いている。(以上(2011年9月20日23時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110920-OYT1T01228.htm

 どじょうが訪米したために、臨時国会が空転している。その理由は、ド素人閣僚が所信表明すら応じないためだ。
 これこそ、無免許内閣の真骨頂と言えるだろう。歩く国賊・菅直人が、就任半年で「仮免許」発言をして、国民を唖然とさせたが、野田内閣の閣僚は、無免許で大臣に就任したと言えるだろう。それにしても、1日1億円以上の経費の掛かる国会を開きながら、無為に過ごす民主党のやり方が許されるものだろうか。例えド素人が閣僚に据えたとしても、閣僚になった以上は、閣僚としての仕事をこなすのが宿命だ。それを民主党全体で、委員会開催を避けるという、政権与党としての自覚の欠片もない行為に及んでいる。被災地復興・復旧を旗印として、解散・総選挙は政治空白を生むとして誕生した野田内閣だが、国会を開いても、何もしない政治空白を作る位ならば、総選挙を行っても変わらない無能政権ではないだろうか。
 ド素人を適材適所に配置した野田内閣には、日本の行く末をとても託せる状態ではない。余計なごたごたを起こす前に、さっさと解散・総選挙を行い、総理が居なくても国会の政治空白が生まれない政権にする必要がある。(No.3058)

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無責任青天井の復興費

復興費用「青天井」…概算要求基準を閣議決定
 政府は20日、2012年度一般会計予算の概算要求基準を閣議決定した。
 東日本大震災からの復旧・復興費は、別枠で支出と財源が見合うように管理するため、上限なく要求を認めた。
 復興以外では、各省庁に人件費などを除く裁量的経費の10%削減を求め、浮いた予算で社会保障費の自然増(1・2兆円)を賄う一方、「日本再生重点化措置」として特別枠を7000億円規模で設け、成長戦略や人材育成などに重点配分する。
 野田首相は同日の予算編成に関する閣僚委員会で、復興費について「青天井でもいい。しっかりと要求を出していただく」と述べ、震災復興に注力する姿勢を強調した。
 新たに「予算編成に関する政府・与党会議」を設け、予算編成上の重要課題を協議する。同会議の下に実務者会合を置き、各省庁から特別枠への要望について聞き取りなどを行う。特別枠の配分は最終的に首相が決める。(以上(2011年9月20日11時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110920-OYT1T00465.htm

 政府は、来年度予算の概算要求基準を閣議決定した。
 それによると復興費用は「青天井」という破格の扱いにするそうだ。本当に、被災地復興に使われる予算ならば、青天井で構わない。しかし、作文の上手い各省庁の官僚は、「被災地復興」を枕詞にして、被災地復興には余り関係のないことまで、被災地復興を謳って予算請求をする可能性がある。野田内閣としては、復興費用は増税で賄うつもりだろうから、内容も精査せずにどんどん予算を積み上げていく可能性がある。もちろん、予算請求には、各省庁の所管大臣の承認が必要だが、野田内閣の面々は、ド素人が大臣の席に鎮座しているから、上手く官僚に騙されるのが関の山だろう。
 私は、野田総理の「青天井」指示が、また新たな予算の無駄遣いの温床となる危惧を持っている。このようなことを防止するには、行財政改革に手腕を発揮した経産省の古賀茂明官房付を起用して、官僚を以て官僚を制することをやらない限り、民主党政権では、ザルに青天井の予算を注ぐだけになってしまうだろう。(No.3057-2)

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改革の枕詞で消費税

野田首相「消費税は社会保障の税」
 野田首相は19日、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税から消費税を除外する方針を示したことについて、「消費税は社会保障と税の一体改革の際に考える税目であり、別にした方がいいのではないか。社会保障を支えるための消費税というイメージが国民の間に広がっているときに、あっちもこっちも使うのはどうか」と述べた。
 消費増税は社会保障の財源確保のために行うべきだとの考えを示したものだ。横浜市で記者団の質問に答えた。(以上(2011年9月20日00時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110919-OYT1T00775.htm

 どじょう総理・野田佳彦は、消費税増税を復興財源の臨時増税の対象から外す方針を示した。
 ただ単に、矛盾だらけの「社会保障と税の一体改革」の財源に使うために取っておきたいだけだ。民主党政権の「社会保障」は、所轄官庁が厚生労働省1省だけなのに、厚生労働省内の縦割り行政に弊害は全く解消されていない。それは、まず、国民年金の支給額が、生活保護への支給額の約半分ということだ。すなわち、あくせくして国民年金保険料を長年払うよりも、国民年金が貰えないとして生活保護の給付を受けた方が、良い生活が送れるのだ。良い生活と言っても、日本国憲法で定めた「文化的最低限度の生活」だ。しかし、それよりも支給額の少ない国民年金受給者は、文化的最低限度以下の生活しか営めない金額だ。さらに、最低賃金も、時給700~800円で、フルタイムで働いても、生活保護の支給額には到達しない。月給にすれば、生活保護の支給額と変わらないが、税金・社会保障等の控除をされるので、控除されない生活保護よりも手取額が少ない。
 どちらも、厚生労働省の所管で、厚労省は屁理屈を並べているが、矛盾した基準を改めようとはしない。これで、改革と言えるのだろうか。取り敢えず、取るものだけは取るという改悪に過ぎない。よく、北欧諸国の高福祉・高負担の国を引き合いに出して、消費税率はまだまだ低いと意図的に情報を流しているが、少なくとも、そのような国では、誰でも年金で暮らせるだけの社会保障がなされている。消費税率だけを取り上げて、云々議論するバカたれがいるが、それらの国では、揺りかごから墓場までしっかり国が面倒をみている点には誰も言及しないのが永田町だ。
 不都合は、安来節のように頬被りするどじょう政権など、第三次補正予算を決めたら直ぐに解散・総選挙を行い余計なことは決めない選挙管理内閣であるべきだ。(No.3057)

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副大臣になれたのはマニフェスト

税外収入5兆円確保は「乱暴な話」…財務副大臣
 五十嵐文彦財務副大臣は18日、東日本大震災の復興財源を巡り、民主党の前原政調会長が復興財源として税外収入などで5兆円超の確保を目指す考えを示したことに対し、「いくらでも出るだろうというのは少し乱暴な話だ」と述べ、現実的ではないとの見方を示した。
 政府税制調査会(会長・安住財務相)は16日、国有財産の売却や歳出削減で5兆円を捻出する方針を決めたが、五十嵐氏は「(5兆円も)安住財務相の指示に従って無理やり出した数字だ」と述べ、一段の上積みは困難との考えを示した。都内で記者団に語った。(以上(2011年9月18日19時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110918-OYT1T00445.htm

 財務副大臣の五十嵐文彦が、税外収入でたった5兆円空の積み増しができないとほざいた。
 しかし、民主党は、予算の組み替えだけで16兆円の金が浮くと嘘八百を並べて政権を搾取したのだ。選挙の時に詐欺行為によって政権を取った以上は、マニフェストが嘘ならば潔く解散・総選挙によって国民の信を問うべきだろう。5兆円税外収入で賄う得るのならば、あと10兆円積み増しは、マニフェストによれば簡単なはずだ。
 五十嵐文彦は御託を並べる暇があったら、マニフェスト通りに、予算の組み替えを行い残りの10兆円をきっちり揃えて出すべきだ。現実的ではないマニフェストを掲げて選挙で当選した以上、約束を果たすのが政治家だ。自分より年下のちびっこギャングに言われて気にくわないこともあるだろうが、副大臣という自分の立場を弁えるべきだ。積み増しもできない程の無能ならば、民主党の一議員として、マニフェスト詐欺の責任を取り、今すぐ辞任すべきだ。(No.3056-3)

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死のまちで興味引きたい社民党

「死のまち」私も実感…又市・社民副党首
 社民党副党首で富山県連代表の又市征治参院議員は17日、鉢呂吉雄・前経済産業相が東京電力福島第一原発の周辺自治体を視察した感想として「死のまち」などと表現して辞任したことについて「実態が『死のまち』だということは、私も実感として受け止めた」と述べた。
 その上で、原発事故をもたらした政治責任が問われるべきだとし、「言葉を使ったことがけしからんというのはおかしい」との持論を展開した。
 富山市内で開かれた自治労県本部の定期大会や党県連の常任幹事会で述べた。自身が7月上旬に同原発から20キロ圏内を視察したときの感想といい、「(事故後の現状は)原発推進をやってきた結果。死のまちと化すような事態を起こしたことが間違っている」と語った。
 鉢呂・前経産相の発言については「(被災者の)希望を失うことを言うべきではない」とも述べた。(以上(2011年9月18日08時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110918-OYT1T00153.htm

 社民党の副党首の又市征治が、鉢呂の「死のまち」発言に言及し、衆目を集めようと努力したようだ。
 しかし、現役の経済産業相が発言したから取り上げられたのであって、消えゆくだけの社民党の現役党副党首が同じことを言って、相手にされる訳もない。社民党とはその程度のものだと早く気がつけば良いのだろうが、福島瑞穂にしても、マイクを向けられると一生懸命自己主張をしているのをみると涙さえ出てきそうになる。
 旧社会党の本体である社民党はこのような体たらくであるが、元は同じ穴の狢であった民主党内の旧社会党系議員は、とんでもないことを次々に引き起こしている。
 どちらにしても、旧社会党は、村山富市政権の時に、国民を裏切った党だし、民主党に至っては、マニフェスト詐欺で政権を搾取した党だ。どちらも、これから日本の政界から消えゆく運命にあると言っても良かろう。
 国民を裏切った党が、そのまま生き残るなどと言う甘いことはない。順序から言えば、社民党が消えてから、民主党が消えるというものだろう。(No.3056-2)

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暴走族と自慢しているのは安住

“ちびっこギャング”安住財務相「俺は暴走族出身」と明かす
 小宮山厚労相とたばこ税をめぐってさやあてを演じた安住淳・財務相は、目下、注目の的である。「民主党関係者のなかで、鉢呂(前経産相)の次に危ない爆弾は彼だとみんないっている」(民主党政策秘書)からだ。
 なにせ、彼の引き起こしてきた舌禍は枚挙に暇がない。昨年9月の代表選の際、菅陣営で党選対委員長だった安住氏は、参院選に落選した小沢派の河上みつえ氏に「生活困ってるでしょ? 300万振り込んであげるから好きなもの買いなさい」と露骨な買収を持ちかけ、断わられた挙げ句、そのやり取りを暴露された。
 今年7月には国対委員長として「被災地首長は国から金だけもらって立派なことをいうが泥をかぶらない」と発言、宮城県のある町長は、「上から目線で現実を知らない。国会議員を辞めてくれ」と憤慨した。
 前出の秘書は、暴言連発の背景をこう説明する。
「彼は“ちびっこギャング”というアダ名が嫌で、周りを威嚇しようと尊大なことをいってしまう。最近は周囲に『俺は暴走族出身だからな』といってまわっているそうだが、一体どんなバイクに乗ってたのか……」
 49歳のオッサンが“昔はワルだった”自慢とは、確かにスケールの小さい話だ。
「秘書や番記者にはすぐ怒鳴るが、相手が自分より上だとわかるといいなりになる。国会の廊下で秘書に『クビにするぞ!』と怒鳴っているのを見たことがあるし、記者とのオフレコ懇談では、都合が悪くなるとすぐ『おたくの社長にいうぞ』となる。そのくせ財務官僚には刃向かえないらしく、いまは増税レクチャーに唯々諾々と従っている状態だ」(政治ジャーナリスト)
 論争相手の小宮山氏とは、ともにNHK出身の“同窓”。プライドだけは高く、官僚にはいいなりになって動くあたりは記者クラブの性が残っているようでもある。近親憎悪か。(以上(NEWSポストセブン2011.09.17 07:00)より引用)
http://www.news-postseven.com/archives/20110917_31389.html

 経産相の鉢呂が辞任した後、残る野田政権の火薬庫とも目されているのは、安住淳だ。頭の構造が軽薄短小にできた安住の口による自爆テロが最も政権を脅かす不安材料だろう。
 その、安住淳が、「暴走族出身」と周囲に触れ回っているらしい。暴走族といっても原付のマフラーを改造してバリバリ音だけ出して走っていた位にしか思えないし、その姿を想像するだけで、吹き出して笑いそうになってしまう。普通ならば、「元暴走族だが今は真っ当な仕事をしている」というものだろうが、どうして、元暴走族が自慢のネタになるのか安住淳の思考回路がよく分からない。しかし、元暴走族というのが本当であれば、その頃の経験で、人の車のガソリンを抜いても大丈夫だったから、被災地のプールにガソリンを保管しろと宣ったとすれば、その発言も理解できるようになる。
 それならば、いっそのこと「元暴走族の財務相」としてもっと大々的に公表して、威張ればよいのではないだろうか。それにしても、この記事が事実とすれば、野田佳彦は、眠れぬ夜が続くのではないかと心配になる。(No.3056)

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税調は増税だけを決める所

復興増税に根強い反対=首相批判にはためらいも-民主
 政府税制調査会が16日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案を提示したことに対し、民主党内では「増税ありきでは駄目だ」などと反発が広がった。ただ、党代表選で復興増税を唯一主張した野田佳彦首相が勝ち抜いたばかりとあってか、増税反対派には今のところ、菅政権時ほどの盛り上がりはみられない。
 政府税調の増税案提示に先立ち、衆院議員会館で16日昼開かれた民主党税調の総会では、「被災地はこれからものを買わなくてはいけないのに、被災者いじめになる」「デフレ下で増税したら景気が後退する」などと、選挙基盤の弱い若手衆院議員を中心に反対論が続出した。次期衆院選での逆風を懸念しているとみられる。
 また、出席者の一人は、増税反対派が主張する歳出削減や国有財産売却などの税外収入について、藤井裕久党税調会長から「ここはそれを議論する場ではない」と発言を封じられたと指摘。「税調では増税の枠の中でしか議論できない。やり方が巧妙だ」と憤りをあらわにした。
 一方で「野田政権がこれからというときに足を引っ張っていいのか」と、首相を正面から批判することにはためらいもある。反対派の中心的存在だった松原仁、森裕子両氏が副大臣、福田昭夫氏が政務官として政務三役入りしたため、「政府側に取り込まれた」との指摘もある。(以上(時事ドットコム2011/09/16-21:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011091600962

 民主党の老害こと藤井裕久が会長を務める民主党税制調査会で、老害が歳出削減や国有財産売却の税外収入について、「ここはそれを議論する場ではない」と発言を封じたそうだ。
 すなわち、民主党の老害は、民主党税調は増税をどうするか議論する場所だと言いたいのだろう。それは、野田佳彦の持論そのままだ。しかし、これ以上次の世代に負担を残してはと都合の良いことを増税の旗印にしているが、老害・藤井裕久は、1993年細川内閣時の大蔵大臣として、赤字国債の発行に踏み切った輩だ。自分が以前にやったことは棚に上げて、好き勝手宣う民主党の真髄と言っても良かろう。
 野田内閣の言い分は、第三次補正予算の財源として消費税増税を外したのは、消費税増税の前には、国民に信を問うという歩く国賊・菅直人の発言を受けているからだろう。しかし、法人税や所得税他の増税ならば、国民に信を問わなくても良いというスタンスだろう。だが、国民負担が増えることには変わりない。世論としては、被災地の復旧・復興には増税も致し方ないというのが多数意見だ。しかし、第三次補正予算には、経済対策など色々と盛り込んでいることも確かだ。猫も杓子もぶち込んだ補正予算を被災地復旧・復興の旗印の下、十把一絡げで処理して良い物だろうか。
 藤井裕久は、過去に引退表明をしながら国政復帰した節操の欠片もない奴だ。これも、民主党の最高顧問として、民主党の真骨頂と言っても良かろう。このような不節操の輩を永田町から追放するためにも、一日も早い解散・総選挙を望みたい。(No.3055-2)

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シミュレーション後出しにする原子力

炉心溶融防げた?海水注入4時間早ければ
 東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった2号機の炉心溶融(メルトダウン)は、海水注入の開始が4時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。
 19日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。
 渡辺主幹らは、3月11日の電源喪失後の2号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。今回の事故と同様に、炉への注水が14日昼頃に停止したと仮定、何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。
 その結果、14日午後4時頃までに注水できれば、炉内の温度は1200度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。(以上(2011年9月16日21時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110916-OYT1T00952.htm

 原子力村の一因である日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹が、今になって東京電力フクシマ第一原発2号機にもう4時間海水注入が早ければメルトダウンしなかったとのシミュレーション結果を堂々と何の役にも立たない日本原子力学会で発表すると公表した。
 シミュレーションとは、事前に事態を予測するために使う物であり、事態の後で、シミュレーションを行い、ああだこうだと言っても何の役にも立たない。それすら分からないのが、原子力村の既得権益こと日本原子力研究開発機構ではないだろうか。それを堂々と学会発表すると事前に公表するなど、渡辺正・研究主幹など常識を遙かに越えた学者だ。今になって、4時間前に海水注入をすればメルトダウンが防げたことを証明しても、何になるのかも分からない、原子力村所属の独立行政法人があること自体、原子力行政の邪魔以外の何物でもない。野田総理も増税を行うよりも先に、原子力利権に取り憑いた日本原子力研究開発機構を解散させるべきだろう。
 それでなくても、実際に放射性物質が放出する前にシミュレーションされていたSPEEDIの予測データを出さなかったのが、民主党政権だ。事態の後から行った何にもならないシミュレーションで自慰行為をやっている独立行政法人は即時解散させるべきだ。(No.3055)

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民主党代理・副など蚊帳の外

会期延長知らなかった…民主国対幹部3人が辞表
 臨時国会の会期は16日、30日まで14日間、延長された。
 延長をかたくなに拒んできた民主党の輿石幹事長が一転して折れた格好だが、周囲への根回しもない突然の方針転換に、執行部の国会運営の手腕を疑問視する声や反発が党内に広がった。
 輿石氏らへの反発は激しく、同党の松本剛明、加藤公一両国会対策委員長代理、松野頼久国対副委員長の3人は16日、平野博文国対委員長に辞表を提出した。
 「延長するなんて知らなかった。これでは野党との協議なんかできない」
 松野氏はぶちまけた。
 方針の転換を知らされていたのは、平野氏や樽床伸二幹事長代行らに限られていたとみられ、国会の最前線で対野党交渉に当たる松本氏ら3人は「はしごを外された」というわけだ。
 輿石氏に国会を延長するよう説得したのは、前幹事長の岡田克也氏だった。
 今は衆院予算委員会の民主党筆頭理事を務める岡田氏は15日夕、輿石氏に電話し、「このまま強硬路線で走ったら、野党は閉会中審査にも応じない可能性がある。大変なことになる」と伝えた。(以上(2011年9月17日08時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110917-OYT1T00182.htm

 民主党の国対委員長代理と副委員長の三名が、輿石と平野の独断で決まった会期延長を知らされなかったとして辞表を提出した。
 実際に、野党と落とし所を求めて最前線で協議をしていた三名に、輿石と平野は後ろから鉄砲を撃ったに等しい背任行為だ。輿石が幹事長になって以来、情報統制・箝口令と情報管理に力を入れているようだが、知るべき人物にも情報を伝えないというのであれば、もう、民主党は組織としての体をなしていないとしか言いようがない。知らなくても良い人物にまでベラベラ喋って、聞いた奴が情報をリークするという体たらくがこれまでの民主党だったが、一転して、民主党独裁政権と言ってもよい状況になったようだ。これで、トップダウンのリーダーシップと考えているのであれば、お門違いも甚だしい。
 国対委員長の平野は「内閣が不完全な状態」と野田内閣が「赤ちゃん状態」であることを曝露したが、一体、日本をどうしようとしているのだろうか。輿石は、日教組が日本の教育を破壊したように、旧社会党の悪弊を平成の世に実現しようとしているとすれば、日本を奈落の底に落とすだけだ。(No.3054-2)

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タバコ税僕が僕がという安住

所得増税10年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除
 野田政権は16日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を3年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を10年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収500万円の世帯で年間4300~8800円の負担増となる。
 この日、政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は(1)法人減税の3年間の凍結と所得税の5~10年間の増税(2)法人・所得税と、たばこ増税などの組み合わせ(3)消費増税――の3案をまとめた。安住氏が、この選択肢を野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を10年とするよう指示した。
 政府の復興基本方針によると、今後5年間で必要な復興費は、年金財源流用の穴埋め分も含めて15.5兆円。これにB型肝炎訴訟の和解金0.7兆円を合わせた16.2兆円の財源の手当てがいる。日本たばこ産業(JT)などの政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで5兆円を捻出できる見通しが立ったため、残り11.2兆円を増税でまかなう。(以上(朝日新聞2011年9月16日22時10分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0916/TKY201109160464.html

 ちびっこギャングこと安住淳が、政府税調での復興財源の臨時増税案として、小宮山厚労相と揉めたタバコ税増税を含んだ案を提出した。
 小宮山厚労相と揉めたのは、単なる縄張り争いに過ぎず、安住は自分が考えていたことを先に言われたから、ギャアギャアわめいただけのことらしい。ド素人の財務相である安住淳は、容姿と行動から「ちびっこギャング」と呼ばれているが、思考回路も小学生並みだということを自分で示したようなものだ。
 しかし、所信表明で野田佳彦は、行財政改革によって増税額を圧縮するとしたが、行財政改革の何も手を付けない現時点で、既に、大増税の骨子が出来上がっているのだ。また、朝霞の公務員宿舎という事業仕分けで凍結とされたハコモノの凍結解除し、国会で追及されながらも、見直しすら言い出さなかった。言動不一致以外の何物でもないし、「正心誠意」など何処吹く風だ。単に、自分が言い出した言葉に酔っているだけだ。
 かつて、民主党は、予算の組み替えだけで16兆円捻出できると称して、政権を奪取した。11・2兆円ぐらいマニフェスト通りにやれば、増税なしにできるはずだ。また、その努力もしないで、安易な増税に走る「財務省の犬」に政権を任せておいても、ろくなことはあるまい。(No.3054)

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改革をやる気など無いのは枝野

改革派官僚・古賀氏辞職へ…枝野大臣「どうぞ」
 公務員制度改革の必要性を訴え続ける「改革派官僚」として知られる経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏(56)は15日、9月中に辞職する意向を明らかにした。
 古賀氏は自民党政権時代の2008年7月、経産省から国家公務員制度改革推進本部事務局に審議官として出向し、急進的な改革を主張した。民主党政権となった09年12月に経産省に戻ってから1年半以上、次の役職が決まるまでの待機ポストである「大臣官房付」にとどまっている。
 古賀氏によると、同氏が枝野経産相に「仕事を与えられないのならば、退職の手続きをする」との内容の電子メールを14日に出したところ、15日に官房長から「大臣は『辞めてもらってもいい』と言っている」と言い渡されたという。今後については「改革の重要性を民間から訴えたい」としている。(以上(2011年9月16日08時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T00086.htm

 長らく、大臣官房付で干されていた古賀茂明氏が、枝野幸男に直談判の末、経済産業省を辞職することとなった。
 何と人材の無駄遣いをするお役所かと思うのと同時に、野田総理の公務員改革など本気でやる気がないことが明らかになったと言っても良かろう。財務省の犬の野田としては、官僚の機嫌を損ねると、演説の原稿に爆弾を仕掛けられるので仕方ないのだろう。口で言っていることと実際にやることが大きく乖離していることは、誰の目からも明らかだろう。野田佳彦に日本を託しても、子々孫々まで影響を与える増税しか頭にないのだろうから、いくら議論しても無駄だろう。と言うよりも、早く、経済対策も打ち出さないと、日本から余力の残っている企業は海外流出し、日本経済に致命傷を与えるであろうし、借金はなくてもそのようにぶち壊された日本を後世に残すことになるのだろう。
 この問題は、古賀氏個人の問題だけではない。日本の将来が掛かっていると言っても過言ではない。しかし、それにも目の向かない野田内閣に日本を託しても、明るい将来像など描けない。一日も早く、解散・総選挙によって民主党嘘吐き政権の終焉を迎えるべきだ。(No.3053-2)

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補正予算さっさと決めて総選挙

臨時国会、一転延長へ 政権側が譲歩、14日間程度
 野田政権は15日、臨時国会の会期を今月30日まで14日間延長する方向で調整に入った。会期延長を求める野党に譲歩しなければ、政権運営が厳しくなると判断した。国会運営の主導権が野党に移るのは確実で、野田政権は「野党頼み」の様相を深めそうだ。
 民主党幹部が15日、野党側に対し、与野党幹事長会談を16日に開いて会期延長で合意したうえ、同日中に国会で議決する方針を伝えた。野党も14日間程度の延長幅に同意する見通しだ。
 民主党は13日召集の今国会について、野田佳彦首相の所信表明演説と各党の代表質問だけを行って、16日までの4日間で閉じる日程を野党の反対を振り切って議決した。首相が訪米から帰国した後、今月下旬に衆参両院で2日ずつ予算委員会を開くことを約束すれば野党の理解を得られるとみていた。(以上(朝日新聞2011年9月16日5時1分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0915/TKY201109150757.html

 臨時国会の会期を4日間で、泥の中に逃げ込もうと企んでいた野田内閣だが、野党の追及により、会期を延期することを飲んだようだ。
 施政方針演説や代表質問への回答で、野田総理は「議論を尽くして」という主旨の発言を繰り返してきた。しかし、議論の場である国会を4日間で閉めて、議論の中心的存在である予算委員会も開かないと開き直っていた。その理由としては、適材適所で配置した閣僚が余りにも無知であるため、お勉強の時間が欲しいとのことだった。「適材適所」ということは、即戦力になる人を配置したという意味であり、これから、お勉強をしなければ答弁できない輩を据えたことと相矛盾する。
 本当に、議論を尽くす気ならば、予算委員会も開催日、回数など最初から制限を付けずに、議論が尽きるまでデスマッチをやって、与野党でそろそろ落とし所を見つけましょうという姿勢になるまで、徹底的にやればよいのだ。国会議員には、国会の開催有無にかかわらず、歳費が支払われている。歳費を貰っている以上、国会の外で蠢くのが仕事ではなく、国会で論戦をするのが本業だろう。また、国会、委員会審議をするのはよいが、小学校の学級会以下のヤジ・怒号は止めるべきだ。昔のヤジは、それなりに核心を突いたヤジが笑いを誘ったが、今のヤジは単なるヤジ以下だ。
 野田内閣の閣僚の資質がないのであれば、さっさと第三次補正予算とその関連法案を決めて、解散総選挙を行う選挙管理内閣に徹した方が、後の世の評価が高くなるのではないだろうか。(No.3053)

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責任を認めただけで済む総理

鉢呂前経産相辞任、首相「任命責任、私にある」
 野田首相の所信表明演説に対する各党代表質問が15日午前、参院本会議でも始まった。
 首相は東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことについて、「任命した責任は首相である私にある」と述べ、自らの任命責任を認めた。その上で、「閣僚の任命は適材適所の人選を行った」とし、東日本大震災の復旧・復興や原発事故の収束に全力を挙げる考えを強調した。
 首相は14日の衆院本会議の代表質問では「不適切な言動で辞任した閣僚が出たことは誠に残念だ」と述べるにとどめていた。
 野党時代に著書で憲法改正を主張していたことについては、「首相としては憲法を順守する」とした上で、「憲法改正は優先課題とは考えていない」と述べ、当面は改正に取り組む考えがないことを明らかにした。衆院解散・総選挙についても「政治空白を作れる状況ではない」と重ねて否定した。(以上(2011年9月15日11時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110915-OYT1T00467.htm

 野田佳彦総理が、参議院の代表質問に答えて、鉢呂吉雄の任命責任を認めた。
 しかし、認めただけで何をする訳でもないのが、永田町の論理のようだ。単に、任命責任を認めると発言するだけで許されるのならば、警察は要らない。責任を取ってどのような行動をするのかまで、追究しなければ野党の意味もない。
 まして、組閣以降の政治空白を作った張本人が、「政治空白を作れる状況ではない」と言う答弁をするのも頂けない。既に、歩く国賊・菅直人が辞任を仄めかして以来、3か月もの政治空白を作った責任についても、誰一人責任を取っていない。何しろ、歩く国賊・菅直人自身が、「総辞職は責任を取ってではない」と明言している。
 口先だけの責任など、答弁しても無意味だ。責任を取ってどうするかが問題だ。と言っても、責任すら認めたかった歩く国賊・菅直人に比べれば、責任を認めただけマシと見るべきなのだろうか?(No.3052-2)

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正心誠意示し会期は四日間

「ドンパチだよ、これは」会期4日に野党反発
 野田首相が13日の所信表明演説で震災復興や税と社会保障の一体改革などに関する与野党協議を改めて呼び掛けたのに対し、野党は消極姿勢を示している。
 今国会中の予算委員会開催に応じずに「会期4日間」を議決した与党に反発しているからだ。ただ、本格的な震災復興に対応する2011年度第3次補正予算の成立を遅らせることになれば国民の批判を浴びるため、与党とどの程度協調するか、慎重に距離を測る考えだ。
 「ねじれ国会の制約は、議論を通じて合意を目指す立法府のあるべき姿に立ち返る好機だ」
 首相がおよそ35分の演説を与野党協議の呼び掛けで結ぶと、野党側からは「協力を求めるなら国会を閉めず、予算委を開け」とヤジが飛んだ。自民党の谷垣総裁も13日、国会内で記者団に、「国会は都合が悪いから逃げて、都合のいいところだけ協議を求めても、物事は進まない」と語った。
 自民、公明両党の衆参国会対策委員長は同日、国会内で会談し、今国会を延長して予算委を開くよう求めることで一致した。自民党よりは柔軟姿勢だとみられていた公明党幹部も「ドンパチだよ、これは」と怒りをあらわにした。(以上(2011年9月14日12時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110914-OYT1T00267.htm

 野田内閣初となる臨時国会が始まった。しかし、会期がたったの四日間であり、それも異例の衆議院の議決によって決定された異例の臨時会だ。
 そもそも、国会の議論の中心となる予算委員会を開かない理由はあれこれ言われているが、実際は、各省庁官僚による無能閣僚の洗脳時間が必要というのだから呆れて何も言えない。谷垣総裁が演説したように、国会で議論することなく、国会外の密室で与野党協議をやろうという野田内閣の姿勢自体、民主主義の根幹を揺るがすものだ。
 施政方針演説では、野田佳彦は勝海舟の「正心誠意」という言葉を引用したが、単に、故事に自分を当てはめて、故事に酔っているだけに過ぎない。自分の言葉に酔うというのは、歩く国賊・菅直人と変わらない。違いがあるのは、頭を下げる気があるかないかだけに過ぎない。頭を下げれば「低姿勢」という評価もおかしいことだ。
 今回の臨時国会会期で、はっきり分かったことは、野田佳彦の誠意とはこの程度のことで、言行不一致という民主党のお家芸はしっかり引き継いでいることだ。(No.3052)

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前原に付ける薬のない民主

前原氏、八ツ場ダム建設容認の検証結果に「不愉快」
 民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。
 前原氏は「大臣(政権)が変わって10日もたたない時期に(検証結果を)出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2011.9.13 19:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/plc11091319580039-n1.htm

 国交省が、八ッ場ダム建設容認の方向を打ち出したことに対して、元国交相の前原誠司がいちゃもんを付けた。
 そもそも、辞めた元大臣に、何を相談しろと言いたいのだろうか?そのような発言をする方が余程か国民にとって不愉快極まりない発言だ。まあ、野田政権になって、民主党の政調会長が政策を決めるように権力が強化されたことを前原誠司は誇示したいのだろう。八ッ場ダム工事中止だけ、前原誠司は独断で決めたが、周辺整備は行うというダブルスタンダードを決めたのも前原誠司だ。言動不一致以外の何物でもない。
 しかし、ここの所の豪雨で、防災のためのダムの放水によって水害の被害をより大きくしていることも事実だ。本当に危険な時に、ダムの決壊を防ぐために放水するような防災ダムなど無用の長物というより、「百害あって利権あり」と言ってもよかろう。
 前原誠司の増長は、この程度では納まるまい。あの世で松下幸之助が嘆いていることだろう。こんな奴らを育てるために、松下政経塾を作ったのではないと!(No.3051-2)

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どじょう内閣スピード感の無い予算

4次補正予算、編成へ…追加経済対策など検討
 政府が2011年度の第4次補正予算案を編成する検討に入ったことが13日、分かった。
 年間の補正予算が4次にわたるのは極めて異例だ。11年度の金利水準が当初予算の想定を下回って国債の利払い負担が減るなど、新たな財源の確保が可能になったためだ。11月にも策定作業に着手し、補正の規模は1兆~2兆円程度になる可能性がある。欧州の財政危機を引き金に世界経済が減速する懸念が高まっていることから、追加の経済対策に充てる案もある。
 国債の利払い負担が想定よりも減って生じる「不用額」に加え、11年度税収が想定を上回った場合も、4次補正の財源に活用する。
 政府は毎年度の当初予算で国債費の想定金利や税収を慎重に見積もっている。例年では、秋以降に確定するこれらの額を財源の一部にした補正予算を11~12月に編成するケースが多い。(以上(2011年9月14日03時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110913-OYT1T01118.htm

 昨日(13日)にどじょう総理が所信表明を行ったが、今度は、経済対策として4次補正予算という突飛なことを検討していることが明らかになった。
 スピード感のある政治というのであれば、経済対策など震災後から有ったことなので、まだ、審議もしていない3次補正予算案に経済対策も盛り込んで、一日も早く経済に対しても有効な手立てを講じるのが筋だろう。それとも、3次補正予算が通ったら、倒閣の動きが強くなると見て、経済対策を先延ばしにして4次補正という姑息な手段を考えているのだろうか。
 新内閣では、総理だけが慎重で、あとのバカ閣僚は浮かれているだけだ。スピード感のある政治など民主党政権になって以来、お目に掛かったことがない。「正心誠意」など勝海舟の言葉を引用する位なら、まず、実行をもって「正心誠意」の「言動一致」を図るべきではないだろうか。(No.3051)

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泥に潜る準備を決めて臨時会

臨時国会の会期は4日間、衆院本会議で議決
 13日召集された第178臨時国会は、会期を16日までの4日間とすることが、昼の衆院本会議で与党の賛成多数で議決された。
 会期を採決で決めたのは2008年9月以来、3年ぶり。
 各党の代表質問は14~16日に衆参両院で行われる。鉢呂吉雄前経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る不適切発言で引責辞任したことを受け、野党側は野田首相の任命責任を追及する方針だ。14日は自民党の谷垣総裁が登壇する。
 首相と全閣僚が出席し、与野党の本格的な論戦の場となる衆参両院の予算委員会は、臨時国会の会期中には開かれず、9月下旬に異例の閉会中審査の形で行われる見通し。(以上(2011年9月13日12時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110913-OYT1T00455.htm

 野田新内閣のお披露目の場である臨時国会の会期が、与野党折衝で決せず、衆議院本会議の議決で4日間と決まった。
 民主党代表選が終わるまでは、これまでにないスピード感を見せていた民主党政権だが、民主党代表=総理が決まって以来、一転して旧社会党の専売特許だった「牛歩戦術」に戦術を変えたようだ。ド素人を大臣に据えた反作用らしいが、これから勉強をしなければ大臣も演じられないような輩を据えて、「適材適所」とは日本語の意味を仙谷由人ばりの曲解と言うべきだろう。ド素人大臣を据えて、野田佳彦は、何もしない間に大臣答弁で火を噴くことを怖れているのだろう。
 この臨時国会の会期を見ても、不都合な時には泥に潜る習性のある「どじょう」そのものを地でいく総理だということが明確になったと考えれば、「どじょうはどじょう、金魚にはなれない」との発言は、総理の本音だったようだ。(No.3050-2)

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野田内閣川柳(枝野編)

経済産業相 枝野幸男
代役で大本営が蘇る

 失言で辞任した鉢呂吉雄に代わって、枝野幸男が経産相に就任した。
 しかし、枝野が官房長官として、真実を隠し、被災者の放射能被爆に晒した事実は、失言よりも罪が重いと思うのだが・・・

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最初から枝野にすれば済んだこと

後任経産相に枝野氏…原発事故対応で即戦力
 野田首相は12日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官(47)を起用する方針を決めた。
 枝野氏が菅政権で原発事故の対応に深く携わってきたことを重視し、即戦力になると判断した。首相は枝野氏の起用で態勢を立て直し、13日召集の臨時国会に臨む考えだ。
 枝野氏は12日、経産相への就任を受け入れる考えを周辺に伝えた。政府は鉢呂氏の辞任に伴い、経産相の臨時代理に藤村長官を充てている。枝野氏は同日夜に皇居での認証式を経て、正式に就任する。
 枝野氏は2009年の政権交代後、鳩山政権で行政刷新相として初入閣し、菅政権で民主党幹事長、官房長官と要職を歴任してきた。官房長官当時、記者会見を手堅くこなし、失言などもなかった。民主党内では前原政調会長のグループに所属し、原発規制行政の再編を担当する同グループの細野原発相とも、密接に連携できる点も評価されたとみられる。首相との関係も良いとされる。(以上(2011年9月12日12時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110912-OYT1T00212.htm

 ドジョウ内閣の辞任第一号となった鉢呂吉雄の後任として、枝野幸男が経産大臣として起用されることになった。
 正直、今の民主党議員の中から見れば、順当な人選と言えよう。しかし、これだけの適任者がいながら、ズブのド素人鉢呂吉雄を経産大臣に据えた野田佳彦の意図が分からない。でも、鉢呂からすれば、死んでも「元経産相」という肩書きが得られた充実した9日間だったとも言える。一度、大臣に名を連ねれば、一生「元」の肩書きで生きていける永田町というのもおかしなものだと言える。
 枝野大臣に求めるとすれば、目先の「直ちに」だけに対応するのではなく、長期的展望に立った政策を行って欲しいものだ。(No.3049-2)

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お役所が縦割りにするエネルギー

再生エネ支援へ800億円…環境省、要求へ
 東日本大震災の被災地を中心に東北6県での再生可能エネルギー導入を支援するため、環境省は、2011年度第3次補正予算案に800億円を要求する方針を固めた。
 自治体が太陽光発電システムや小型蓄電池などを購入する際に使用できる。すでに各県に設置されている環境基金に割り振り、5年以内の活用を義務づける。
 震災では、原子力発電所の停止や送電網の被害などで電気が止まり、災害発生時の拠点となる自治体の庁舎や避難所で停電が相次ぎ、携帯電話の充電もできなかった。こうした反省から、同省は再生可能エネルギーによる地域分散型の発電施設を増やす必要があると判断。自治体の庁舎や学校、病院などでの導入を積極的に支援する。
 対象となるのは岩手、宮城、福島、青森、秋田、山形の東北6県。国の全額出資で2009年度に各県に創設された「グリーンニューディール基金」に、800億円を分配する。被害が大きかった岩手、宮城、福島各県は手厚くする予定だが、具体的な金額は今後検討する。再生可能エネルギーの支援としては、過去最大規模になる。(以上(2011年9月9日14時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110909-OYT1T00664.htm

 環境省が、大震災被災地を中心に再生可能エネルギー導入のために、800億円を第三次補正予算で要求することを決めた。
 霞ヶ関のお役人は、このような手段で一括管理できることをわざわざ縦割りにして、省庁の利権にする典型的な例だろう。「再生可能エネルギーによる地域分散型の発電施設を増やす必要」は認めるが、なぜ、環境省がしゃしゃり出なければならないのか分からない。エネルギー政策は、全て経済産業省が所轄すれば、その方がスマートなやり方ではないだろうか。わざわざ、東北6県だけ、環境省が出しゃばることはないのだ。このようにして、できた縦割り行政は、物事を進める上で、百害あって一利なしだ。
 環境相の細野豪志は、新しく任命される経産相とこの内容の必要性を議論した上で、この予算の計上を経産省から出すように、動くべきだ。(No.3049)

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前原が菅の代わりに党主導

自公が民主党内の意見集約を要求 武器輸出三原則めぐる「前原発言」で
 自民党の谷垣禎一総裁は8日の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈や武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「前原氏個人の見解なのか、党としての発言なのか、そういった点を明確にしてもらわないと論評のしようがない」と述べ、民主党内で意見を集約するよう求めた。
 公明党の山口那津男代表も、国会内で記者団に対し「政府が採ってきたルールと違う面があるなら、まず党内で政策変更をするかどうかよく検討してもらいたい」と指摘。武器輸出三原則の見直しに対しては「国際的に認知されている。よくよく慎重に判断した上で結論を出すべきだ」と述べた。
 一方、自民党の石破茂政調会長は「前原氏の考えが法案化され、自民党案と並行して審議が行われ、両党が歩み寄った形で法律が成立するのが望ましい」と期待感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。(以上(MSN産経ニュース2011.9.8 19:20)より引用)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/stt11090819220008-n1.htm

 一方的に自分だけの思いを発信し続けた菅直人前総理だったが、野田政権では、党政調に大幅な権限を持たせた。その結果が、訪米した前原誠司の「武器輸出三原則」の見直し発言だ。
 耳目は、辞任した鉢呂前経産相に集中しているが、民主党内・政府内のコンセンサスも取らないで、見直し発言をした前原誠司の発言の方が国際的にも問題だ。少なくとも、聞き手側は日本の事情など勘案せず、前原発言が日本の公式見解と受け取られても仕方ない。
 唯一の救いは、民主党外交がアメリカを筆頭に、全く信用されていない点だけだ。(No.3048-2)

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最期にはがん細胞も共倒れ

 種々の要因によって、人体にがん細胞ができると、人体から栄養分を吸い取りながら、がん細胞は増殖を続ける。そして、人体の体力を奪っていく。しかし、最期には、人体の命が尽きると共に、どんなに増殖したがん細胞もこの世の最期を迎える。どうして、がん細胞は人体と共存共栄できないのだろうか?という疑問にぶつかる。
 これを日本国に置き換えると、人体は日本国、がん細胞は霞ヶ関官僚とも喩えることができる。野田内閣は、財務省主導で増税路線をまっしぐら状態だ。既に、安住財務相は、G7で、増税による財政再建を説明したという。これは国際公約と言っても過言ではないが、日本でコンセンサスが取れている訳ではない。リーマンショックから未だ立ち直れていない日本経済から、増税によって栄養分をさらに吸い上げながら、日本の体力が持ち直すなど、常識では考えられないことだが、そのような絵空事が、財務省内ではまかり通っている。官僚でありながら行財政改革の旗振りをやり、ハシゴを外されて閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏が言うように、霞ヶ関の官僚は、自分達が在職中は日本が持つだろうという感覚で仕事をしているそうだ。
 目前の省利省略のために、日本という国を子々孫々まで良い形で繋いでいくという感覚の無い官僚の近視眼的発想の行く末には、がん細胞の末路と同じことが待っているのではないだろうか。例え、自分の代は良いとしても、官僚にも子供がいるだろう。それで良いのだろうか。(No.3048)

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次々と本音を漏らすのは鉢呂

鉢呂経産相「ほら放射能」…党内に進退論
 鉢呂経済産業相が野田首相とともに福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察して帰京した8日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていたことが9日、明らかになった。
 原発を担当する閣僚として不適切な言動だとの批判が出るのは必至で、与党内では同日夜、進退問題に発展するとの見方が浮上した。
 発言について、鉢呂氏は9日夜、記者団に「(現場に)親しいマスコミの皆さんが多く、被災地の話をしたというのが真意だ。(放射能をうつすとか)そういう発言はしていないと思う」と説明した。
 この問題で、野田首相周辺と民主党幹部は9日夜、対応を協議した。
 同党幹部の一人は、「参院では鉢呂経産相に対する問責決議案が出るだろう。国会運営はきつくなる」と述べ、鉢呂氏の進退論に言及した。
 鉢呂氏はこれに先立ち、9日午前の記者会見で、福島第一原発周辺について、「人っ子一人いない。まさに死のまち」と表現したことについて、同日午後の記者会見で「被災地の皆さんに誤解を与える表現だったと真摯(しんし)に反省し、表現を撤回し、深く陳謝申し上げる」と謝罪、発言を撤回した。(以上(2011年9月10日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110909-OYT1T00995.htm

 下馬評の予想を裏切らず、鉢呂吉雄は次々と放言を連発している。
 どうやら、鉢呂吉雄という奴は、人の心を思い遣るという発想が欠如した、人の上に立つ資格など微塵もない輩のようだ。「死のまち」発言でようやく撤回したが、政治屋の発言は、本音を開陳した上で、後で撤回すれば済む程度の軽い内容なのだろうか。今回も、「親しいマスコミに被災地の話をした」と言い訳しているが、それがなぜ「ほら、放射能」という言葉になるのか、頭の思考回路が壊れているとしか考えられない思考回路だ。しかし、そのような放言を鉢呂がすることは事前に予測されていたことだ。当然、そのような鉢呂を大臣に据えた野田佳彦の任命責任は逃れることができまい。
 野党も、臨時国会開催中に、参議院で「問責決議案」を直ぐに出さなければ、野党の存在価値もないだろう。鉢呂などを政争の具にすることなく、官邸からお引き取り頂くように野党は対応すべきだ。(No.3047)

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ダボハゼのようにおカネへ食らいつく

マルチ企業から献金「一つ一つ見ていない」 山岡担当相
 山岡賢次消費者担当相がマルチ商法企業から献金を受け取っていた問題について、山岡氏は8日午前の記者会見で「(献金の)中身を一つ一つ見ているわけではない。合法的に運営されているビジネスだという認識はあるが、誤解されないように、もう受けないようにしている」と釈明した。
 業界とかかわることになったきっかけについて山岡氏は、後輩議員が立ち上げようとしていた議員連盟について、ある会合で「一時的に会長をやってください。仕事はしなくて結構です」などと頼まれ、「内容も名前も定かでなかったが引き受けた」と説明。後で「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」=解散=とわかったと説明した。(以上(朝日新聞2011年9月8日13時47分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0908/TKY201109080242.html

 政治屋の習性は、金になるのならば何にでも飛びつくことらしい。山岡賢次は、内容も知らずにマルチ商法とも目される団体の会長を引き受けたそうだ。
 頼まれたら、内容も精査せずにダボハゼの如く献金を受けたり、役職を引き受けたりするという、政治家の自覚の欠片もない輩が大臣というのだから日本も末だ。もしかすると、野田佳彦の言う「ノーサイド」とはこれまでやって来た悪行までも全て水に流すという意味なのかも知れないが、そのようなことは許されるものではない。
政治資金規正法改正では、献金の内容を当該議員が分かっているいないを問わず、全ての責任を当該議員が取るように改正すべきだし、金を返せば済むといういい加減な方法が通用しないようにすべきだ。(No.3046-2)

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前原が菅に代わってオフサイド

武器輸出3原則見直し…前原政調会長、米で訴え
 【ワシントン=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は7日午後(日本時間8日午前)、ワシントン市内で開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の強化に向け、武器輸出3原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する必要があるとの考えを表明した。
 これを受け、藤村官房長官は8日午前の記者会見で、武器輸出3原則の見直しを検討する考えを示すなど、今後、政府・与党内で議論が進みそうだ。
 前原氏の訪米は、今月21日からニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説にあわせて訪米する野田首相の「地ならし」の意味合いが強く、日米同盟を外交の基軸として重視する新政権の姿勢を改めてアピールする狙いがある。
 前原氏は講演で、「自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の参加実績は改善の余地がある。法的側面の課題を解決する必要がある」と指摘。特に、武器使用基準に関して、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるように」緩和するべきだと訴え、政府・民主党内で検討を進める考えを示した。(以上(2011年9月8日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110908-OYT1T00485.htm

 政調会長に祭り上げられて、民主党の政策決定の責任者となった前原誠司だが、日米同盟に関するシンポジウムで講演し、政府・党内での議論もされていない「武器輸出3原則の見直し」「PKOの武器使用基準の緩和」を打ち出した。
 野田内閣になって、民主党内の意見集約のために、政調会長に権限を集中させるという、自民党時代への先祖返りを果たした。しかし、政調会長は、党の意見を集約し最終決定を任されているだけで、今回のように、自分の意見を以て、あたかも日本政府の方針であるかの如く、放言する権限ではないはずだ。まして、民主党の役員であって、日本政府を代表する立場にはない。
 民主党議員という輩は、役職を手に入れると全て自分の自由になると勘違いするようだ。前総理の歩く国賊・菅直人然り、組織内の意思統一を図ることなど全く行わずに、総理という立場でありながら、記者会見で個人的な意見を述べるなど不届き千万なことを続けてきた。新政権に代わっても、菅が前原誠治に代わっただけで、好き勝手ほざく体質には全く変化がない。サッカーで言えば、民主党議員は役職が付けば全てセンターFWになった気になり、個人技だけでオフサイドを繰り返すだけだ。組織としての体をなしていないのが民主党とも言える。この新聞記事の最後に「政府・民主党内で検討を進める考え」を前原誠司は示した、とあるが、果たしてアメリカがそのように受け取っているかは未知数だ。それよりも、鳩山政権以来、アメリカを騙し続けてきた日本(民主党)が、また、アメリカを騙そうとしていると受け取られないか心配だ。それほど、日本の信頼度が落ちていると言っても過言ではない。全て、民主党政権の全員FW政策で、誰も責任ある発言をやって来なかったツケだ。
 なでしこジャパンを政府が持ち上げるのならば、なでしこジャパンの真髄であるチームプレイを学ぶべきだし、爪の垢を分けて貰って、民主党議員全員で煎じて飲んだら少しでも違うのではないだろうか。(No.3046)

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閣僚に子ども手当が出るらしい

閣僚のTV出演自粛を要請=平野国対委員長
 民主党の平野博文国対委員長が6日の政府・民主党首脳会議で、閣僚のテレビ出演をしばらく自粛するよう藤村修官房長官に要請していたことが8日分かった。関係者が明らかにした。新閣僚の不用意な発言などで国会運営に影響が及ぶのを防ぐ狙いがあるとみられる。
 これに関し、藤村長官は8日午前の記者会見で、閣僚にテレビ出演の自粛を促すかどうかについて「現時点で(そのつもりは)ない」と述べた。(以上(時事ドットコム2011/09/08-12:51)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011090800391

 民主党の平野博文が、官僚のテレビ出演を自粛するようにドラえもん官房長官に要請していたことが明らかになった。
 ドラえもん官房長官は、記者会見でテレビ出演の自粛は考えていないとのことだが、どれもこれも、無知無能内閣の恥部を晒さないための民主党側の配慮らしい。すなわち、野田佳彦がノーサイドを演出するために、猫も杓子もグループに関係なく閣僚に据えたためにそうせざるを得ないというのが民主党の考えのようだ。新閣僚は、大臣手当が実は実質「子ども手当」という輩ばかりと見るべきことだろう。仕事のできない閣僚に「大臣手当のばらまき」という暴挙に出ているとさえ思えてくる。
 民主党代表選挙までは、ものすごいスピードで、物事を端折って進めてきたが、閣僚が揃った途端に、ペースダウンでは、この先の政権運営が思い遣られるし、特に、日曜日のテレビ番組に閣僚が出て、自分の言葉で議論できないということは、これほど国民をバカにした話はあるまい。(No.3045-3)

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経緯も知らず放言する安住

メトロ株売却発言、相談ない…都副知事申し入れ
 安住財務相が東日本大震災の復興財源として、政府が保有する東京地下鉄(東京メトロ)株の売却を検討する意向を示したことについて、猪瀬副知事は6日、「都に事前の相談もなく発言がなされた」として、財務省に対し、説明を求める申し入れを行った。
 都は、東京メトロと都営地下鉄との一元化を目指し、昨年から国土交通省、財務省、東京メトロと協議を行っている。
 現在、東京メトロ株は国が53・4%、都が46・6%を保有しており、猪瀬副知事は一元化前のメトロ株売却に反対してきた。(以上(2011年9月7日21時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T00173.htm

 無知無能の権化、野田政権の火薬庫とも言われる安住淳が、さっそく、思いつきを開陳し、東京都からクレームがついた。
 野田佳彦や平野博文が、無知無能内閣の閣僚のお勉強のために、臨時国会での予算委員会開催を頑なに拒否している理由が、よく分かる。しかし、「親心子不知」のちびっこギャング安住淳からすれば、「自分が目だってなんぼ」という発想で、過去の経緯も知らずに好き勝手ほざくことが政治だと勘違いしているようだ。
 まあ、安住淳にどのような調教を財務省がするのか楽しみだが、「鴻毛より軽い」安住淳の口をどう封じるか見物だが、TPOも弁えていない安住淳を財務相に据えた野田佳彦の任命責任は逃れられないものだろう。(No.3045-2)

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犬の責任は飼い主が負うもの

人にかみついたシバ犬の女性飼い主逮捕…芦屋
 飼い犬が散歩中の男性にかみつき、けがをさせたなどとして、兵庫県警芦屋署は6日、芦屋市潮見町の無職朝田寿満子容疑者(76)を過失傷害と県動物愛護条例違反(係留義務違反)の疑いで逮捕した。
 朝田容疑者は「うちの犬は人をかんだりしない」と容疑を否認している。
 発表では、朝田容疑者は、4月24日、飼い犬のシバ犬が近所の男性(67)の右足首にかみつき、男性に2週間のけがを負わせるなどした疑い。
 同署は朝田容疑者から事情を聞こうと、10回以上出頭を求めたが、朝田容疑者は応じなかったという。(以上(2011年9月7日10時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT1T00287.htm

 飼い犬が他人に噛みつき、警察からの出頭要請を無視し続けた朝田寿満子容疑者が芦屋署に逮捕された。
 このオバはんは、「うちの犬は人をかんだりしない」と容疑を否認しているが、噛んだ噛まないに関係なく、犬の放し飼いをしただけでも県動物愛護条例違反(係留義務違反)の犯罪を犯している。当然、噛んだか噛まないかは、被害者に付いた歯形と犬の歯形を検証すれば、明らかになることだ。また、近所の方が被害者なので、当然、何処の犬かは分かっていることだ。
 後は、故意に犬を放していたか否かで、傷害罪か過失傷害かが決まるだろうが、このような無責任な犬の飼い主については、徹底的に取り調べて、法律に基づいて厳罰を処すべきだ。どんな犬でも、犬嫌いには襲いかかってくるのが犬の性だ。(No.3045)

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国会は総理留守でも進むもの

臨時国会、13日に召集へ…自公は予算委を要求
 民主党は6日、野田政権発足後初の臨時国会を13日に召集し、会期を16日までの4日間とする日程を自民、公明両党に提示した。
 13日に野田首相の所信表明演説、14~16日に衆参両院での各党代表質問を行う日程だ。自公両党は13日召集は容認する方針だが、衆参両院の予算委員会の開会や十分な会期の確保を強く求め、折り合わなかった。
 政府・民主党は、首相が21日からの国連総会出席などのため訪米する前に国会を閉じ、予算委での論戦は10月に改めて召集する臨時国会に先送りしたい考えだ。
 これに対し、自民党の逢沢一郎国会対策委員長は民主党の平野博文国対委員長との会談で、会期を12月までとするよう要求。公明党の漆原良夫国対委員長も平野氏に対し、首相が帰国後の26日から予算委を衆参両院で3日ずつ開くよう求めた。(以上(2011年9月7日07時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110906-OYT1T01212.htm

 民主党は、ホットな話題である野田佳彦総理の時効になった外国人違法献金への野党の追及を逃れ、ほとぼりを冷ますために臨時国会の会期を4日間と限定することを野党に提示した。
 表向きの理由としては、総理の国連総会出席の準備を挙げているが、総理が外交日程をこなす度に国会を閉会するなどおかしな論理だ。総理がいなければ、官房長官がいるのが内閣だ。野田総理の長所として、財務省官僚が作成した作文を一言一句違わずに自分の言葉のように話すことが、あるテレビ番組で話されていた。どうせ、国連総会でも官僚の作文の朗読をするのであれば、アメリカへの移動中の政府専用機内で覚えれば済むことだ。それよりも、菅無能内閣によって遅延を余儀なくされた震災復旧・復興のために、臨時国会の会期は、通常国会が始まる前までとして、通年国会で、スピード感を持って、必要な法案を次々成立させるのが、筋ではないだろうか。
 不都合が生じると泥に潜るようなドジョウ総理など、今の国難には不要だ。それよりも、一日も早く第三次補正予算とその関連法案を国会で審議するのが先のはずだ。(No.3044-2)

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増税のための知恵なら厭わない

復興財源「所得・法人増税」踏襲…額圧縮目指す
 野田政権は5日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。
 政府は当初、増税規模を13兆円程度と見込んでいたが、歳出削減や政府保有株の売却などによる税外収入の確保を進め、増税額の圧縮を目指す。民主党は党税制調査会を復活させ、会長には増税の必要性を主張する藤井裕久元財務相を据え、党内の議論を早急にまとめる体制も整えた。
 具体的な臨時増税案は、〈1〉所得税の1割定率増税〈2〉2011年度税制改正で提案した法人税の実効税率5%引き下げを実施したうえで定率増税を行う〈3〉所得税、法人税に対応する地方税の個人住民税、法人住民税の引き上げ――を組み合わせる。(以上(2011年9月6日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T01154.htm

 財務省の犬こと野田佳彦の実態が、段々見えてくるようになった。
 財務省の意向を踏んだ野田佳彦は、無知無能の権化である超ド素人の安住淳を財務大臣に据えて、コントロールしようとしていること位、誰の目からも明らかだ。安住淳が自分の存在感を出そうとすれば、復興財源として、「学校のプールにガソリンを保管する」位の突飛なことを言い出さない限り、それはないだろう。まあ、安住淳だけでなく、今回の組閣は、党内グループの軋轢を避けた「ノーサイド人事」だが、増税という切り口から見ると、オール増税派が閣僚を占めているのだから、ノーサイドの泥に隠した「大増税内閣」と見て間違いないだろう。経済アナリストなどが、色々な増税をしなくても財源を確保する方法を提案している。しかし、それに見向きもしないで、日本が衰退する方向である増税路線を突っ走る野田佳彦に国を任せる訳にはいかない。
 もしも、野田佳彦が、本気で日本の将来を考えているのであれば、経済対策を考えて、経済に冷や水を掛ける増税など口にも出せないはずだ。「菅内閣の方針を踏襲」とほざいているが、それが駄目だから菅内閣は総辞職したのではないのだろうか。この言葉は、歩く国賊・菅直人を引き合いに出しているが、正確に表現すれば、「菅内閣の財務大臣の方針を踏襲」とするべきだろう。
 財務省の犬・野田佳彦は、菅内閣の方針を踏襲と言う限り、増税を決めても増税する前に解散・総選挙を行うことも当然踏襲するべきだ。(No.3044)

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臨時会始まる前に菅逮捕

菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪
 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。
 告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、5月14日には最大の658万5593円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。
 告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。
 また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。
 産経新聞の調べでは、草志会は19~21年にかけてめざす会に計6250万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会(東京都連)も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計1億5533万円に上っている。
 菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。(以上(MSN産経ニュース2011.9.6 06:54)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090606590001-n1.htm

 菅前総理側から市民団体に渡った違法献金に関して、告発状が東京地検特捜部に受理された。
 これから、東京地検特捜部が立件できるか否か捜査に着手するそうだ。捜査には、歩く国賊・菅直人本人の事情聴取は欠かせない。必要ならば、身柄を拘束してでも徹底的に調査する必要があるだろう。歩く国賊・菅直人は、総理を辞任したので、国会会期中の不逮捕特権はあるが、国会閉会中の逮捕は一般人と同じようにできる。国民が望んでいることは、歩く国賊・菅直人に限らず、民主党議員の外国人献金疑惑を明らかにすることだ。本当に、外国籍であったことを認知していたか否かが問題だが、歩く国賊・菅直人の事案は、そのようなレベルの話では済まされない。
 民主党は、歩く国賊・菅直人の逮捕を待つかの如く、臨時国会の開催を遅らせようとしている。東京地検特捜部は、自分達の存在意義をもう一度示すチャンスと言っても過言ではない。歩く国賊・菅直人をこのまま野放しにする位ならば、地検特捜部は全て解散すべきだろう。(No.3043-2)

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菅・岡田最低顧問とは言わぬ

菅前首相・岡田前幹事長、党最高顧問に…発表
 民主党の輿石幹事長は5日、党本部で記者会見し、菅前首相と岡田克也前幹事長を党最高顧問に充てる党役員人事を発表した。
 近く正式決定する。
 最高顧問には菅、岡田両氏のほか、羽田、鳩山両元首相、渡部恒三、江田五月、藤井裕久の3氏の計7人が名を連ねている。(以上(2011年9月5日17時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00745.htm

 民主党は、総理となって悪行の限りを尽くした歩く国賊・菅直人とそれを民主党として支えた堅物・岡田克也を党の最高顧問に任命すると発表した。
 民主党最高顧問の面々を見ると、普天間問題で空中分解をした鳩山由紀夫、死刑を勉強している間に法務相の座を退いた江田五月、後は、ロートル羽田孜、渡部恒三、藤井裕久というどうしようもない輩を祭り上げている。そして、新たに無能の殿堂入りを果たしたのが、歩く国賊・菅直人と岡田克也という訳だ。
 歩く国賊・菅直人については、これまでに司法当局が受理している告訴状が全てケリが付いてからでも遅くはないはずだ。また、民主党の最高顧問という輩は、「双六の上がり」の立場でありがなら、その場その場で評論家的放言を繰り返している老害そのものだ。
 歩く国賊・菅直人と岡田克也は、これまでの国会空白の責を問うて、「最低顧問」として、一切の政治活動を制限するぐらいのことをやってもおかしくないと私は思うが、一般常識の欠如した民主党では、これが当然の処置なのだろう。また、ほとぼりが冷めた頃、歩く国難・菅直人に「大勲位菊花章」の叙勲だとふざけたことも、永田町の論理では出そうだが、菅直人を叙勲する位なら、叙勲制度自体を止めてしまった方が良いだろう。(No.3043)

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献金も雑食性のどじょうかな

「再発防止へ法改正すべき」首相献金で官房長官
 藤村官房長官は5日午前の記者会見で、野田首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていた問題に関連し、「個人的には何らかの改正が必要かと思う」と述べ、再発防止のため政治資金規正法を改正するべきだとの見解を示した。
 藤村氏は、首相への献金が日本名で行われていたことを理由に「指摘されないと分からないのが正直なところだ」と擁護した。また、「野田事務所で、その他の献金も含めて問題がないか専門家を入れて調査中だ。後日公表する」と述べた。
 首相の資金管理団体「未来クラブ」は、1998年から2003年にかけて、在日韓国人の男性2人から計31万8000円の個人献金を受けた。いずれも公訴時効(3年)が成立している。同法は外国人からの献金を禁止しており、故意に寄付を受けた場合は公民権停止など罰則の対象となる。民主党の前原政調会長は外相時代の今年3月、在日韓国人からの献金が発覚し、外相を辞任した。菅前首相にも同様の問題が発覚している。(以上(2011年9月5日12時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00393.htm

 野田佳彦の外国人違法献金が時効であることで、ドラえもんは政治資金規正法自体が悪いようにも取れる開き直った会見を行った。
 確かに、政治資金規正法は、ザル法と言っても過言ではない。時効前ならば、前原誠司、歩く国賊・菅直人のように、返金して政治資金報告書の訂正をすれば済んだ気にさせるし、鳩山由紀夫、野田佳彦に至っては、時効だから問題ないと開き直ることが許されるものだ。マニフェスト詐欺によって政権を搾取した民主党の『政治とカネ』の問題を民主党議員の誰一人として、説明責任すら果たした者はいない。不都合があるとあたりが鎮まるまで泥に隠れているどじょうそのものが民主党議員だ。
 政治資金規正法を改正するのであれば、最高刑は死刑として時効を撤廃し、一度、提出された政治資金報告書の書き換えは認めず、全て刑事罰として、その政治資金を受けた議員本人の罪が問えるようにすべきだ。当然、簡単な違反があっても政治屋生命を失うだけ厳しくするべきだ。そうすれば、このような中途半端なことは二度と起こらないだろう。(No.3042-2)

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何もかも菅に比べりゃよく見える

野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位
 野田内閣の発足を受け、読売新聞社は2日夜から3日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 新内閣の支持率は65%で、内閣発足直後の調査(1978年の大平内閣以降)としては5番目に高く、不支持率は19%だった。
 野田首相が内閣や民主党人事で、党内各グループの議員を幅広く起用したことについては「評価する」が71%に上り、挙党態勢を目指す首相の姿勢が高い支持率につながったようだ。
 政党支持率をみると、民主は28%で、前回調査(8月27~28日実施)の21%から回復し、自民23%(前回23%)を逆転した。内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」48%が最も多かった。「首相が信頼できる」17%、「政策に期待できる」12%などが続いた。(以上(2011年9月4日01時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110903-OYT1T00643.htm

 野田内閣支持率の世論調査結果が、報道各社から発表されている。幅はあるが平均すれば60%強というところだろう。
 それは、当然と言えば当然の結果だ。総理就任へのご祝儀もあるだろうし、それよりも、憲政史上最悪の菅無能内閣と比べれば、何を取ってもまともに見えるのも確かだ。しかし、菅無能政権で財務大臣として政権を支えてきた奴が総理になっているのだから、菅無能政権の責任も「ノーサイド」で済ませたようなものだ。また、「挙党一致」というスローガンの下に、グループ均衡人事となっているが、一方の、「増税慎重派」は一人も閣内に入っていない。まだ、「増税」については、泥を被って身を潜めているが、そんなに遠くない将来、大きな顔を泥から出すことだろう。その時には、増税に対して閣内一致できる体制が、既にこっそり構築されている。
 増税に関しては、「次の世代に負担を残すな」と金科玉条の如く囁かれているが、今、菅無能政権の無策による円高に増税が追い討ちを掛ければ、多くの日本企業が海外に出なければ会社経営ができない状況になりつつある。そうなれば、次の世代には、産業の空洞化した日本が引き継がれることとなる。一旦、海外に移転した企業は、日本の経済状況が良くなっただけでは、決して戻ってこない。果たして、財務官僚が考えているように、増税と景気回復の両立が可能なのだろうか?そのようなことは不可能だと誰でも分かっている。それなのに財務官僚がそのような画策するのは、自分達は税金に寄生しているので、自分達は別格だという考えだ。しかしながら、財務官僚は、自分達の子々孫々のことまでは考えが至っていない自己中の塊に過ぎない。
 まあ、野田佳彦は、支持率の高い内に震災復旧・復興に関わる法案を通した上で、増税を掲げて総選挙に打って出て、民主党玉砕の憂き目を見れば良いことだろう。(No.3042)

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郵政は単に亀井の機嫌取り

川端総務相:郵政改革法案は「ねじれの象徴」
会見する川端達夫総務相=首相官邸で2011年9月2日午後7時26分、武市公孝撮影 川端達夫総務相は2日の就任後の記者会見で、郵政民営化を見直す郵政改革法案の審議が進まないことについて「(与野党の)ねじれのシンボルみたいになっているのは事実」と指摘した。同法案は自民党が審議に応じない姿勢を崩さず、野田政権の下でも成立の見通しは厳しそうで、川端総務相は国会審議の早期の正常化が必要との見方を示した。【乾達】(以上(毎日新聞2011年9月3日0時29分(最終更新9月3日0時33分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110903k0000m020168000c.html

 特定郵便局長の利権を守るためだけに、郵政改革の改悪をしぶとく唱えている「郵政新党」と称した方がマシな、政党支持率を四捨五入すると0%の糞民新党に気兼ねしながら、暗に法案は通らないと野田内閣の川端総務相が見解を示した。
 国民から見て、小泉郵政改革がどう捉えられているかが問題だ。少なくとも私は、民営化後、郵便局の対応が気持ち悪いくらい良くなったという印象以外に悪くなったという感触はない。過疎地の郵便局を守る云々と亀井静香はほざいているが、宅配業者のメール便を使えば、日本中どこにでも日曜日でも配達されているので、郵便局を使わなくても、困ることはない。それよりも、もっと既得権益解放を進めて、メール便でもいわゆる信書も配達できるようにすれば良いだけだ。数々の既得権益に守られながら、郵政会社の運営が上手くいかないのは会社経営が悪いだけではないか。
 震災復興財源として、国が保有する郵政株の1/3位売却して国民負担を避けると共に、広島の恥部・亀井静香が何も言えなくなるように臨時国会で、郵政改悪法案ではなく、郵政株売却法案を可決成立させて亀井静香に引導を渡すべきだ。(No.3041-2)

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防相に安保も知らぬド素人

一川防衛相「素人だから文民統制」
 一川保夫防衛相は2日、正式に就任する直前に一部の記者に対して「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べ、朝日新聞の取材にもそう発言したと認めた。これに対し自民党の石破茂政調会長(元防衛相)は「閣僚解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判。国会などで追及する考えを示した。
 文民統制は本来、国民から選ばれた政治家が軍隊を統制するという考え方。一川氏は朝日新聞に「私は軍事の専門家ではないし、銃器を扱ったこともない。国民目線で判断しながら、国民に防衛政策や安全保障を理解してもらったうえで政策を推進しなければいけない、という気持ちで言った」と説明した。(以上(朝日新聞2011年9月3日2時38分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0903/TKY201109020811.html

 地元石川県小松市の支持者の不安が的中したようだ。
 野田ドジョウ総理が、防衛大臣に指名したのは、日米安保の内容も知らないずぶのド素人の一川保夫だった。まあ、何も知らなくても一言居士の一川保夫らしいので、文民統制を知らないこと位、大したことではあるまい。一川のような輩を大臣に据えた副作用が、1か月も臨時国会を開かず、大臣のお勉強に時間を費やしたいという民主党の態度に出ているのだろう。挙党一致で大臣を決めても、一川のようなド素人しか人材が居ない民主党だから仕方がないことかも知れない。しかし、全ての任命責任は、野田佳彦にある。
 野田佳彦は、今から、無能閣僚の尻ぬぐいをすることを覚悟し、矢面に立ち最後には、ドジョウ鍋の具になることを覚悟するべきだ。(No.3041)

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大臣になってこれからお勉強

代表選急いだのに…臨時国会、早期召集嫌がる与党
 野田内閣が2日発足し、臨時国会の召集時期をめぐって与野党の調整が本格化してきた。早期召集を求める野党側に対し、民主党は「態勢が整っていない」として早期召集に難色を示す。「政治空白」を避けようと党代表選を窮屈な日程で行ったにもかかわらず、党内には「召集は10月」との見方さえ広まっている。
 2日の与野党国会対策委員長会談で、自民、公明両党は野田佳彦首相の所信表明演説、代表質問を行う臨時国会を9日に召集するよう要求。他の野党も早期召集を求めた。会期は1週間程度としている。だが、民主党の平野博文国対委員長は「具体的な日にちをあげて答える段階ではない」と述べるにとどまった。
 民主党が国会の早期召集に消極的なのは、国会審議に備え、新閣僚が各省庁から説明を受ける準備期間を十分確保したいためだ。
 さらに、9月は首相や閣僚の外交日程が相次ぐ。野党が開会を求めた9日は、安住淳財務相が主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出る予定。このため野党は「12日には開会できるよう求める」(国対幹部)と譲る構えだが、13日にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)運輸・エネルギー相会合もあり、調整は難しそうだ。(以上(朝日新聞2011年9月2日23時11分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0902/TKY201109020655.html

 民主党代表選挙は、極端に短い期間で行われたが、野田政権は、臨時国会を10月にしようなどと企んでいる。
 その理由として、ド素人を大臣に据えたために、お勉強が必要とのことだ。全くスピード感の無い政治は、見事に菅無能内閣から引き継がれていると言っても良かろう。また、第三次補正予算、来年度予算も臨時国会からと言うのだから、最初から、これほど国民をバカにした政権も珍しい。当初の予定では、第三次補正予算(当時は第二次)は8月と民主党政権は言い出しながらも、歩く国賊・菅直人は、中途半端な第二次補正予算に時間を費やした。来年度予算は9月から行うのが憲政の常道だが、ドジョウの常識では、そのようなこと眼中にないらしい。
 トップを菅から野田にすげ替えても、民主党自体の体質に何一つ反省もなければ、変えようという動きすら無い。歩く国賊・菅直人は、政権発足から半年を「仮免」と称したが、野田内閣は、自動車教習所でこれから、第一段階からお勉強を始める内閣のようだ。
 それならば、余計なことを一切しないで、第三次補正予算とその関連法案、来年度予算の骨子を決めた段階で、解散・総選挙を行う「選挙管理内閣」に徹するべきだ。(No.3040-2)

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野田内閣閣僚川柳

 新閣僚のメンバーを時事川柳で斬ってみたい。

総理大臣 野田佳彦
 菅よりは原稿読まぬだけはマシ

官房長官 藤村 修
 イエスマン筆頭格のドラえもん

農水大臣 鹿野 道彦
 我が国の牛の御難がまだ続く

行政改革・少子化対策 蓮舫
 目立つことなら何処にでも首を出す

財務大臣 安住 淳
 財務省無知な安住でホッとする

郵政改革・金融 自見庄三郎
 郵政の権化が椅子にしがみつく

外務大臣 玄葉光一郎
 手ぐすねを引き安保・領土が待つ玄葉

原発 環境大臣 細野 豪志
 原発は続いて菅の尻ぬぐい

厚生労働大臣 小宮山洋子
 子ども手当の見直しに立ち向かう

国家公安 消費者 拉致 山岡 賢次
 強力な味方のできたパチンコ屋

法務大臣 平岡 秀夫
 持論だけの死刑廃止は私利私欲

経済産業省 鉢呂 吉雄
 農相が背負う日本のエネルギー

防衛大臣 一川 保夫
 防相が安保知らぬと豪語する

総務 沖縄・北方大臣 川端 達夫
 3Kは我関せずと総務相

復興 防災大臣 平野 達男
 大任に調整力が玉に瑕

国家戦略 経済財政大臣 古川 元久
 大臣は元官僚の里帰り

国土交通 海洋政策大臣 前田 武志
 不都合は耳を貸さない頑固者

文部科学大臣 中川 正春
 副大臣何をやったか見えぬもの
(No.3040)

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ド素人安住でかますサプライズ

崖っぷち“どじょう内閣”の全容!財務相は超サプライズ
 『野田佳彦新首相(54)は2日午前、首相官邸で組閣作業に着手し、皇居での任命式・認証式を経て、野田内閣が発足。被災地復興や日本経済再生、政治の信頼回復に向けた新内閣の仕事が始まる。だが、日本経済の再生を託される財務相にはなんと門外漢の安住淳前国対委員長(49)が内定。外相に玄葉光一郎国家戦略相(47)、厚労相に小宮山洋子厚労副大臣(62)の起用が固まった。民主党政権下では3人目の首相による「どじょう内閣」は、崖っぷちからのスタートとなる。
 野田首相は2日午前10時に首相官邸入り。国民新党の亀井静香代表(74)と与党党首会談に臨んだ後、組閣本部を設置。同45分から、藤村修官房長官(61)が閣僚名簿を発表。今回の組閣で最も驚きなのは、安住氏の財務相起用だろう。
 安住氏は被災地・宮城県石巻市の出身。早大卒業後、NHK勤務を経て、1996年に衆院議員に初当選した。当選5回。14年間の議員生活で、農水行政や外交安保、国会対策などは経験しているが、国家財政や為替などを所管する財務畑はほぼ門外漢といえるのだ。
 「野田氏は当初、官房長官を固辞した岡田克也前幹事長(58)に財務相就任を打診していた。だが岡田氏は、小沢一郎元代表(69)の党処分を主導して小沢グループの反発が強いため、『自分が閣僚になれば、挙党一致の妨げになる』と考え、断った。安住氏は岡田氏に近く、いわば代役だろうが、日本経済の危機に対応できるのか」(民主党関係者)』(以上(ZAKZAK2011.09.02)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110902/plt1109021149002-n1.htm

 野田どじょう新内閣の全貌が明らかになった。
 菅無能政権の大罪人・岡田克也に財相就任を断られたとは言え、何と言っても、国民もマスコミも『想定外』であった、無知無能の超ド素人の安住淳を財務大臣に据えたことだ。チビッコギャングに何ができるという考え方もあるだろうが、財務省の洗脳教育も不要なド素人の安住を財務相に据えることは、野田佳彦のリモートコントロールで、大増税路線を継続し、国民の不平不満を安住に浴びせかけるというエスケープゴートには打って付けの人事だ。
 安住淳と言えば、被災地にガソリンを貯蔵する施設が不足していると聞けば、学校のプールにガソリンを貯蔵すれば良いとほざいた前歴があるぐらい、思慮に欠如した奴だ。また、菅無能内閣では国対委員長として、政治空白を作り続けた大罪人だ。
 これからは、舌先三寸の安住の弁舌が、時事川柳のネタに欠かせない存在と言っても良かろう。まあ、どじょうのヒゲを引っ張ることは安住にとって得意分野なので、多々やってくれることを期待したい。(No.3039-2)

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新総理菅よりマシな低姿勢

「低姿勢」に調子乱れる野党 警戒感も浮上
『ひたすら低姿勢で与野党協議の地ならしを進める野田佳彦新首相の手法に対し、野党側には警戒する声が上がっている。対決姿勢を前面に打ち出したこれまでの民主党政権とは体質を異にしているだけに、「知らず知らず取り込まれてしまうかもしれない」(閣僚経験者)との懸念が強いためだ。東日本大震災の本格的な復興予算となる平成23年度第3次補正予算案などで協力する方針とはいえ、野田新内閣との間合いの取り方で苦慮する場面が出てきそうだ。』(以上(MSN産経ニュース2011.9.1 23:27)より部分引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110901/stt11090123290007-n1.htm

 昨日(9月1日)には、野田佳彦新総理は、異例とも言うべき、組閣前の与野党首脳会談を設けた。
 自分の言いたい放題放言を続け、野党と全く腹を割って話すなどという態度が微塵もなかった歩く国賊・菅直人に比べれば、少なくとも、人の意見を「傾聴」する態度は、野田総理は持ち合わせているようだ。しかし、このような民主主義の基本理念さえ新鮮に見え、良くなったと言う感触を国民に与えるのも、ひとえに歩く国賊・菅直人の政治が如何に酷いものだったかを如実に表している。
 歩く国賊・菅直人が『四面楚歌』だったと、他の記事では書かれているが、四面楚歌だったのではなく、誰の話にも耳を傾けず、好き勝手し放題をやった歩く国賊・菅直人が、自ら招いた四面楚歌に過ぎない。誰が悪いのでもない、悪いのは全て歩く国賊・菅直人自身が悪いのだ。(No.3039)

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菅直人余計なことをまだ決める

菅首相の呪縛消えず…朝鮮学校無償化審査再開 官房長官と文科相が確認
 菅直人首相が、朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続き再開を高木義明文部科学相に指示したことに対する野党などの反発を受け、高木氏は1日、首相官邸で枝野幸男官房長官と協議し、審査手続きを進める方針をあらためて確認した。
 手続き再開をめぐっては、自民党の関係部会が8月31日、北朝鮮による昨年11月の韓国砲撃でいったん凍結した審査手続きを再開する理由についての明確な説明がないと批判。「拉致問題について日本が軟化したとの誤ったメッセージを与える危険性がある」とし、首相指示の即時撤回を求める決議を採択した。
 たちあがれ日本も8月31日に抗議声明を発表した。(以上(MSN産経ニュース2011.9.1 12:04)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110901/plc11090112060016-n1.htm

 新組閣が終わるまでの職務執行内閣総理大臣の歩く国難・菅直人が、身のほども弁えぬ暴挙に出た。
 職務執行内閣は、単なる「権力の空白を生じさせないための措置」として設けられたものであり、急を要する案件以外に余計な判断を下すことが許されることだろうか。確かに、歩く国賊・菅直人が「朝鮮学校無償化審査再開」を指示したのは、職務執行内閣になる直前のことだが、それにしても政権を放り出すことを明言した奴が、このようなことを決めて良いのだろうか。歩く国賊・菅直人に常識論が通じないのは、周知の事実だ。しかし、野田佳彦が真っ当な考えを持つ新総理ならば、歩く国賊・菅直人に一言「余計なことは決めるな」と釘を刺すべきことだろう。
 それでなくても、歩く国賊・菅直人は、違法献金疑惑のデパート状態だ。これらは、職務執行内閣が終わってからの話だが、司法当局のやる気度を試すこととなるだろう。ここで、司法当局が、これまで受理している歩く国難・菅直人に対する告訴状を一気に片付けなければ、司法当局も菅無能内閣と同じレベルというレッテルを貼られることなるだろう。
 歩く国難・菅直人には常識は通用しない。それゆえに、厳しく法律を適用して法の裁きを受けさせることを司法当局は考えるべきだ。(No.3038-2)

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挙党一致が徳政令の民主党

官房長官、岡田氏で調整…自見郵政改革相再任へ
 民主党は31日、国会内で両院議員総会を開き、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、平野博文国会対策委員長を柱とする主要役員人事を了承した。
 これを受け、野田新首相(党代表)は2日の新内閣発足を目指して閣僚人事の調整を進めた。要となる官房長官は、岡田克也前幹事長を軸に調整している。連立政権を組む国民新党から、自見庄三郎郵政改革相を再任する方向だ。野田氏はねじれ国会の打開のため、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表との個別の党首会談を1日に行う。
 岡田氏の官房長官就任を巡っては、慎重に検討する構えを示す岡田氏に、野田氏側が就任を要請する動きが続いている。岡田氏が固辞した場合には、岡田氏を財務相などの重要閣僚で処遇し、旧民社党系グループの川端達夫衆院議院運営委員長を官房長官に起用する案が出ている。国会対策委員長を務めた安住淳氏や政調会長代理を務めた旧民社党系グループの城島光力氏の入閣も検討されている。
 閣僚人事ではこのほか、細野豪志原発相と平野達男復興相も再任の方向となっている。
 野田氏は両院議員総会後、輿石氏、前原氏、平野博文氏、樽床伸二幹事長代行と国会内で会談し、党運営などについて協議した。樽床氏は30日に幹事長代理に就くことになったが、ポスト名を幹事長代行とし、参院議員会長を兼務する輿石氏の代わりに衆院側の事実上のとりまとめ役を担うことになった。(以上(2011年9月1日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110901-OYT1T00038.htm

 野田佳彦の組閣人事が漏れ聞こえてくるようになってきた。
 「挙党一致」を合い言葉に、鳩山・菅無能内閣でそれぞれ共同責任を負うべき立場の人間もゾンビのように、名前が挙がっている。特に、岡田克也などあれだけ、菅無能政権を放置した責任も取らずに、官房長官などとふざけるのもいい加減にして欲しい。さらに、菅無能政権で政治空白を生んだことに対する共犯者の名前も多々挙がっている。これで、挙党一致と称する政治屋の徳政令を許して良いものだろうか。責任責任とほざきながら、誰一人として責任を取らない民主党政治は、全く変わっていない。幹事長にしても、日教組・社会党出身者の安木節のどじょうすくいの爺さんそのものを担ぎ出して、ロクでもない方向に政治が進むようにしか感じられない。まあ、民主党というものは、共産党を除く全会派の寄せ集めみたいなものだから、仕方がないのかも知れないが、少なくとも社会党出身者は止めておくべきだと個人的に思う。
 日本国の政治屋に、責任を取るという気すら見せない挙党一致など虚構に過ぎない。寄せ集め所帯で、全員に良い顔をしようとしても、必ず矛盾が生じる。そして、その矛盾が政治空白を作っていくのだ。野田佳彦は、第三次補正予算と来年度予算を決めたら、解散・総選挙を行って、国民の信を問うべきだ。(No.3038)

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