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被災者は原発だけという政府

避難者支援2法が成立へ=事務処理特例と税減免
 東京電力福島第1原発事故の避難者らが住民票を移さなくても避難先の市町村で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法が、5日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立する。
 事務処理特例法は、原発事故の警戒区域などの市町村から届け出を受けた総務相が、避難先市町村で代行すべき事務を告示。避難者に住民同様のサービスを行えるようにする。衆院で民主、自民、公明3党が、対象を原発避難者に限定していた政府案を一部修正し、地震や津波で避難した人にも必要な措置を講じるとした。
 改正地方税法は、警戒区域などのうち市町村長が指定した地域で、今年度分の固定資産税と都市計画税を免除。警戒区域にいた避難者が避難先で代わりの土地や建物、車を取得した場合、固定資産税や自動車取得税などを減免する。(以上(時事ドットコム2011/08/05-05:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080500061

 震災から5か月が経とうかという今になってようやく、事務処理特例法と改正地方税法が可決成立する見通しとなった。
 このぐらいの法案なら、震災後1か月以内に成立させて然るべき内容だ。それも、この記事を良く読むと、菅無能政権の事務処理特例法原案では、原発被災者だけを対象とし、地震や津波で非難された方は対象外というとんでもない法案だったが、自民、公明との話し合いで、地震や津波の被災者も含まれるようになったらしい。如何に、菅無能政権が机上の空論に終始しているかがよく分かる。しかし、現在問題になっている原発菅災で、自主避難されている方々には、義援金も補償金も渡さないと政府が決めているぐらいだから、適用されないことだろう。
 菅災直後、何かにつけて『自主的』という言葉が使われていた。これは、政府が補償から逃げるための方便だと感じていたが、実際、その通りになりつつある。偉そうなことをほざいて、都合が悪くなると逃げる、これが民主党政権の実態だろう。(No.3011)

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