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報告で済めば警察など要らぬ

前原氏、外国人献金新たに5万円・法人29万円
 民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日午後、都内のホテルで記者会見し、2005年~10年までの6年間に、在日外国人3人から新たに5万円、在日外国人が代表取締役を務める法人1社から29万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。
 全額返済済みで、11年分の政治資金収支報告書を訂正するとしている。
 前原氏は「私は在日外国人と知っていたが、献金をもらっている事実を知らなかった。事務所は在日外国人とは知らずに受領した」と説明。
 法人については、「代表取締役が日本名で社会的、経済的活動をしており、自分も事務所の担当者も外国人であることを認識できなかった」と述べた。
 政治資金規正法は外国人からの献金を禁止している。前原氏は今年3月、在日外国人から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。今回、この在日外国人の息子2人から各1万円、別の在日外国人から3万円の献金が新たに判明したとしている。(以上(2011年8月27日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110827-OYT1T00428.htm

 外国人違法献金で外務大臣を辞任した、民主党代表候補・前原誠司が、実はもっと違法献金がありましたが、全て返還して問題はありませんと表明した。
 まあ、『政治とカネ』の問題は、自民党以上に民主党に蔓延している疫病みたいなものだが、億単位のカネを知らなかったで済ました二人が、実質、民主党を牛耳っていることからすれば、この程度の金額は大したものではないというのが、民主党内の常識かも知れない。
 しかし、違法性がばれたら返還して政治資金収支報告書を訂正すれば済むという現在の政治資金規正法自体がザル法と言えるだろう。一旦、政治資金収支報告書を提出したら、修正が効かないようにし、その議員が収支報告書のチェックをしようがすまいが、その記載内容については、その議員が全責任を負うように法改正をしなければ意味がない。だが、法律を制定するのは、その法律に縛られる政治屋しか決めることはできない。当然、自分達に不利な法律を作る訳がないし、作ったように見せかけて、しっかり抜け道を作るというのが、日本の政治屋の伝統とも言うべきことだろう。
 民主党の最終兵器が、前原誠司というのだから、民主党の人材の欠乏状態は末期症状と言ってもよかろう。自民党よりも、民主党が劣る点は、自民党では、フィクサー気取りの森喜朗が何をほざこうとも、その意を汲んで動く人間はいなかった。しかし、民主党には、創業者一族とも言うべき悪弊が、未だに人事を握っている点だ。(No.3034)

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