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名前変え無能組織が生き残る

原子力安全庁:環境省外局に決定
 政府は12日、原子力規制の組織再編に関する閣僚会議を首相官邸で開き、「原子力安全庁(仮称)」を環境省の外局として設置する方針を決めた。経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府原子力安全委員会や文部科学省の環境モニタリング機能などを統合。15日に閣議決定する。年明けの通常国会に関連法案を提出し、来年4月の発足を目指す。
 細野豪志原発事故担当相は会議の後、記者団に安全庁の長官人事について「原子力に理解があり、危機管理のできる長官をおいてほしい。行政組織の中から連れてくる問題ではない」と述べ、専門家の起用が必要だとの認識を示した。【笈田直樹】(以上(毎日新聞2011年8月13日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110813ddm002010068000c.html

 今回の原発菅災では、無能の限りを尽くし、被災者に放射線被曝をさせた原子力安全不安院が、看板を掛け替えて生き残るように、菅無能政権が最後の力を振り絞って、組織を残すことに奔走している。
 旧社会保険庁が、年金記録改ざんと年金記録漏洩という多数の犯罪者を抱えながら、誰がどのような犯罪を犯したかは、年金記録の復活を優先するという年金に取り憑いた長妻により、犯罪者を有耶無耶にして、日本年金機構を作ったのと同じ構図だ。
 安全不安院については、原発菅災発生時からその組織のあり方に問題があるとされながらも、菅無能政権は5か月放置し続けた。不安院を経済産業省の組織から外すというのは正論だ。しかし、新組織に移行する前に、不安院職員の誰が情報隠蔽に関与し、誰がそれを判断したか等、原発菅災における原子炉等規制法違反と業務上過失傷害の犯罪者を特定し、刑事罰に処する手続きを行い、新組織には入れないということをしなければ、日本年金機構とおなじことになる。
 組織のあり方を検討するのと同時に、現在の不安院職員がどのような犯罪を犯したか、司法当局の検査を徹底して行い、犯罪者が次の組織に横滑りしないようにするべきだ。(No.3021)

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