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辞職前証拠保全をして欲しい

メルトダウンの可能性、12日には認識…保安院長
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が10日、記者会見し、震災翌日の3月12日の段階で、メルトダウン(炉心溶融)に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。
 当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。
 寺坂院長は「(中村審議官は)発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。
 12日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。(以上(2011年8月10日21時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110810-OYT1T00939.htm

 歩く献金疑惑・菅直人の蜥蜴の尻尾として、処理されようとしている安全不安院のトップ寺坂が、3月12日にはメルトダウンを認識していたとほざいた。
 メルトダウンの可能性を認識していながら否定し、多くの被災者の方を放射線被曝に晒した寺坂の罪は、更迭・謝罪会見ぐらいで済まされるものだろうか?情報隠蔽工作は、寺坂だけでなく官邸ぐるみの犯罪だが、その犯罪の片棒を担いだ寺坂も許すべきものではない。特に、寺坂は、「家族を殺せ」というブログ記事に対して、刑事告訴して記事を書いた人間が逮捕されている。自分の行為は、横に置いて法律を厳密に適用した寺坂だ。同じように、寺坂の情報隠蔽に対して法律を厳密に適用し、その罪を明らかにすべきだ。
 そのためには、証拠保全が不可欠だ。今すぐ、検察は、原子力安全不安院内の証拠を全て保全する処置を取るべきだ。そして、寺坂には、被災者を放射線被曝に晒した罪で告訴し、然るべき法の裁きを受けさせるべきだ。(No.3017)

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