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ネットよりNHKの民営化

ネット視聴でも受信料徴収、NHK調査会が答申
 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」(座長=安藤英義専修大商学部教授)は12日、インターネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出すなど、新たな受信料制度に関する答申をまとめた。
 答申は、地上放送と衛星放送を将来的にNHKの一体的なサービスとし、地上・衛星契約を一本化した「総合的な受信料」に集約させる手法を「有力な選択肢」としている。
 また、NHKの業務は放送法上、原則的に放送事業に限られているが「NHKはインターネットでも『放送』で果たしてきた役割・機能を提供できる」と指摘。受信料を財源として、インターネットに番組を送信する考え方を提示した。その上で、テレビがなくてもインターネット経由の受信機で番組を見ることの出来る世帯が判明した場合「新たな受信料体系に組み入れ、受信料支払い対象者に追加する」と提案している。(以上(2011年7月12日20時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110712-OYT1T00886.htm

 NHKが、ネット配信に侵出して、ネットに接続できるパソコンから受信料をせしめようと企んでいることが明らかになった。
 NHKの引き合いにイギリスのBBC放送が出されるが、愚直を通り越したとでも言えるほど公正中立を保っている。それに対して、NHKは、今回の原発菅災でも、東電、政府にべったりの放送を行い、東電、政府発表の検証することもしなかった。そういう意味で『公共放送』と名乗ること自体、国民を愚弄したものだ。さらに、今は、視聴者が価値のある放送番組を選び、それに対して対価を払うという方式が、BS、CS放送では行われている。テレビ放送開始時以来、NHKの試聴できないテレビという物が求められてきたが、アナログ放送では技術的に不可能で、テレビ受信機を持っている家庭は漏れなく受信料を搾取されるということが続いてきていた。しかし、地上波もデジタル化によって、NHKを見たくない視聴者には、試聴できなくする技術も確立した。BS、CSの有料放送のように、どうしても、NHKを見なければ気が済まないという方からだけ、受信料を徴収し、その収入内でNHKを運営すれば済むことだ。視聴者がどうしても見たいというコンテンツを放送していれば、受信料減収などあり得ないはずだ。
 それを今度は、放送法を改悪して、NHKのネット配信を許す改悪をNHK調査会が答申した。そのようなことをして、サービス向上と言いたいのだろうが、本心は、テレビを見なくなった若者から受信料を巻き上げたいと言うのは見え見えだ。そのようなことをNHKにさせる前に、国鉄、電電公社、郵政のように、NHKを民営化して、効率のよい経営形態に変革させることの方が先ではなかろうか。
 視聴者目線に立ったサービスなしにして、放送法をかざして、受信料を搾取するのは今すぐ止めさせるべきだ。NHK民営化に伴い、CMを流してもよいのではないだろうか?今でも、NHKや関連会社のイベントのCMは流しているのだから!(No.2990)

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