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マニフェスト詐欺を認めて書き換える

「検討不十分だった」岡田氏、マニフェスト謝罪
 民主党の岡田幹事長は21日の記者会見で、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)について、「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」とした文書を発表し、公式の場で初めて謝罪した。
 岡田氏は同時に、菅首相の「退陣3条件」である特例公債法案の成立に向け、野党の協力を求めた。岡田氏は、22日に予定される民主、自民、公明3党の幹事長会談で同様の対応をとる考えだ。
 岡田氏は記者会見で「震災復興に必要な予算措置と比べ、マニフェストの政策がより重要なのかという視点が必要だ」と述べ、政策の実現に優先順位を付ける意向を強調。8月上旬までに、マニフェスト検証の総括文書を党内で取りまとめる考えも示した。
 自民党は特例公債法案への協力の前提として、公約の中心である子ども手当などの「バラマキ4K」の誤りを認め、撤回を求めている。岡田氏の謝罪表明は、自民党の大島理森副総裁と協議のうえで行われたとされ、「特例公債法案成立に向けた秘策だった」(民主党中堅)との見方が出ている。岡田氏は記者会見に先立ち、自公両党幹部らに謝罪に関する文書の内容を伝えた。(以上(2011年7月22日01時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110721-OYT1T00906.htm

 民主党原理主義者の岡田克也が、マニフェストを守れない物だったことを認め謝罪した。
 しかし、民主党のマニフェスト詐欺を謝罪で終わらせて良いものだろうか。震災さえ無ければ、解散・総選挙を行って書き換えたマニフェストで国民に信を問うのが筋だろう。しかしながら、現実を見れば、解散・総選挙を被災地で行うことは無理難題だ。そうなれば、少なくとも、09年の政権公約に関わった当時の民主党執行部は、鳩山由紀夫を筆頭に全員国会議員を辞するべきだろう。国民を騙して政権を取ったんだから、それは然るべきことだし、そいつらが辞めても国会運営には問題が生じない。また、それだけの犯罪を犯したことを民主党は認識すべきだ。謝罪で済むことを認めることは、これからも、マニフェスト詐欺が横行することは、目に見えている。
 それよりも、岡田克也他は、財源面で詰めが甘かったなどとほざいているが、最低でも県外とほざいた普天間移転問題、天下り廃絶とほざきながら天下り天国を作ったこと等、財源面だけでなく、国民を騙した部分については全く触れられていない。「震災復興とマニフェスト実行」というロジックにすり替えようとしているが、それは、極一部の内容だ。
 仮設住宅にしても、当初から無理だという意見はあったが、歩く国難・菅直人はやるとほざいた。がれき撤去もそうだ。常識ではやれないことをやれるようにするのが国政だ。何も手を打たずに、謝罪だけで済むものだろうか。菅無能政権の存在も含めて、よく考えて欲しい。歩く国難・菅直人を引きずり下ろすには、北沢等の大臣の椅子にしがみついたアホは除いて、良識ある大臣・副大臣・政務官が辞表を提出し、民主党から新しい大臣・副大臣・政務官を出さなければ、菅無能内閣は立ちゆかなくなる。その位腹をくくることが今の民主党には求められているのではないだろうか。(No.2998)

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