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年金より生活保護の方がマシ

国民年金納付率59・3%…現制度開始以来最低
 厚生労働省は13日、自営業者などが支払う国民年金保険料の2010年度の納付率が09年度より0・7ポイント下がり、現行制度が始まった1986年度以降で最低となる59・3%だったと発表した。
 政府は、国民年金の納付率80%を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。
 納付率は96年度まで8割を維持していたが、近年は5年連続で低下し、初めて6割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。
 東日本大震災のため、岩手、宮城、福島3県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。(以上(2011年7月13日18時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T00897.htm

 満額支給されても、月に7万円にしかならない国民年金の保険料納付率が、さらに下がったと厚生労働省が発表した。
 その背景の一因として、非正規労働者の増加を挙げている。今の生活が精一杯なのに、国民年金保険料など払えないという理由だろう。さらに言えば、年金保険料など支払わず今の生活に使い、老後は、生活保護を受ければ、場所にもよるが、10万円以上の支給を受けることができるのだ。真面目に年金保険料を支払っても、日本国憲法で保障されている文化的で最低レベルの生活のできる金額以下の年金しか貰えないという制度の矛盾が大きいのだ。大抵の場合、お役所の縦割り行政が問題になるが、年金も生活保護も厚生労働省内の縦割り行政によって起こり、未だに解決されずに、「税と社会保障の一体改悪」の名の下に、保険料を取ることだけを厚生労働省は考えているからだ。また、それが、もう一つの原因である「年金制度への不信の高まり」なのだ。全て、厚生労働省内で解決できることをやらないで、国民に負担を強いているだけなので当然だ。
 お役所は、年金保険料の負担については、社会保障の進んでいる北欧諸国を引き合いに出して、税率の高さをアピールする。しかし、どれだけ支給されているかは決してその数字を明らかにしない。北欧諸国の年金支給額は、老後をエンジョイできるだけの金額だ。それを隠して、年金保険料という役所の都合のよい所だけ引き合いに出すのは、厚生労働省、日本年金機構、社会保険事務所、年金積立金管理運用独立行政法人と言う年金という利権に集った輩の給料を税金から支払うための利権のためだ。特に、年金積立金管理運用独立行政法人など大赤字を垂れ流し年金保険料を目減りさせるだけの無用の長物だ。
 老後の生活の保障もない国民年金保険料などを支払うよりも、老後は生活保護を受ける方が得という年金制度を作らない限り、この問題は深刻さを増すばかりだ。(No.2991)

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