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自民党対抗軸にならぬ筈

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても
 自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。
 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。
 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
 自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」(中堅議員)と冷ややかな声もある。(以上(2011年7月17日09時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm

 自民党は、菅無能内閣の支持率が急落しても、自党の支持率が上がらないのは、メディアの自民党批判によるものとして、テレビ報道を点検して、内容に問題がある場合には、抗議をしたりするそうだ。
 自民党は、小選挙区による二大政党制をはき違えているようだ。自民党の支持率が上がらない理由は、総裁が優柔不断であること、そして、民主党政権後の政権担当能力があるようには見えない政治対応だろう。自民党は、野党に甘んじてまず、民主党が叩き台を出してから、議論に乗るという体勢を崩していない。全て受け身なのだ。それ故に、自民党が政権を取り返したら、今よりはマシな政治になるという感触が全く感じられないのだ。自民党が本気で政権を取り返したいのであれば、自民党から率先して法案を提出すればよいのだ。自民党は、民主党の丸呑みを恐れているようだが、丸呑みされると言うことは、自党の意見が通ったと受け取れば良いし、それで、国政が進むのであれば、リーダーシップを取り戻すチャンスではないか。
 原発を巡る問題にしても、これまで、原発政策を推進してきたのは自民党だ。それなら、原発政策の隠してきた問題点も分かっているはずだ。その問題点を全てさらけ出して、これまでの反省に基づいて、新たな方向を示すのが、ネクストキャビネットではないだろうか。ネクストキャビネットの姿を見せることこそ、自民党復活のための方策ではないだろうか。
 何でもかんでも反対という、政権から全く縁のない社民党ならまたほざいているか、位だが、今の民主党政権を妥当しても、任せることのできる政権党の無いことが、菅無能政権にトドメを刺せない最大の問題点ではないだろうか。(No.2994-2)

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