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閣僚に個人賠償して欲しい

だからこの男はしがみつく セシウム汚染牛の拡大は菅政権の犯罪だ
スピーディ黙殺がすべての元凶
●畜産農家は訴訟を起こせ

 セシウムわらによる汚染牛の問題が、とんでもない広がりを見せている。汚染わらを与えていた地域は福島県の南相馬市や浅川町だけでなく、郡山市、喜多方市、二本松市など広範囲に拡大。本宮市の稲わらからは1キロあたり69万ベクレルの放射性セシウムを検出した。宮城県や新潟県からも汚染わらが検出され、これらを食べた牛648頭が全国に流通していることも判明。放射能の恐ろしさを思い知らされた格好だが、これは明らかに人災だ。
 SPEEDI(スピーディ=放射能拡散予測システム)を有効利用し、そのデータを迅速に公表していれば、こんな事態にならなかった。政府の無策は犯罪的だ。
「セシウムわらを牛に与えていた浅川町の農家は、問題のわらを白河市から購入したと言っています。浅川町も白河市も福島原発からは70キロ以上離れている。宮城県の登米市や栗原市からも汚染わらが出ましたが、こちらは原発から150キロ。国は3月19日に屋外放置したわらをえさとして与えないように通達したと言いますが、通達は徹底していなかった上に、どこが危ないかを示さなかった。スピーディの図を出せば、どこに放射能が拡散しているかが一目瞭然で、農家にも注意を喚起することができたのです」(政界関係者)
 問題のスピーディの予測は事故翌日の12日未明に首相官邸にファクスで届いた。ところが、放射能の放出量を仮定したシミュレーションだったため役人が黙殺、枝野官房長官に届いたのは数日後だったとされる。データを取り直して公表したのは事故から2カ月後のことだ。こうした事実から、枝野は、悪いのは官僚と言わんばかりだが、「怪しい」ものだ。
 細野豪志原発担当相は公表を遅らせた理由について「パニックを避けたかった」と言っている。意図的な情報隠しである。パニックではなく、責任回避の可能性も強い。結局、こうした“ミス”が同心円状の避難という誤った方針を招き、放射線量が高い住民の避難が遅れただけでなく、汚染わらの拡大と牛の内部被曝(ひばく)という2次被害を招いた。ここの部分こそを徹底解明するべきだ。
「そのうえで、福島県の農民は行政訴訟を起こせばいい。東電に賠償を求めるのはもちろんですが、行政側にも責任がある。汚染拡大が分かっているのに放置したという未必の故意があるのです」(この問題をツイッターで徹底的に取り上げている東京都副知事の猪瀬直樹氏)
 目下、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)がスピーディ問題も含めて調べ始めているが、フザケた話だ。被告は菅直人であり、枝野である。それなのに事故調が独立していない。
 この問題には犯罪性があるのだから、しがみつき首相をひっぱがして、公正・独立した委員会が検証し、官邸の罪を明らかにすべきだ。それをやらせず、しがみついている首相を見ていると、「ははあ、これが辞めない本当の理由か……」と思えてくる。“犯罪者”を野放しにしてはいけない。(以上(ゲンダイネット2011年7月19日掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/131581

 稲わらの放射性物質の汚染は、福島県内に留まらず、宮城・岩手県の稲わらからも基準以上の値が検出されて大騒動になっている。
 しかし、これは稲わらだけの問題ではない。福島県内では、学校の校庭の除洗などが進んでいるが、それらの地区と変わらない放射性物質で汚染された地域が、宮城県や岩手県まで広がっている点だ。国策で、SPEEDIの拡散予測データの隠蔽を謀り、菅災後、4か月経過しても、実際の放射線量で議論せず、同心円に毛の生えたような避難区域でお茶を濁している菅無能政権の政権担当能力の欠如を意味している。これは、牛肉だけでなく官邸の一部の輩による犯罪行為だ。
 政府の事故調査・検証委員会が立ち上げられたが、これも眉唾物だ。何せ、政府の機関として設置されているのだから、自ずとその調査範囲は限られたものになるだろう。さらに、この事故調査・検証委員会には、失敗学の権威はいても、原子力の専門家が一人もいないといういびつな人選になっている。
 今の日本に必要なことは、原発菅災の全容究明と政府の政策から抜けている地域への対応だろう。それは、菅無能政権ではできない話だ。菅無能政権崩壊後、首相、大臣、副大臣、政務官に至るまで全員の身柄を拘束して、真相究明をすべきだし、その犯罪が明確になった時には、行政訴訟を起こすよりも、第一義的に政治屋個人の犯罪として、個人の刑事責任・民事責任を問うようにすべきだ。そして、関わった民主党政治屋全員の私財没収によって、まず、賠償を行い、それに不足する部分を税金で補てんするか、税金で肩代わりして、歩く国難・菅直人以下閣僚が生きている間、全収入から生活保護費用相当額を控除した金を国庫に納めさせるのだ。当然、年5分の利息を付けるのだ。
 一日も早く、菅無能政権が崩壊し、全閣僚の身柄拘束により原発菅災の全容を明らかにすると共に、被災者の救済事業を立ち上げるべきだ。(No.2996)

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