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法廷の前に喚問したい菅

菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が14日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。
 告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計6人。
 告発状によると、福島第一原発の1号機について、菅首相ら6人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント(排気)の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法(危険時の措置)違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の3人については、適切な避難対策を怠り、1号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝(ひばく)させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。(以上(朝日新聞2011年7月14日17時29分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0714/TKY201107140325.html

 歩く国難・菅直人以下、枝野、海江田、寺坂、斑目、清水と原発菅災に関わった人間が、刑事告訴されることとなった。
 今回の罪名は、福島第一原発1号炉のベントの遅れに対する「原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑」だ。こいつらの犯罪はこれだけに収まるまい。SPEEDIの予測データを公表せず的確な避難指示を出さずに、被災住民に被爆させたことも同様だ。とても、業務上過失傷害という交通事故程度の犯罪とは考えられない。また、歩く国難・菅直人は、震災翌日の原発訪問によるベントの遅れはないと国会答弁している。しかし、これは、単なる政治屋の国会答弁であり、嘘を吐いても犯罪とはならない。国会は、今回告訴された輩に対して、種々の証人喚問を行い、これまでの国会答弁の真偽を質した上で、何時でも、偽証罪で告訴できるように準備しておくべきだ。
 ただ、告発状が受理されると、歩く国難・菅直人は、自分の逮捕を逃れるために、なお一層、総理の座にしがみつくかも知れない。何せ、国務大臣の逮捕には、総理の承認が必要だからだ。ただ、総理の逮捕について、総理の承認がいるという点は、現行法の盲点(総理が犯罪を犯さない)であることは確かだ。(No.2992)

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