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再エネ法菅のためなら筋違い

再生エネ法、衆院通過で攻防=自民、早期採決に慎重-週明け国会
 週明けの国会は、再生エネルギー特別措置法案の衆院通過をめぐる与野党の攻防が焦点になりそうだ。同法案は菅直人首相が挙げた退陣条件の一つ。首相退陣の環境を早期に整えたい民主党の岡田克也幹事長らは、お盆前の成立を目指している。これに対し、自民党は「修正に時間が必要」として慎重審議を求めていく方針だ。
 再生エネ法案について民主党は、8月12日までに参院で成立させたい考え。このため同党は、修正協議を調えた上で、同3日に衆院経済産業委員会で可決、同4日に衆院通過との日程を描いている。
 一方、自民党は衆院環境委員会との連合審査の実施など丁寧な審議を要求する方針。修正協議でも自民、公明両党は、29日にようやく「電気料金への影響」など7項目の論点を示すにとどまっている。自民党は、党総合エネルギー政策特命委員会で方向性を出す予定の8月中旬までは、修正合意はできないとしている。
 もう一つの退陣条件である特例公債法案は、衆院財務金融委員会での審議時間が、29日に例年並みの14時間に達した。自公両党が協力の前提の一つとする子ども手当見直しの3党協議も前進しており、民主党の安住淳国対委員長は「採決の環境は整いつつある」と話している。
 しかし、自民党は民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策を軒並み批判。「子ども手当が通っても、公債法案を通すということでは全くない」(石破茂政調会長)との立場で、公債法案の先行きは依然として見えないままだ。 郵政改革法案をめぐっても与野党が対立しそうだ。民主党は、連立のパートナーの国民新党の強い要望を受け、8月4日の衆院本会議での審議入りを先に自公両党に打診した。公明党は応じる構えを見せたが、自民党は拒否。同党は、民主党が審議入りを強行すれば「他の重要法案の審議はストップする」(国対関係者)とけん制している。(以上(時事ドットコム2011/07/30-14:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011073000187

 再生エネルギー特別措置法案について、与野党の攻防が続いている。
 しかし、再生エネルギー特別措置法案を急いで決めなければならない理由は、歩く国難・菅直人を止めさせるためだけというとんでもない法案だ。歩く国難・菅直人の思いつきを法案に仕立てているが、問題は山積している。被災地復興に関する法案であれば、一日も早く審議入りして、法案を成立させる必要がある。しかし、歩く国難・菅直人を止めさせるために、いい加減な法案を通そうとする民主党には無理がある。民主党としては、解散・総選挙なしに歩く国難・菅直人を辞めさせて、少しでも長く政権の甘い汁を吸いたいという意図は見え見えだ。歩く国難・菅直人の花道と言うが、史上最低の宰相に花道など不要だ。被災地のがれきの上を歩かせれば十分だ。また、広島の恥部・亀井静香がほざいている郵政改悪法案も同じことだ。急いで審議する必要性など、亀井静香の私利私欲のため以外には存在しない。
 再生エネルギー特別措置法案は、電気に関する法案なので、慎重にその影響を調査してから、審議入りするべきものだ。歩く国難・菅直人が辞めなければ、民主党から掟破りの内閣不信任案を出すなり、野党から参院の問責決議案を出すなりして、次の政権の余計な縛りを作ることなく、歩く国難・菅直人を地獄に落とすべきだ。(No.3005-2)

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