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2011年7月

被災地の代弁さえもせぬ安住

「立派なこと言うが泥かぶらない」 安住国対委員長が被災地知事を批判
 民主党の安住淳国対委員長は30日、テレビ東京の番組に出演し、東日本大震災被災地の知事に対し「立派なことは言うけど、泥はかぶらない」などと強く批判した。菅政権では松本龍前復興担当相が宮城県知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し引責辞任した経緯があり、問題になりそうだ。
 安住氏は「(自治体は)増税をしないのだから、地方自治体の首長は都合がいい」「(県は)国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にすればいい」などと指摘。さらに「(なんでも)国会議員がやれ、無駄削減も国会議員がやれという」と述べた。復興・復旧の財源確保でも「増税は国に任せる仕組みを何とかしないといけない」と、国と地方の関係見直しにも言及した。安住氏は被災地の宮城県石巻市などを抱える衆院宮城5区選出。(以上(MSN産経ニュース2011.7.30 13:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/stt11073013290002-n1.htm

 安住淳が、大震災被災地の知事をテレビで堂々と非難した。
 つい最近、松本龍がとんでもないことを言って辞任したばかりだが、安住淳は、宮城県選出の議員というのだから始末に負えない。まあ、自分たちで選んだ大バカものだから自業自得と言えばそれまでだが、このような事態で地元のために汗を流さず、上から目線で好き勝手放言していることを有権者は忘れてはならない。また、先の内閣不信任決議時に、安住淳は被災地の状況も考えずに、不信任が可決されると「総理に解散を進言する」と言ったことも忘れてはならない。国会議員は、地元に利益誘導をしてはならない国全体を考えるべき立場だと思うが、今の震災復旧・復興は、地元への利益誘導でも何でもない。被災者が生きるための施策だ。
 そもそも、知事からこのように言われるのはなぜか考える頭も、安住淳には無いようだ。がれき撤去一つ取っても、歩く国難・菅直人は、金は後から出すからどんどん自治体でやってくれと丸投げしているではないか。さらに、費用請求の方法は、平常時と変わらないだけ、書類の山を作らなければ払わないというのだから、当然、知事の発言はもっともなことだ。阪神淡路大震災の時と比較をすれば、規模が違うと言い逃れするが、何一つ取っても、阪神淡路大震災の時よりも早く手を打った施策は皆無だ。全て遅すぎるし、手続きを簡略化も全くしていない。自分たち菅無能政権と民主党執行部の無能を棚に上げて、逆ギレする安住淳など政治屋としての資格すらないと言えるだろう。テレビ番組に出演する暇があるのならば、もっと、被災地のための仕事があるはずだ。
 安住淳は、今回の発言の責任を取って国対委員長だけでなく国会議員も辞職するのが筋だろう。辞任しなければ、歩く国難・菅直人を支える安住を菅直人は、支える振りを続けて、庇いきれなくなるといきなりハシゴを外すことだろう。(No.3006)

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再エネ法菅のためなら筋違い

再生エネ法、衆院通過で攻防=自民、早期採決に慎重-週明け国会
 週明けの国会は、再生エネルギー特別措置法案の衆院通過をめぐる与野党の攻防が焦点になりそうだ。同法案は菅直人首相が挙げた退陣条件の一つ。首相退陣の環境を早期に整えたい民主党の岡田克也幹事長らは、お盆前の成立を目指している。これに対し、自民党は「修正に時間が必要」として慎重審議を求めていく方針だ。
 再生エネ法案について民主党は、8月12日までに参院で成立させたい考え。このため同党は、修正協議を調えた上で、同3日に衆院経済産業委員会で可決、同4日に衆院通過との日程を描いている。
 一方、自民党は衆院環境委員会との連合審査の実施など丁寧な審議を要求する方針。修正協議でも自民、公明両党は、29日にようやく「電気料金への影響」など7項目の論点を示すにとどまっている。自民党は、党総合エネルギー政策特命委員会で方向性を出す予定の8月中旬までは、修正合意はできないとしている。
 もう一つの退陣条件である特例公債法案は、衆院財務金融委員会での審議時間が、29日に例年並みの14時間に達した。自公両党が協力の前提の一つとする子ども手当見直しの3党協議も前進しており、民主党の安住淳国対委員長は「採決の環境は整いつつある」と話している。
 しかし、自民党は民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策を軒並み批判。「子ども手当が通っても、公債法案を通すということでは全くない」(石破茂政調会長)との立場で、公債法案の先行きは依然として見えないままだ。 郵政改革法案をめぐっても与野党が対立しそうだ。民主党は、連立のパートナーの国民新党の強い要望を受け、8月4日の衆院本会議での審議入りを先に自公両党に打診した。公明党は応じる構えを見せたが、自民党は拒否。同党は、民主党が審議入りを強行すれば「他の重要法案の審議はストップする」(国対関係者)とけん制している。(以上(時事ドットコム2011/07/30-14:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011073000187

 再生エネルギー特別措置法案について、与野党の攻防が続いている。
 しかし、再生エネルギー特別措置法案を急いで決めなければならない理由は、歩く国難・菅直人を止めさせるためだけというとんでもない法案だ。歩く国難・菅直人の思いつきを法案に仕立てているが、問題は山積している。被災地復興に関する法案であれば、一日も早く審議入りして、法案を成立させる必要がある。しかし、歩く国難・菅直人を止めさせるために、いい加減な法案を通そうとする民主党には無理がある。民主党としては、解散・総選挙なしに歩く国難・菅直人を辞めさせて、少しでも長く政権の甘い汁を吸いたいという意図は見え見えだ。歩く国難・菅直人の花道と言うが、史上最低の宰相に花道など不要だ。被災地のがれきの上を歩かせれば十分だ。また、広島の恥部・亀井静香がほざいている郵政改悪法案も同じことだ。急いで審議する必要性など、亀井静香の私利私欲のため以外には存在しない。
 再生エネルギー特別措置法案は、電気に関する法案なので、慎重にその影響を調査してから、審議入りするべきものだ。歩く国難・菅直人が辞めなければ、民主党から掟破りの内閣不信任案を出すなり、野党から参院の問責決議案を出すなりして、次の政権の余計な縛りを作ることなく、歩く国難・菅直人を地獄に落とすべきだ。(No.3005-2)

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官邸の尻ぬぐいするボランティア

夏休みにボランティアを=枝野官房長官
 枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、東日本大震災の被災地の現状に関し「夏休みを活用してさらに多くの方々にボランティアに参加してほしい。住宅の泥の除去や海辺の清掃など、引き続き多くの活動が求められている」と訴えた。
 枝野長官は、被災した岩手、宮城、福島3県の災害ボランティアセンターに登録して活動した延べ人数が60万人を超えたことを明らかにした上で、「このほかにもNPOや民間団体で独自に活動されている方々も多数おり、被災地支援に大きな役割を果たしている。政府として改めてお礼申し上げたい」と、謝意を示した。(以上(時事ドットコム2011/07/29-11:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072900419

 枝野幸男が記者会見で、夏休みにはボランティアをと呼びかけた。
 この記事だけを読めば、ごもっともだと受け取れるが、これまで、菅無能政権の行ってきた悪行三昧からすれば、政府が無能で被災地復旧が進んでいないので、ボランティアがやるようにとほざいているようにしか受け取れない。ボランティアの存在は貴重なものだが、彼らの自発的行為を政治利用するという魂胆が見え見えだ。そもそも、原発菅災終息の工程表は、東電が作ったものに政府案を便乗させたものがあるが、被災地復旧・復興に関する工程表は公表されていない。それでいながら、歩く国難・菅直人は、「被災地復旧は100%とはいえないができている」とほざいているのだ。基準になるものが存在していないので、歩く国難・菅直人のフィーリングだけで進捗状況を捏造しているだけだ。
 そもそも、被災地支援を行う主体は、政府であるべきだ。その責任をボランティアに押し付けるが如き発言は如何なものだろうか。がれき撤去も仮設住宅建設も歩く国難・菅直人の思いつきで納期をほざき、見事に裏切ってくれた。放言だけやっていれば済むことを永田町が許しているから、歩く国難・菅直人の放言がどんどんエスカレートするのだ。
 海江田万里にしても、委員会で泣かなくてもよいから、率先して辞表を歩く国難・菅直人に突き付けるべきだ。また、嘘八百を並べたスポークスマンの枝野幸男も、どれだけ、後になって発言を撤回したかよく考えて、自分が適任か自問自答すべきだ。(No.3005)

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少女時代(ソニョシデ)を真似て9人掻き集め

日本版少女時代「E-Girls」、非難と期待の中でデビュー
  最近日本で10代の少女9人で構成されたガールズグループがデビューした。あどけない顔とずば抜けたスタイルで日本で韓流熱風を起こしている韓国の少女時代を連想させる。
  E-Girlsという名前のこのグループはメンバーの数も少女時代と同じ9人だ。芸能界の一部では「日本版にせ少女時代」という非難も出ている。
  日本のニュースメディアJキャストによると、E-Girlsはもともと4人で構成されたグループ「FLOWER」に、最近オーディションを経て選んだ5人のメンバーを追加したもの。メンバー全員が10代だ。FLOWERは日本の人気男性グループEXILEのステージにバックダンサーとして出演したり、ミュージックビデオの撮影程度ど積極的な活動はしていなかった。ところが最近5人のメンバーが追加投入されたことで本格的に活動を開始した。
  26日に東京・渋谷で最初のショーケースがあった。新曲「STILL」を公開する席だった。Jキャストによると、この日メンバーで最も年上の水野絵梨奈(18)は「ファンが増え10万人規模のスタジアムで公演できるよう努力したい」と抱負を明らかにした。今後は歌と演技、モデルなど本格的な芸能活動を始める予定だ。
  しかし彼女たちが成功するかは未知数だ。過去に日本で「スーパーガールズ」など多くのガールズがデビューしたが、実際の反応は冷ややかだったためだ。
  Jキャストは、「一部では韓国の少女時代を模倣し日本版少女時代のにせ物を作ったと非難する芸能関係者もいるが、E-Girlsは年齢が幼く、少女時代をそのまま模倣しスタイルの良いティーンエージャーで構成されており成功する可能性も充分という意見もある」と伝えた。(以上(2011年07月28日11時33分[ISPLUS/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/265/142265.html?servcode=700&sectcode=740

 4人構成の「FLOWER」に5人足して、日本版少女時代「E-Girls」がデビューしたそうだ。
 9人というのは当然、少女時代を意識してのことだろう。しかし、9人揃えたらすぐデビューというのは如何なものだろうか。本家少女時代は、デビュー前数年にわたって歌・ダンス等のレッスンを積み上げてからデビューした。しっかりした事務所の戦略の上に成り立っている。果たして、太刀打ちできるのだろうか。それは、今年の年末まで待てば結果は出ることだろう。
 それよりも、にわか仕立てで、少女時代を真似たからと言って、AKB48に敵うのだろうか?まるで、中国版新幹線を連想させるものだ。日本の新幹線は、長年の技術の蓄積によって、安全神話を作り上げているが、ハード(列車や線路)だけ持ってきても、ソフトの面の技術の蓄積が無く、即席仕立てだったために起きた事故のように感じる。まあ、アイドルならば、人命を失うような事故にはならないから、その分安心だが、将来、メンバーの中から「元E-Girls」の付いた、AVやヌードのタイトルといった芸能界の餌食にならないことを祈りたい。(No.3004)

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法案も出せぬ政府にいる枝野

汚染がれき、議員立法で対応=官房長官
 枝野幸男官房長官は28日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で放射線に汚染されたがれきなどの処理について「議員立法の方向で民主党で検討し、環境省とも情報交換していると承知している。かなり詰まった状況だ」と述べ、議員立法の提出を検討していることを明らかにした。
 放射能による汚染がれきや土壌の処理は、現行の土壌汚染対策法や廃棄物処理法で対応できないため、民主、自民、公明3党の有志議員が環境省と調整し、議員立法として新法を制定する方向で各党の執行部に働き掛けてきた。(以上(時事ドットコム2011/07/28-12:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011072800366

 この記事を読んで何か変だと感じた。政府・菅無能政権のスポークスマンである枝野が、なぜ、議員立法の話をあたかも自分たちの手柄の如くほざくのだろうか。
 放射性物質に汚染されていようがいまいが「がれき処理」に必要な法案は、菅無能政権が作るべきものだ。それを菅無能政権が何もしないことにしびれを切らせて、超党派の有志議員が環境省と調整して議員立法で法案を出すということは、歩く国難・菅直人には、閣内で環境省との調整もできない、何もできないけど政権に居座っているがれきに過ぎないことを如実に表している。それをまた、政府側の人間である枝野幸男が、偉そうに記者会見で話す内容だろうか。それよりは、菅無能政権がそのような法案すら準備できなかった非力を詫びるのが筋ではないだろうか。
 民主党が躊躇しているから、歩く国難・菅直人が居座り続けるのだ。歩く国難・菅直人が、辞職しないことは、民主党と糞民新党の連帯責任だ。既に世論は、被災地のことを考えない菅無能政権に対して、即時、解散・総選挙を求める声が世論調査の度に増えている。民主党は、歩く国難・菅直人を民主党代表に選んだ以上、その責任に置いて、一日も早く詰め腹を切らせることだ。
 広島の警察は、8月6日の原爆の日に歩く国難・菅直人が、広島に来るというので、その警備にてんやわんやだ。いっそのことSPも歩く国難・菅直人に石を投げる者がいれば、その石が当たるように歩く国難・菅直人を羽交い締めにするとか、何があっても手を出さないようにして、世の中の風に当たらせたらどうかとも思う。広島の慰霊の日を政治利用しようとしか考えていない歩く国難・菅直人などきて欲しくもない。(No.3003-2)

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復興対策を官僚に強いる

「震災復興、役人がやれ!」 亀井氏、「官僚主導」のススメ
 国民新党の亀井静香代表は27日の記者会見で、遅れている東日本大震災の復旧・復興について「政治が死んでいるんだから、役人が復興対策をやればいい」と述べた。民主党政権の金看板である「脱官僚」に三下り半を突きつけた。
 亀井氏は「阪神大震災の時は発生4カ月で相当、復興の見通しがついた。今、東日本大震災から4カ月たって、全然見通しがたたない。異常事態だ」と指摘。
 「死んでいる政治をあてにして、指揮官にうかがっていても無理だ。役人ができる限りの知恵を出してどんどんやるしかない」として、民主党の提唱してきた「政治主導」を切り捨てた。(以上(MSN産経ニュース2011.7.27 17:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/stt11072717210003-n1.htm

 歩く国難・菅直人をそそのかせて総理の座に居座ることを容認している、広島の恥部こと亀井静香が、「政治が死んでいるんだから、役人が復興対策をやればいい」とほざいたらしい。
 政権が代わると存在価値がゼロ以下になる糞民新党の党利党略のために、広島の恥部・亀井静香は、歩く国難・菅直人をそそのかし続けている。「政治が死んでいるんだから、役人が復興対策をやればいい」とほざいているが、死んだ政治を利用しようとしているのは広島の恥部・亀井静香ではないか。菅無能政権が官僚を使えないからと言って、政治がやるべき仕事を官僚に押し付けてまで、郵政改悪法案という悪法を通さなければならないのか、本末転倒以外の何物でもない。政治のできない歩く国難・菅直人がさっさと辞任して、震災復興のできる政治体制を取ることだ最優先課題であり、できない物の首を切るのが世の常識というものだ。
 まともな政治とは、官僚組織を上手く十二分に活用して日本国の運営をすることであり、それのできない歩く国難・菅直人を支持しながら、官僚に復興をやれと言う広島の恥部・亀井静香も官邸内のがれき以外の何物でもない。(No.3003)

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韓ドラを見たくなければ消せばよい

高岡蒼甫「ここはどこの国だよ!」 韓流ドラマばかりのテレビ局批判
  女優、宮崎あおいさんの夫の俳優、高岡蒼甫(そうすけ)さんがツイッターで、韓流コンテンツを多く放送しているとしてテレビ局を批判し、ネット上で波紋を広げている。
   高岡さんは1日に数十回も投稿するなど、以前からかなり積極的にツイッターを使っていて、政府のエネルギー政策を批判したりと芸能人らしからぬ内容もたくさん投稿していた。
フジテレビは「今マジで見ない」
   そして2011年7月23日に、突如「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。 韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば。うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど。 取り合えず韓国ネタ出て来たら消してます」と投稿。
   「8」とは、関東地方での8チャンネル、フジテレビのことではないかと思われる。韓流コンテンツがテレビで放送されない日はない昨今だが、フジテレビも平日昼間に3時間に亘って韓流ドラマを放送するなどしている。
   高岡さんはその後も「日本だからねここ 日本の番組をやって欲しいわな。歌もさ」と投稿。「ここはどこの国だよって感じ 気持ち悪い!」「TV局の韓国おし無理。 けーPOP、てめーの国でやれ」とまで呟き、相当我慢がならない様子だ。
   高岡さんの投稿はネット上で大きな話題となり、「韓流ごり押しほんとに気持ち悪いと思う」と賛同するものも多い一方で、韓流ファンからは「需要があるから供給がある」といった声も出た。「日本の芸能人にとって韓流芸能人は商売敵だから」という見方もあった。
妻・宮崎あおいも同じ考え?
   もっとも、高岡さんが強く批判しているのは韓流ではなく韓流を強く推すテレビ局のこと。「戦後最悪なこの時代に韓国おしって、誰が望んでるんだって話し。もっと伝えるべき事が沢山あるだろうってね」「韓国人が自国に誇りを持つ様に日本人も国に誇りを持ってる人もいるんだよ」とも投稿している。東日本大震災で日本がまだ意気消沈している中、外国の文化ばかり強く推す姿勢に納得がいかないのかも知れない。
   また、妻の宮崎あおいさんともこういう話をするのかと聞かれ「うーん。勿論してるけど。一緒の思想」と返答していた。
   ただ、あまりにも反響が大きくなってしまったためか「沢山の人を傷つけたなら謝る。(中略)俺は日本がよくなって欲しい。惑わされずに良くなってほしい。とにかくそれだけ。だから売国は絶対にNOなんだよ。過激に聞こえるかもしれないけどこれが自分の言い方です」と改めて説明した。
   また、高岡さんは06年に朝鮮日報のインタビューで竹島問題について聞かれ、「個人的には日本という国はあまり好きではない。韓国に対し、日本は卑劣なように思える」と答え、ネットで大バッシングを受けたことがある。今回、そのときのことについて問われ、
「竹島問題についてどう思いますか?って聞かれて、その時ははぐらかして答えた。てかめんどくさくて答えなかった。(中略)卑劣だなんだなんて言ってない。あちらさんの書き方」
と釈明している。(以上(J-CATニュース2011/7/25 19:08)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/07/25102393.html?p=all

 高岡蒼甫と言う何処の馬の骨かも私は知らない一応俳優らしい奴が、韓流に対する意見をブログに掲載したそうだ。
 Wikipediaを見ると高岡蒼甫という輩は、アメリカかぶれした大根役者らしい。また、中央日報によると、『高岡蒼甫は映画「パッチギ!」で在日朝鮮人学生の李安成(リ・アンソン)役を熱演して韓国でも多くの人気を集めた。』(http://japanese.joins.com/article/171/142171.html?servcode=700&sectcode=740)とのことだ。こいつの出たドラマの一覧からすると「交渉人」に脇役で出ていたようだが、私の記憶には全くない奴だ。フジテレビが昼間に韓ドラを3時間も放送しているとツイッターでほざいたそうだが、公共放送でも無いのだから、見たくなければ見なければ済むことだ。それだけのことをツイッターでほざくということは、目立つための売名行為かも知れない。
 私は、日本のドラマと韓ドラとが同じ時間にあれば、韓ドラを見る方だ。その理由は、韓ドラの方が、物のできが数倍上だと思うからだ。ストーリー展開も日本のドラマのように、ワンパターンではなく捻ってあるところが好きだ。日本のドラマは、相棒なら「もう一つだけ」、遺留捜査の「僕に三分だけ時間を下さい」などと言う台詞は、水戸黄門の印籠と同じだ。また、出演者を見るとサスペンス物でも大体犯人が分かってしまう。それより、何より、日本のドラマは、主役だけ目だって、脇役はどうでもよい大根役者を並べたという手抜きの感じしかしない。逆に韓ドラは、主役は大根役者でも、実力派の脇役を揃えてしっかり支えている点だ。少女時代のユナにしても、泣くシーンで涙が出ずに、鼻の頭だけ真っ赤になっている大根だが、脇役の名演で上手く支えてドラマを作り上げていることが分かる。脇役の名前は覚えられないのだが、例えば、チャングムの誓いのオギョモ役、チェ・パンスル役、朱蒙のプルドゥップル役、モパルモ役の役者さんなど、時代劇には欠かせない名脇役だ。
 さらに、韓ドラの良いと思う点は、挿入歌が素晴らしいと私は感じる。日本のドラマでオリジナル・サウンド・トラック(OST)など聞きたいとも思わないが、韓ドラのOSTは、ドラマと切り離しても楽しめるものだと思う。実際、OSTから、K-POPの歌手を知ったのも事実だ。ソ・ヨンウン、ピョル、チョ・ソンモ等実力派歌手がOSTに参加しているし、少女時代のテヨンも「ベートーベンウイルス」の「聞こえますか」から知った次第だ。一つだけ困る点は、韓ドラのOSTの販売期間が短い点だ。最近の韓ドラは、韓国での放映後、半年遅れぐらいで日本でも放映されるようになったが、ドラマを見てOSTを入手しようとしても、既に絶版になっていることもしばしばで、中古を探し回る必要があるのだ。日本版OSTの出る物は良いのだが、日本版が出るドラマは限られている。
 韓国では、ドラマは週二回放映されるのが普通らしいが、その収録のために、俳優もスタッフも過酷な条件でロケが行われていることは知っている。大変な苦労だと思うし、韓国でも問題にはなっているようだが、視聴者の反応をドラマにフィードバックしてさらに面白い物に仕上げるためには仕方ないことらしい。それに引き替え、日本のドラマは、俳優がこのようなことをほざくだけ暇な時間を与えているものだし、視聴者の反応など何も考えずに、俳優・スタッフのマスターベーションを見せられているようにしか感じない。それは、韓国と日本のドラマとの視聴率の違いかも知れない。韓国の新聞のネット版を見ると、視聴率の比較がよく掲載されているが、同じ時間に放映されているドラマの視聴率を足せば、視聴率50%を越えているのだ。それだけ、韓国のドラマ市場は、激戦であり、目の肥えた視聴者に晒されていると言っても良かろう。
 この新聞記事でも『女優、宮崎あおいさんの夫』と但し書きが付くぐらいだから、高岡蒼甫という奴も鳴かず飛ばずの大根役者だろう。そんなに韓ドラが嫌いなら、それ以上の視聴率の取れるドラマを作ったらどうだと言いたい。韓ドラ批判をするのなら、それからでも遅くはない。(No.3002-2)

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質問が頓珍漢な自民党

「13年の衆参ダブル選でいい」…首相が答弁
 菅首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選に関連し「マニフェスト(政権公約)の見直しをするなら衆院を解散しろというのは理解できない。私は(2013年に参院選と一緒に行う)ダブル選挙でいいと思っている」と指摘したうえで、「4年間政権がやったことを国民に判断してもらう時期が来るので、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反していると思う」と語り、早期の衆院解散を明確に否定した。
 自民党の額賀福志郎氏の質問に答えた。
 首相はその理由として、「まずやるべきことは震災の復旧・復興と、(福島第一)原子力(発電所)事故の収束だ」と説明した。
 この首相の発言に対し、自民党の石原幹事長は同日の記者会見で「辞める(と表明した)首相が、いつ選挙をやるということに言及しても意味がない」と不快感を表明した。
 与野党では、首相が「脱原発」への慎重論者を抵抗勢力に見立て、衆院解散に打って出るという「脱原発解散」説がくすぶっている。(以上(2011年7月26日11時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T00303.htm

 自民党の額賀が、次期総選挙についてアホ丸出しの質問を歩く国難・菅直人にやったようだ。
 歩く国難・菅直人の「13年衆参ダブル選挙」という回答に、菅無能内閣でダブル選挙などと一言も触れていないのだ。額面通りに取れば、歩く国難・菅直人は、解散権を振りかざさずに総辞職して、その後も、民主党政権を続けると言っているだけではないか。何時解散・総選挙をやろうとも、これまでの民主党政権の悪行三昧を見る限り、民主党政権は永遠に終わりを告げて二度と政権を取ることなどできないだろう。歩く国難・菅直人は、散々迷惑を掛けた民主党議員に対して、少なくとも衆議院の任期一杯、民主党政権を維持して一人でも多くの大臣経験者を作りたいというのではなかろうか。
 自民党もくだらない質問を続けるよりも、次に政権を取るための努力を見せたらどうだろうか。しっかり野党が板に付き、昔の歩く国難・菅直人がほざいたのと同じレベルのことをやっているだけだ。それ故に、民主党の支持率が撃沈状態であるにも関わらず、自民党の支持率もどんぐりの背比べ状態が続いているのだ。要するに、民主党政権が駄目でも、自民党政権を世論は望んでいないのだ。
 自民党は、歩く国難・菅直人に何時解散・総選挙をするかなどと言うくだらない質問をするよりも、何時解散・総選挙になっても、政権が担えるように準備ぐらいしたらどうだ。(No.3002)

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二次補正こんな中味でなぜ揉める

菅内閣で復興は絶対無理
何の具体策もなし 菅無能政府の復興計画
●第2次補正予算は使途も定めない予備費がなんと4割8000億円を占めるというデタラメ

 国会では今週、2次補正予算案の審議が行われているが、その中身のなさには驚いてしまう。
 2次補正は、二重ローン対策3774億円、原発事故対応2754億円、東電の損害賠償支援1200億円、福島県民の健康調査962億円などで総額2兆円。一応、それらしい項目は並んでいるものの、全体の4割、8000億円が使途を定めない復興予備費なのである。
 金だけ積んで、中身はこれからというシロモノだ。政府は「被災地の要望に臨機応変に対応するため」とか言っているが、具体的なアイデアがなく、ただ金を積んだデタラメ予算ということだ。
 震災直後ならイザ知らず、一体、何カ月経つのか。いまだに白紙のつかみ金を積むだけとは、どういうことか。
 ほとほと、この政権のアホぶりと無責任、国民と国会をナメ切った姿勢にア然とするのだ。
「通常、予算というのは、必要な事業や政策はこれで、実現するのにこれだけの金額がかかるという計算を一つ一つ積み上げて作っていくものです。使途を決めない予備費が全体の4割なんて聞いたことがありません。それじゃあ項目がついてくるものはきちんと査定されているのか、というと、これも怪しい。二重ローン対策では金融機関から不安の声が上がっている。職を失って返済余力のない被災者に再び融資して大丈夫なのか、という声です。こんなことをしていたら金融機関のバランスシートが悪化し、またまた税金投入になりかねない。この政権のやることは常に行き当たりバッタリで、どんどん、国民の税金がムダに使われているのです」(霞が関関係者)

 尻を叩くカカアや愚痴聞き役の茶坊主、おだてて持ち上げるだけの御用参与だけが相談相手だから、こんな思いつきしか出てこないのだが、菅の口から出まかせは他にも山のようにある。津波被害の住民が高台移転するにあたって被災した土地を国が買い上げるとか、セシウム汚染牛を国が全頭買い取るとかだ。この調子だと、どこまで国民負担が膨らむのか。もちろん、計算していないだろう。
 汚染牛問題は政府の広報ミスが原因だ。福島の畜産農家は気の毒だし、何らかの救済は当然だとして、責任者がのうのうと居座り、そのツケを血税にツケ回しするのは、あまりに理不尽だ。汚染は牛だけで終わらず、豚や魚、野菜と拡大していく。補償額が青天井に積み上がることになる。それを復興債で賄い、臨時増税で埋め合わせする魂胆だから、あまりにいい加減だ。
 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「どうしても被災地のために緊急の予備費を用意しておきたいのであれば、1次補正に組み込めばいいのです。予算を成立させるためには編成作業、法案化、衆参での審議とざっと1カ月かかる。2次補正の段階で予備費はおかしい。今回の補正は自らの延命が目的の予算ですから、そもそもやる意味も具体性もないのです」
 こんな男に、復興なんてできるわけがない。(以上(ゲンダイネット2011年7月22日掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/131646

 菅無能内閣も二次補正予算の可決により、9回裏1アウトまで進んだ。
 しかし、この二次補正予算の中味を見ただけで、如何に歩く国難・菅直人に国政担当能力が欠如しているかよく分かる内容だ。この期に及んで、使い道のはっきりしていない予備費が、予算の4割も占めているような中味のない補正予算しか組めないのか疑問だ。如何に、被災地の声を吸い上げていない無能政権かということを露呈しただけだ。江田五月にしても、一次補正の仮設住宅費は208億円も消化しているとほざいたが、一次補正で計上した仮設住宅費の1割にも満たない予算消化状況だ。何が仮設住宅費の消化を阻害しているかと言えば、環境省のお役所仕事だというのだから、如何に政治的なリーダーシップが欠如しているかが分かる。環境省は、平常時と同じ手続きを踏まなければ、仮設住宅費を出さないようにしているのだ。山のような書類を作成し、抜けがないことを訳の分からない環境省の役人がチェックをして、合格しないと金が交付されない。単に、地方自治体が立て替え払いをしているだけだ。それにしても、震災復旧で手一杯の地方自治体に、平常時と同じ書類を揃えないと金を渡さないということをやっているから、復旧にスピード感が無いのだ。この非常時には、非常時なりの対応があるはずだし、どうしても、環境省の役人が書類が全部揃わなければ金を交付しないという建て前を崩さないのであれば、環境省の役人を被災した自治体に張り付かせて、環境省の役人が自分たちが満足する資料を自分たち自らの手で掻き集めれば良いことだ。それができるのは政治の力しかないが、江田五月にしてもそのような考えは毛頭ないらしい。
 歩く国難・菅直人の思いつき予算も、国会の配慮で成立した。これ以上、政権にしがみついて、国民を痛めつけるのは止めて欲しいものだ。(No.3001)

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支持率は脱原発と菅は別

「脱原発」70%賛成 内閣支持17%で最低
 共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31・6%、「どちらかといえば賛成」が38・7%で計70・3%を占めた。内閣支持率は17・1%と6月末の前回調査23・2・%より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で2010年代半ばまでに消費税率を10%に上げると決めたことに関しては、反対派が52・2%、賛成派は45・0%だった。
 所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が61・0%、「どちらかといえば賛成」は15・9%で、計76・9%を占めた。(以上(2011/07/24 16:11【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072401000315.html

 共同通信社から、最新の世論調査の結果が公表された。歩く国難・菅直人の大嫌いなマスコミの調査によると、「脱原発」には支持を集めたが、歩く国難・菅直人には支持が全く集まらないばかりか、下落の一途を辿っていることが明らかになった。
 歩く国難・菅直人としては、「脱原発」と言えば国民の支持が上がるという皮算用だったらしいが、実際には、脱原発と歩く国難・菅直人の支持率とは話が別という結果となった。脱原発は、歩く国難・菅直人でなくてもできるが、今の日本の国難を乗り切るためには、歩く国難・菅直人は邪魔だと言うことだろう。このような単純なトリックに掛かるほど国民は馬鹿ではないのだ。
 馬鹿と言えば、県立宇部高校同窓会のKYもどうしようもないものだ。宇部高校同窓会に良心というものがあるのなら、歩く国難・菅直人に挨拶だけさせたのは如何なものだろうか。未だに「母校の誇り」とでも思っているのであれば、東京第18選挙区で歩く国難・菅直人を支持している輩と同じレベルだ。一日も早く菅直人は母校の埃、母校の恥部と世論を感じ取って欲しいものだ。
 朝日か讀賣かに書かれていた言葉だが、なでしこジャパンは「あきらめない」、歩く国難・菅直人は「あきらめが悪い」と全く次元の違ったことだ。アナログ放送も終わったことだし、菅無能政権も終焉を迎えるべき過去の産物だ。(No.3000)

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少女時代(ソニョシデ)を勝手に区別する日本

日本で少女時代区分法が話題、四天王は誰?
  日本で少女時代 の9人のメンバーの区別法があるとして話題を呼んでいる。
  少女時代のメンバーの中でテヨン、ユナ、スヨン、ユリは日本内で高い認知度を誇り“四天王”と呼ばれている。テヨンは卓越した歌唱力で、ユナは純情漫画の主人公のようなルックス、ユリは日焼けをしたような健康的なルックスとすらりとしたスタイルで高い人気を誇っている。長身のスヨンは、流ちょうな日本語の実力で人気を一身に集めている。
  ソヒョンやサニー、ヒョヨンは“キャラクター系”に区分される。ソヒョンは健康マニア、サニーはキュートな愛嬌、ヒョヨンはダンシングクイーンという各自のカラーで人気者だ。
  笑うと目元がたれる魅力的な笑顔のティファニーと“氷のお姫様”という別名のジェシカは、海外滞在経験や流ちょうな英語実力のため、米国派に区分されているという。
  一方、少女時代の日本での人気やメンバー間の詳しい区別法については、21日午後7時30分に放送されるMnet「Boom the K-POP」で確認することができる。(以上(2011年07月22日13時58分 [中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/077/142077.html?servcode=700&sectcode=720

 日本では、秋元康プロデュースのAKB48の人気投票が、年中行事のようになっているが、日本では、韓国の少女時代まで区別しているらしい。
 私は、9人揃って「少女時代」という芸術だと思う。それぞれの個性が融合したものだ。AKB48のように、歌の途中で一人二人がズッコケようが、センターが振り付けを間違えれば「お疲れ」などという低次元のものではない、と言えばAKBファンからおしかりを受けるだろうが・・・秋元康のタレントの使い捨てには賛同できない。
 確かに、テヨンの歌唱力はメンバー中卓越したものだと思うし、ソロアルバムを出して欲しいとさえ思う。しかし、それはあくまで少女時代の活動の中という意味だ。ユナにしても、「君は僕の運命」、「9回裏2アウト」等のドラマにも女優として出演しているが、少女時代を離れて独立した女優として務まるかどうかは疑問だ。韓ドラの世界は、それほど甘くないように感じている。
 グループが解散をしてどうかと言うことは、海外ではビートルズ、国内ではオフコース等、ソロ活動をしてもグループ活動中ほどの注目を集めないことは、歴史が証明していると言ってもよかろう。(No.2999-2)

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民主には待望論が無い事実

岡田氏、菅首相の解散否定…自民の待望論けん制
 民主党の岡田幹事長は23日、三重県菰野町で講演し、菅首相が「脱原発」などを争点に衆院解散に踏み切る可能性について、「菅さん自身が『解散は100%ない』と言う必要はないが、実質的にはそういうものはない」と否定した。
 その上で、「衆院選を待望している人たちが自民党の中にいる。菅さんに解散させたら、自民党が政権につけるという極めてつまらない話、現実性のない話だ。『辞める』と言っている総理をわざわざ長引かせる国民不在のふざけた政治はやめてもらいたい」と述べ、自民党内の「解散待望論」を強くけん制した。(以上(2011年7月23日18時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110723-OYT1T00611.htm

 民主党原理主義者の岡田克也が、自民党の「解散待望論」に対してけん制したそうだ。
 しかし、民主党に対する待望論は皆無と言って良いだろう。それは、既に2010年の参議院選挙の結果で明確に、民主党は駄目だという結果が出ている。だが、民主党はその事実から目を背けていただけだ。もし、歩く国難・菅直人が、「脱原発解散」に打って出たら、自民党が政権を取るか否かは別として、民主党議員は日本中に屍を並べるだけだろう。それを、無能とはいえ民主党執行部も分かっているのであろう。今の民主党執行部は、如何に歩く国難・菅直人を宥めて菅無能政権を総辞職させ、衆議院の残る任期の2年間国政を牛耳って、甘い汁を吸い続けたいだけだ。あと2年政権にしがみついていたい民主党の欲のために、ずるずると歩く国難・菅直人の介錯をためらっているようにしか感じられない。そして、その遅れがそのまま、被災地復旧の遅れに繋がっている。
 自民党政権時代には、自民党の人材不足が良く取りざたされたが、なぜか政権末期になると次の総理候補が出てきた。一方、民主党では、この期に及んで次期総理候補と名前が出ても、脛に傷のない奴が一人もいないという体たらくだ。(No.2999)

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蓮舫も言い放しの民主党

蓮舫がなでしこ祝福批判に反論 「当時の議事録を参照して」
   ツイッターでのなでしこジャパン祝福が批判を受けたことについて、蓮舫首相補佐官(43)は、2011年7月21日の会見で、真っ向から反論した。
   スポーツ振興の補助金を仕分けしたとされた点について、蓮舫氏は、「天下り先の人件費に回っているのではないかという視点で議論した」などと釈明した。そして、「当時の議事録をぜひ参照してほしい」と訴えた。(以上(J-CASTニュース2011/7/22 15:17)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/07/22102203.html

 なでしこジャパンについてのツイッターが炎上した蓮舫は、未だに自分の犯した犯罪について分かっていないようだ。
 議事録を見ろと言うのであれば、当該部分を自分から公表すべき内容だ。さらに、言い訳で「ではないかという視点で」と推測で、事業仕分けをやったことを自分から認めている。本来、事業仕分けを行う場合には、推測ではなくて、スポーツ振興費の中で天下りの人件費がいくらなので、それを削減するとやったのであれば問題があるまい。しかし、民主党の伝家の宝刀である慧眼で、事業仕分けをやった以上責任を取って然るべきことだ。蓮舫も、結果責任を負わず、言い放しという民主党ならではの無責任発言だけは得意のようだ。
 2年後までには、総選挙という政治屋の仕分けを国民がやる時が来る。その時には、嘘八百並べたマニフェスト詐欺という民主党の手法は通じない。蓮舫は参議院議員なので仕分け対象にはならないだろうが、まあ、総選挙をすれば民主党政権などあり得ないだろうから、大臣に返り咲くことはあるまい。蓮舫は、そもそも使えない菅無能政権で使えない奴として仕分け済という点も忘れてはならない。(No.2998-2)

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マニフェスト詐欺を認めて書き換える

「検討不十分だった」岡田氏、マニフェスト謝罪
 民主党の岡田幹事長は21日の記者会見で、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)について、「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」とした文書を発表し、公式の場で初めて謝罪した。
 岡田氏は同時に、菅首相の「退陣3条件」である特例公債法案の成立に向け、野党の協力を求めた。岡田氏は、22日に予定される民主、自民、公明3党の幹事長会談で同様の対応をとる考えだ。
 岡田氏は記者会見で「震災復興に必要な予算措置と比べ、マニフェストの政策がより重要なのかという視点が必要だ」と述べ、政策の実現に優先順位を付ける意向を強調。8月上旬までに、マニフェスト検証の総括文書を党内で取りまとめる考えも示した。
 自民党は特例公債法案への協力の前提として、公約の中心である子ども手当などの「バラマキ4K」の誤りを認め、撤回を求めている。岡田氏の謝罪表明は、自民党の大島理森副総裁と協議のうえで行われたとされ、「特例公債法案成立に向けた秘策だった」(民主党中堅)との見方が出ている。岡田氏は記者会見に先立ち、自公両党幹部らに謝罪に関する文書の内容を伝えた。(以上(2011年7月22日01時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110721-OYT1T00906.htm

 民主党原理主義者の岡田克也が、マニフェストを守れない物だったことを認め謝罪した。
 しかし、民主党のマニフェスト詐欺を謝罪で終わらせて良いものだろうか。震災さえ無ければ、解散・総選挙を行って書き換えたマニフェストで国民に信を問うのが筋だろう。しかしながら、現実を見れば、解散・総選挙を被災地で行うことは無理難題だ。そうなれば、少なくとも、09年の政権公約に関わった当時の民主党執行部は、鳩山由紀夫を筆頭に全員国会議員を辞するべきだろう。国民を騙して政権を取ったんだから、それは然るべきことだし、そいつらが辞めても国会運営には問題が生じない。また、それだけの犯罪を犯したことを民主党は認識すべきだ。謝罪で済むことを認めることは、これからも、マニフェスト詐欺が横行することは、目に見えている。
 それよりも、岡田克也他は、財源面で詰めが甘かったなどとほざいているが、最低でも県外とほざいた普天間移転問題、天下り廃絶とほざきながら天下り天国を作ったこと等、財源面だけでなく、国民を騙した部分については全く触れられていない。「震災復興とマニフェスト実行」というロジックにすり替えようとしているが、それは、極一部の内容だ。
 仮設住宅にしても、当初から無理だという意見はあったが、歩く国難・菅直人はやるとほざいた。がれき撤去もそうだ。常識ではやれないことをやれるようにするのが国政だ。何も手を打たずに、謝罪だけで済むものだろうか。菅無能政権の存在も含めて、よく考えて欲しい。歩く国難・菅直人を引きずり下ろすには、北沢等の大臣の椅子にしがみついたアホは除いて、良識ある大臣・副大臣・政務官が辞表を提出し、民主党から新しい大臣・副大臣・政務官を出さなければ、菅無能内閣は立ちゆかなくなる。その位腹をくくることが今の民主党には求められているのではないだろうか。(No.2998)

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審議入りしても誠意のない総理

首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」
 21日の参院予算委員会でも菅直人首相は相変わらずの「はぐらかし」や「居直り」答弁を続けた。「脱原発」発言、外国人献金問題-。自らが招いた政治の混迷になお反省の色はなし。かみ合わない論戦に野党はいら立ち、審議は何度も中断した。民主党から漏れるのはもはやため息ばかり。(岡田浩明)
 午前9時の質疑開始から1時間余り。野党議員は一斉に退席し始めた。
 発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。
 「提出を要求されるのであれば、過去の事例や今後のこともあるので委員会や理事会で議論してほしい」
 だが、領収書提出は予算委理事会の決定事項だった。前田武志委員長も「誠実な答えを」と促したが、首相は「週明けの早い時期にどう対応するか報告させていただく」と抵抗を続け、審議は7度中断。結局、野党退席により休憩となり、予算委理事懇の末、再開にこぎつけた。
 ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が13日に「脱原発依存」を表明しながら2日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏(自民)が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。
 「自民党の皆さんも批判は結構ですが、どういうルールが望ましいかぜひ提示してほしい」
 岸氏は「質問に誠実に答えてほしい」と促したが、首相は「今申し上げました通り…」と同じ答弁を繰り返すばかり。
 「脱原発」発言と自らが推進する原発輸出の整合性についてもまともな説明はなかった。塚田一郎氏(自民)は「コントロールできない商品を輸出するのは友好国への背信行為だ」と指弾したが、首相は「新成長戦略の見直しの中で議論すべきだ」と意味不明の答弁に終始した。
 あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛(こうもう)よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は21日の記者会見で不快感をあらわにした。
 「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」(以上(MSN産経ニュース2011.7.22 00:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/plc11072200530000-n1.htm

 ようやく予算委員会の審議入りとなったが、歩く国難・菅直人は、質問に対して真っ当な返答をせず、というより返答のできる能力が欠如しているといった方が良いかも知れないが、予算委員会においても、「官邸のがれき」をいかんなく発揮している。
 歩く国難・菅直人の答弁は、要領を得ず、相手を説得するという意欲が全く伺えない。既に、歩く国難・菅直人は、「一定のめど」で子供の教育に悪影響を与えている。このような答弁をするようでは、学校の学級会の崩壊を招くのではないかと危惧する。歩く国難・菅直人の存在自体が、子供の教育に悪影響を与えるだけだ。
 誠実さの欠片もない歩く国難・菅直人が、「官邸のがれき」である以上、日本の明日はないと言っても良かろう。そのがれき撤去すらできない民主党執行部及び菅無能政権も存在価値はない。(No.2997)

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脱原発でも輸出だけは堅持

首相、原発輸出、再議論を 3次補正は大規模
 菅直人首相は21日午前の参院予算委員会で、政府の新成長戦略の柱となっている原発の海外輸出に関し「安全性を高めて進める考え方がベースだが、もう一度きちんと議論しなければならない段階に来ている」と述べ、再議論が必要との認識を示した。
 東日本大震災からの本格的な復興に向けた2011年度3次補正予算案については「規模が大きくなり復興債(の発行)が必要だ」と述べ、復興債を主な財源とする方針を重ねて示した。ただ、具体的な規模や償還財源をめぐっては「与野党で十分な議論が必要だ」と述べるにとどめ、協力を要請した。(以上(2011/07/21 12:42【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072101000288.html

 歩く国難・菅直人は、国内では中味のスッカラ菅の『脱原発』を掲げながら、原発の輸出は別との矛盾した考えを持った妖怪のようだ。
 自己矛盾しても、適当に答えて、答弁に行き詰まれば、キレるという単純明快な脳みそしか持っていない不幸な歩く国難・菅直人は、海外で発生するかも知れない原発事故には関係がないようだ。と言うよりも、話が複雑すぎて、歩く国難・菅直人の頭の中では処理しきれない内容なのだろう。
 また、第三次補正予算のことをほざいているが、そのようなこと次の内閣で決めれば良いことなので、余計なことをほざく必要はなかろう。辞めるとのニュアンスをだした以上は、今すぐ余計なことを決めずに辞めることだけ、真剣に考えるべきことだ。
 歩く国難・菅直人は、「解散」というカードを頭の中にはないとほざいているが、まず、間違いなく解散・総選挙になるだろう。そうすれば、東京第18選挙区の有権者さえ、常識を持っていれば、選挙後は、歩く国難・菅直人は、唯の人となるだろう。そうなれば、これまでに、告訴されている内容で、逮捕・身柄の拘束も簡単にできるようになる。
 こうなれば、一日も早く解散・総選挙を行って、歩く国難・菅直人を唯の人にした上で、東京地検特捜部の取り調べを受ければ良いだろう。そうすれば、特捜部も組織の存亡を賭けて頑張ることだろう。(No.2996-2)

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閣僚に個人賠償して欲しい

だからこの男はしがみつく セシウム汚染牛の拡大は菅政権の犯罪だ
スピーディ黙殺がすべての元凶
●畜産農家は訴訟を起こせ

 セシウムわらによる汚染牛の問題が、とんでもない広がりを見せている。汚染わらを与えていた地域は福島県の南相馬市や浅川町だけでなく、郡山市、喜多方市、二本松市など広範囲に拡大。本宮市の稲わらからは1キロあたり69万ベクレルの放射性セシウムを検出した。宮城県や新潟県からも汚染わらが検出され、これらを食べた牛648頭が全国に流通していることも判明。放射能の恐ろしさを思い知らされた格好だが、これは明らかに人災だ。
 SPEEDI(スピーディ=放射能拡散予測システム)を有効利用し、そのデータを迅速に公表していれば、こんな事態にならなかった。政府の無策は犯罪的だ。
「セシウムわらを牛に与えていた浅川町の農家は、問題のわらを白河市から購入したと言っています。浅川町も白河市も福島原発からは70キロ以上離れている。宮城県の登米市や栗原市からも汚染わらが出ましたが、こちらは原発から150キロ。国は3月19日に屋外放置したわらをえさとして与えないように通達したと言いますが、通達は徹底していなかった上に、どこが危ないかを示さなかった。スピーディの図を出せば、どこに放射能が拡散しているかが一目瞭然で、農家にも注意を喚起することができたのです」(政界関係者)
 問題のスピーディの予測は事故翌日の12日未明に首相官邸にファクスで届いた。ところが、放射能の放出量を仮定したシミュレーションだったため役人が黙殺、枝野官房長官に届いたのは数日後だったとされる。データを取り直して公表したのは事故から2カ月後のことだ。こうした事実から、枝野は、悪いのは官僚と言わんばかりだが、「怪しい」ものだ。
 細野豪志原発担当相は公表を遅らせた理由について「パニックを避けたかった」と言っている。意図的な情報隠しである。パニックではなく、責任回避の可能性も強い。結局、こうした“ミス”が同心円状の避難という誤った方針を招き、放射線量が高い住民の避難が遅れただけでなく、汚染わらの拡大と牛の内部被曝(ひばく)という2次被害を招いた。ここの部分こそを徹底解明するべきだ。
「そのうえで、福島県の農民は行政訴訟を起こせばいい。東電に賠償を求めるのはもちろんですが、行政側にも責任がある。汚染拡大が分かっているのに放置したという未必の故意があるのです」(この問題をツイッターで徹底的に取り上げている東京都副知事の猪瀬直樹氏)
 目下、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)がスピーディ問題も含めて調べ始めているが、フザケた話だ。被告は菅直人であり、枝野である。それなのに事故調が独立していない。
 この問題には犯罪性があるのだから、しがみつき首相をひっぱがして、公正・独立した委員会が検証し、官邸の罪を明らかにすべきだ。それをやらせず、しがみついている首相を見ていると、「ははあ、これが辞めない本当の理由か……」と思えてくる。“犯罪者”を野放しにしてはいけない。(以上(ゲンダイネット2011年7月19日掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/131581

 稲わらの放射性物質の汚染は、福島県内に留まらず、宮城・岩手県の稲わらからも基準以上の値が検出されて大騒動になっている。
 しかし、これは稲わらだけの問題ではない。福島県内では、学校の校庭の除洗などが進んでいるが、それらの地区と変わらない放射性物質で汚染された地域が、宮城県や岩手県まで広がっている点だ。国策で、SPEEDIの拡散予測データの隠蔽を謀り、菅災後、4か月経過しても、実際の放射線量で議論せず、同心円に毛の生えたような避難区域でお茶を濁している菅無能政権の政権担当能力の欠如を意味している。これは、牛肉だけでなく官邸の一部の輩による犯罪行為だ。
 政府の事故調査・検証委員会が立ち上げられたが、これも眉唾物だ。何せ、政府の機関として設置されているのだから、自ずとその調査範囲は限られたものになるだろう。さらに、この事故調査・検証委員会には、失敗学の権威はいても、原子力の専門家が一人もいないといういびつな人選になっている。
 今の日本に必要なことは、原発菅災の全容究明と政府の政策から抜けている地域への対応だろう。それは、菅無能政権ではできない話だ。菅無能政権崩壊後、首相、大臣、副大臣、政務官に至るまで全員の身柄を拘束して、真相究明をすべきだし、その犯罪が明確になった時には、行政訴訟を起こすよりも、第一義的に政治屋個人の犯罪として、個人の刑事責任・民事責任を問うようにすべきだ。そして、関わった民主党政治屋全員の私財没収によって、まず、賠償を行い、それに不足する部分を税金で補てんするか、税金で肩代わりして、歩く国難・菅直人以下閣僚が生きている間、全収入から生活保護費用相当額を控除した金を国庫に納めさせるのだ。当然、年5分の利息を付けるのだ。
 一日も早く、菅無能政権が崩壊し、全閣僚の身柄拘束により原発菅災の全容を明らかにすると共に、被災者の救済事業を立ち上げるべきだ。(No.2996)

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聞かれては困るレベルと言う枝野

枝野氏が閣僚懇に「箝口令」 他の閣僚は「政権末期」と反発
 枝野幸男官房長官が19日の閣僚懇談会で、他の全閣僚に対し、「閣僚懇の内容は話さないことになっている。徹底してほしい」と要請、記者会見などで紹介しないよう求める箝(かん)口(こう)令を敷いた。閣僚からは「まさに政権末期だ」と批判の声が上がっている。
 きっかけとなったのは、菅直人首相の「脱原発依存」発言をめぐる15日の閣僚懇でのやりとりだった。中野寛成国家公安委員長が「聞いたことがない。首相の真意や話の内容は折に触れて説明してほしい」とせまり、首相は「私個人の考えだ。自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えた」と釈明した。これを中野氏ら複数の閣僚が紹介したことで、首相は同日の衆院本会議でやり玉に挙げられた。
 箝口令を敷くことで首相と閣僚との間の深刻な亀裂を隠し、政権内の混乱ぶりを封印しようというのが枝野氏のねらいとみられる。しかし、閣僚懇の内容を紹介してきた閣僚の一人はかえって反発しており、「私はこれまで通り閣議後の記者会見で紹介するつもりだ」と箝口令を無視する考えを示した。(以上(MSN産経ニュース2011.7.19 23:56)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110720/plc11072000000029-n1.htm

 枝野幸男から、閣僚懇談会での内容は、国家レベルを論じるような物ではなく、超低レベルという理由から箝口令が出された。
 勝手な妄想で突っ走っている歩く国難・菅直人を女房役として庇いたいのだろうが、閣内不一致を隠蔽して、菅無能内閣の延命を謀ろうとする暴挙だ。歩く国難・菅直人が、「脱原発依存」について国会でやり玉に挙がったのは、自業自得ではないだろうか。それを庇うとなれば、閣僚懇談会出席者全員による売国行為そのものではないだろうか。
 とても民主主義を標榜する政党+糞民新党の政権とは思えない発言だ。ここまで、枝野が隠したいのであれば、まず、党名を民主党から『独裁隠蔽党』とでも変えて、国民に真の姿を晒すべきではないだろうか。(No.2995-2)

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ダイハツの括弧書き無い低燃費

燃費4割向上、HV並み軽自動車 ダイハツ、9月発売
 ダイハツ工業は19日、エンジンの改良や軽量化で燃費を約4割向上させる新技術を開発したと発表した。搭載した新型の軽自動車を9月に発売する。1リットルで30キロ走り、ハイブリッド車(HV)並みの低燃費と80万円を切る低価格が売りだ。各社が注力するエコカー競争は、さらに激化しそうだ。
 新技術は「イース(e:S)テクノロジー」。同等サイズの現行車に比べて、燃焼効率向上などエンジンの改良で14%、車体合理化など約60キロの軽量化で5%、空気抵抗などの低減で3%、停車直前のアイドリングストップで10%、と燃費向上につながる既存技術の改善を組み合わせた。
 新技術を搭載した新型軽自動車は、国の新たな燃費基準でガソリン1リットルあたり30キロ走行を達成。ガソリン車では国内最高水準の燃費で、トヨタ自動車のHV「プリウス」(新基準で32キロ)にほぼ並ぶ。価格は「最も安いタイプで80万円を切る設定」にして、軽自動車の強みを生かす。
 技術担当の福塚政広・上級執行役員は「低燃費、低価格、省資源を徹底追求した。HV、電気自動車(EV)に次ぐ第3のエコカーとして、軽自動車の存在意義を確立する切り札となる」と話す。(以上(朝日新聞2011年7月20日5時2分)より引用)
http://www.asahi.com./car/news/OSK201107190147.html

 ダイハツから、新燃費基準でリッター30キロの「イース」の発売を9月から始めることの発表があった。
 ダイハツのプレスリリースも見たが、旧燃費基準である10・15モード燃費のデータは記載されていなかった。燃費基準も旧燃費基準から新燃費基準のJC08モードへの移行期間なので、双方を記載してよいと言うのが、国交省の規定だ。良識ある会社であれば、新しい基準のJC08モードの数字を前に出すのが普通だろう。10・15モード燃費のリッター30キロを大々的にCMで謳い、画面の向かって左下に小さく25キロとJC08モードの数字を出しているマツダとは、大違いだ。ダイハツは、JC08モードでリッター30キロをガソリンエンジンで実現したことをもっと宣伝しても良いのではないだろうか。
 現状では10・15モード燃費の数字を出しても何の法律的な縛りもないが、それだからと言って、時代遅れの数字で「デミオ」の宣伝を繰り返すのも姑息としか言えないだろう。(No.2996)

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なでしことお前は違う菅直人

菅首相、なでしこVで「私もあきらめない」
 菅首相は19日午前の衆院予算委員会で、サッカー女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会での日本代表(なでしこジャパン)の優勝について、「ネバーギブアップ、絶対にあきらめないという気迫が優勝という素晴らしい結果をもたらした。全国民、特に被災地の皆さんに大きな勇気を与えていただいた」と称賛した。
 そのうえで、「『なでしこジャパン』の行動には、私もやるべきことがある限りはあきらめないで頑張らなければいけないと感じた」と語り、政権運営への意欲を示した。
 一方、枝野官房長官は同日の記者会見で、なでしこジャパンについて、「これだけの快挙なので、政府としても何らかの形で顕彰したい」と語った。政府内では、「内閣総理大臣顕彰」授与の検討が行われている。(以上(2011年7月19日11時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110719-OYT1T00359.htm

 人の成果を自分のものと勘違いし、何時しか自分の成果のように考えてしまうとんでもない奴が、世の中には存在する。その典型例が、歩く国難・菅直人だ。
 なでしこジャパンは、諦めずに優勝という栄冠を手にしたが、歩く国難・菅直人が、政権運営に意欲を燃やしても、日本国の国難が続くだけで何一つ日本のためにはならないことに気付いていないのが、最大の性格の欠陥だ。それよりも、蓮舫のパフォーマンスの事業仕分けによって、なでしこジャパンを財政的な窮地に追い込んだことは忘れるべきではない。スパコンもそうだが、ずぶの素人がどれだけ日本の国益を逸しているか、なでしこジャパンも示してくれた。これは、菅無能政権に一日も早く退陣しろと言う明確なメッセージだ。
 「内閣総理大臣顕彰」を済ませたら、即刻、辞任するべき奴は歩く国難・菅直人だ。(No.2995-2)

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周知せず農水省の頬かむり

えさのわらからセシウム、新たに411頭出荷判明 福島
 福島県の畜産農家が基準値を超える放射性セシウムに汚染された稲わらを牛のえさに使っていた問題で、県は18日、新たに同県内の7戸でも汚染されたわらを与えていたことが分かったと発表した。7戸からは計411頭が福島のほか、東京、埼玉、栃木、群馬、兵庫の各都県に出荷されていた。
 福島県によると、須賀川市の農家が383頭を東京や兵庫などに出荷していたほか、白河市の農家も13頭、二本松市で2頭、本宮市で3頭、会津坂下町で4頭など。郡山市では2戸の農家がそれぞれ2頭と4頭を福島県内に出荷していた。東京電力福島第一原発事故の後に収穫したわらなどを使っていたという。
 このうち、本宮市の農家で使っていたわらからは、1キロあたり69万ベクレルのセシウムを検出。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると15万6818ベクレルとなり、国の基準値(1キロあたり300ベクレル)の522倍余りになる。(以上(朝日新聞2011年7月18日16時23分)
http://www.asahi.com./national/update/0718/TKY201107180364.html

 放射性セシウムで汚染をされた稲わらを餌に使ったいた問題に対する報道は、まるで、畜産農家が悪いような印象を受ける報道ばかりだ。
 今までの問題とされている畜産農家は、一切の制限を受けていない地域の方だ。誰が一番悪いのだろうか?それは、全ての情報を周知徹底しなかった農水省、農水相、そして、首相官邸だ。稲わらを問題にしているが、暫定基準を設けていたのは「牧草」のキロあたり300ベクレルだけだ。それも、野菜の暫定基準の500ベクレルが制定された時に、決められていたらしいが、一切の報道はなかった。また、稲わらの測定値自体も、水分を含んだ状態に換算しなければならない。すなわち、乾燥した稲わらに対しては、基準値さえもなかったのだ。まして、制限区域外でそのような放射線量の測定からも外れていたと言っても良かろう。
 それよりも、問題なのは、制限区域外でこのような高い放射線量が測定されたことではないだろうか。農水省は、測定値のシーベルト/時から、わざわざベクレルに換算して発表しているが、それらの稲わらが採取された場所の放射線量の測定値は発表する気もないらしい。いわゆる想定外の放射能汚染が進んでいると言っても過言ではないかも知れないが、実際のデータの発表が意図的にとも勘ぐられる位隠蔽されて公表されていない。正直なところ、原発菅災発生時に、アメリカが在日アメリカ人に出した原発から80キロ以内からの退去というのが、本来の姿かも知れない。
 菅無能政権が、後手後手に回った対策について、「政府が責任を持って」とほざいているが、これは全て税金で賄うから大丈夫、としか伝わってこない。今回の事件について、当然然るべき人間が然るべき責任を負うべきだと私は考える。鹿野道彦農水相は辞任、町田勝弘事務次官は懲戒免職、担当農水省幹部は取り敢えず官房付、歩く国難・菅直人は、市中引き回しの上獄門磔が適当な責任の取り方だろう。(No.2995)

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大臣も認める菅のオフサイド

脱原発解散、罷免されても署名しない…海江田氏
 【武漢(中国湖北省)=山下福太郎】海江田経済産業相は17日、当地で記者団に対し、菅首相が脱原子力発電を掲げて衆議院の解散に踏み切るとの観測がでていることについて「現時点で原発に賛成か反対かということで民意を問うことに賛成ではない」と述べた。
 首相が解散に踏み切った場合、閣議で閣僚に求められる解散詔書決定の署名については「それには署名できない」と述べ、たとえ閣僚を罷免されても「脱原発解散」には賛成できないとの認識を示した。
 一方、九州電力の原発再稼働を巡るやらせメール問題では、真部利応社長の進退について「同じことを2度言わせないでください」と述べ、引責辞任すべきだとの考えを示した15日の記者会見と認識に変わりがないことを明らかにした。
 関西電力大飯原発1号機が運転停止した問題では、「関西電力の管内はこれまでも大変(電力の)需給が厳しかったから、さらに需給の度合いは逼迫するだろう」と懸念を示した。(以上(2011年7月17日23時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00550.htm

 なでしこジャパンが、PKを制してW杯優勝を成し遂げた。その一方で、菅無能内閣では、歩く国難・菅直人の『脱原発』というオフサイドを政府見解から「個人の思い」に格下げさせると共に、原発再開でハシゴを外された海江田からは、歩く国難・菅直人の目論む「脱原発解散」にノーを突き付けられた。
 そもそも、歩く国難・菅直人は、小泉純一郎の「郵政解散」の二番煎じを狙っているようだが、「脱原発」で同じようなことができると思っていること自体、浅はかと言うしか表現のしようがない。それは、小泉元総理は、「郵政民営化」について、党内の反対があろうとも、自分の言葉で国民に「郵政民営化」を訴え続けていた。それに対して、歩く国難・菅直人は、自分の思いつきを記者会見で「脱原発」とほざいただけで、何も具体的な方向性も案も示していない。また、マスコミの質問も、九州電力と同じように、やらせとしか思えない方法でしか受け答えしていない。NHKの記者のように「脱原発解散はあり得るのか」という、総理が嘘を吐いても許されることなどを持ち出すような輩を名指しで指名しているのだからどうしようもない茶番劇だ。
 閣内さえもまとめられない、まとめる努力もしないリーダーが、どうして日本の舵取りなどできようか?まして、このような歩く国難・菅直人を放置している民主党に支持が集まる訳もない。もし、「脱原発解散」となった場合、東京第18区の有権者の良識が問われるだけの選挙となるだろう。東京第18区の有権者に世間一般の常識があるのならば、解散・総選挙になれば、現役総理の落選という空前絶後の歴史に残る偉業が達成されるであろう。(No.2994)

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自民党対抗軸にならぬ筈

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても
 自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。
 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。
 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
 自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」(中堅議員)と冷ややかな声もある。(以上(2011年7月17日09時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm

 自民党は、菅無能内閣の支持率が急落しても、自党の支持率が上がらないのは、メディアの自民党批判によるものとして、テレビ報道を点検して、内容に問題がある場合には、抗議をしたりするそうだ。
 自民党は、小選挙区による二大政党制をはき違えているようだ。自民党の支持率が上がらない理由は、総裁が優柔不断であること、そして、民主党政権後の政権担当能力があるようには見えない政治対応だろう。自民党は、野党に甘んじてまず、民主党が叩き台を出してから、議論に乗るという体勢を崩していない。全て受け身なのだ。それ故に、自民党が政権を取り返したら、今よりはマシな政治になるという感触が全く感じられないのだ。自民党が本気で政権を取り返したいのであれば、自民党から率先して法案を提出すればよいのだ。自民党は、民主党の丸呑みを恐れているようだが、丸呑みされると言うことは、自党の意見が通ったと受け取れば良いし、それで、国政が進むのであれば、リーダーシップを取り戻すチャンスではないか。
 原発を巡る問題にしても、これまで、原発政策を推進してきたのは自民党だ。それなら、原発政策の隠してきた問題点も分かっているはずだ。その問題点を全てさらけ出して、これまでの反省に基づいて、新たな方向を示すのが、ネクストキャビネットではないだろうか。ネクストキャビネットの姿を見せることこそ、自民党復活のための方策ではないだろうか。
 何でもかんでも反対という、政権から全く縁のない社民党ならまたほざいているか、位だが、今の民主党政権を妥当しても、任せることのできる政権党の無いことが、菅無能政権にトドメを刺せない最大の問題点ではないだろうか。(No.2994-2)

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菅よりはマシだと鳩を思うだけ

「親小沢」で再建=締め付けに不満も-鳩山グループ
 菅内閣不信任決議案への対応をめぐり確執が生じた民主党の鳩山グループ。鳩山由紀夫前首相はグループの立て直しに懸命で、首相就任の際に退いていた会長職に6月末に復帰した。グループ幹事長に松野頼久元官房副長官、筆頭副会長に川内博史衆院議員をそれぞれ起用し、体制を刷新。松野、川内両氏は小沢一郎元代表と近く、鳩山氏としては「親小沢」路線を鮮明にして結束を強化したい考えだ。
 「国民のために本気で勝負を懸けて、政治を取り返さないといけないときだ」。鳩山氏は14日のグループ会合でこう強調した。
 内閣不信任案に鳩山氏は一時賛成する意向を示したが、前会長の大畠章宏国土交通相や前幹事長の中山義活経済産業政務官らが真っ向から反対。さらに、鳩山氏側近だった小沢鋭仁元環境相は新グループを結成し、党代表選出馬を表明した。鳩山グループ「崩壊の危機」もささやかれていた。
 こうした情勢を踏まえ、松野氏はグループ役員に、党代表選などで鳩山氏と行動を共にするよう要求。他のグループの役員を兼務することを認めないとも伝えた。
 当面の焦点は「ポスト菅」選びへの対応で、グループ内には、鹿野道彦農林水産相や、所属する海江田万里経済産業相らを推す声がある。鳩山氏は「小鳩ライン」を確立し、再び党内で影響力を発揮したい考えのようだ。 
 しかし、露骨な締め付けにグループ内には不満がくすぶる。中山氏は14日のBS番組で「あんまり一つの方針で純化するのは、鳩山さん本来の生き方とは違う」と指摘した。党内では世代交代の機運も高まっており、鳩山氏にとっては正念場だ。(以上(時事ドットコム2011/07/16-15:05)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071600225

 歩く国難・菅直人が、政権にしがみついていることをよいことにして、ルーピー鳩山が動き出した。
 自分がやったことは忘れるというのが、民主党議員共通の理念らしい。それは、歩く国難・菅直人に比べれば、ルーピー鳩山由紀夫はまだマシと言うだけで、国民は誰も、鳩山由紀夫の再登板など望んではいない。マニフェスト詐欺の権化は、鳩山由紀夫だ。それが、総理を辞めると政界から引退するなどとほざいていながら、このようなざまだ。それから、民主党が政権を取って以来、分かったことは、人材が全くいない烏合の衆という点だ。菅無能政権の閣僚にしても、自分たちに相談もなく記者会見を開いた歩く国難・菅直人に対する対応でも、単に、「個人の思い」と言わせただけだ。もっと、突っ込んで責任論議を閣議でやるべきではないだろうか。与謝野馨にしても、好き勝手ほざいているだけだ。
 あるブログを読むと、民主党を選んだのは国民だから、責任は国民にあるという正論が書かれていた。確かに選んだのは国民だ。しかし、民主党がマニフェスト詐欺によって国民を騙して得た政権だ。これまでも、選挙公約と言えば話半分というのが常識だった。しかし、それを180度転換することまでは、自民党政権はやらなかった。それを糾弾することがいけないことなのだろうか。(No.2994)

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しゃしゃり出る金には糸目付けぬ菅

首相、独でなでしこ応援しようとしていた…幻に
 ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ(W杯)の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが15日わかった。
 政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、17日朝に政府専用機で日本を出発し、19日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」(防衛省)ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。
 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。(以上(2011年7月16日08時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110716-OYT1T00086.htm

 歩く国難・菅直人は、震災対応もそっちのけで、「なでしこジャパン」の応援に政府専用機を使ってドイツまで遊びに行くための検討をさせていたと言うのだから、呆れてものも言えない。
 歩く国難・菅直人は、自分が行って「なでしこジャパン」が勝って優勝でもすれば、自分が応援したから勝ったと「なでしこジャパン」にあやかりたかったのだろう。しかし、その姑息なことが駄目になったので、ホッとしているのは全日本国民だろう。歩く国難・菅直人が、ドイツまで行って自身の負け癖を「なでしこジャパン」に押し付けようとしているとしか誰も見ないだろう。
 それより、「ドイツ外遊」と言っても、首脳会談をする訳でもない外遊に、政府専用機の使用を検討させたこと自体、尋常な精神では考えつかないことだ。ただ、ジャンボジェットの政府専用機のメンテナンスコストが掛かるので、廃却を兼ねて、歩く国難・菅直人を乗せた太平洋上で、自衛隊員の乗務員が全員パラシュートで脱出して、太平洋に政府専用機と共に歩く国難・菅直人の廃棄処分ができたかも知れない。それなら、一石二鳥だった。
 「脱原発」が不発に終わった歩く国難・菅直人は、次の花火を探しているようだが、中味のない打ち上げ花火をいくら打ち上げても、時間の無駄以外の何物でもない。(No.2993-2)

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新人の民主議員のサボリ癖

横路議長、民主を注意=目立つ途中退席「見苦しい」
 横路孝弘衆院議長は、衆院本会議での質疑中に途中退席する民主党議員が目立つとして同党の安住淳国対委員長を注意した。これを受け、安住氏は15日の党代議士会で「緊張感を持ってやってほしい」と、自覚を促した。
 安住氏によると、再生エネルギー促進法案を審議した14日の衆院本会議後、議長から「特に前列(若手)の空席が非常に目立ち見苦しい」と注意された。
 各党とも議員が本会議を欠席する場合、事前に欠席届を提出させているが、法案の採決時を除けば途中退席は事実上自由。このため、質疑の途中に退席する議員が後を絶たないのが実情だ。(2011/07/15-21:46)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071500951

 解散・総選挙となれば、大半が落選するであろう民主党の新人議員が、本会議の中抜けをしていることを衆議院議長から注意された。
 大学でも、キャンパス生活に慣れた頃から、授業をサボる学生が現れる。それと同じレベルが民主党新人議員であろう。本来ならば、国会議員などなれる訳のない輩が、マニフェスト詐欺に乗じて資質が無くても議員になったのだから仕方もあるまい。欠席する場合には、欠席届を出しているが、中抜けする場合には何の制約もないらしい。いっそのこと、本会議の出欠・中抜けをマスコミがチェックして、公表するようにすればどうだろうか。そして、次期総選挙前に、客観的なデータとしてまとめて公表するのだ。そうすれば、自分が推した議員が、どれだけ本気で政治と向き合ったか分かり、有権者が、その政治屋の「言動不一致」をチェックすることができるだろう。
 まあ、それ以前に、総選挙になれば、確実に落選する民主党議員は、任期中だけでも国会議員を謳歌したいのであろう。しかし、税金で歳費が支払われていることを忘れてはならない。時給計算してサボった時間分歳費からさっ引く位のことをやっても罰は当たるまい。(No.2993)

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菅直人記者を集めてツイッター

「脱原発」は政府見解ではない…首相釈明
 菅首相は15日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人としての考えを披瀝(ひれき)したものだと釈明した。
 閣僚への説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で行われ、独断で方針表明したことを自ら認めた。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開いて意見調整に入る意向だが、閣僚からは早くも反対論が提起され、閣内の不統一ぶりが深まっている。
 閣僚懇談会では、中野氏が「首相は(13日に)原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない」と説明を要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民に方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と語り、「個人の考え」の表明だったとした。(以上(2011年7月15日13時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00487.htm

 13日に、歩く国難・菅直人は、記者会見を開いたが、その内容は政府見解ではなく、歩く国難・菅直人の思いつきを呟いただけだった。
 それを暴いたのは、閣僚懇談会の席だが、誰一人としてその説明に対して突っ込んだ奴はいないようだ。閣僚全員を無視して、あたかも政府見解と思わせるような記者会見を開いたのだ。全閣僚が辞表を出してもおかしくはない。それができない菅無能政権の閣僚もまた、官邸に居座るがれきでしかない。
 国民は何を信じて居ればよいのかも分からない無政府状態だ。歩く国難・菅直人の教訓は、国民の意思によって総理を取り替えられるように法改正が必要だと言うことのようだ。(No.2992-2)

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法廷の前に喚問したい菅

菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が14日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。
 告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計6人。
 告発状によると、福島第一原発の1号機について、菅首相ら6人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント(排気)の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法(危険時の措置)違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の3人については、適切な避難対策を怠り、1号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝(ひばく)させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。(以上(朝日新聞2011年7月14日17時29分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0714/TKY201107140325.html

 歩く国難・菅直人以下、枝野、海江田、寺坂、斑目、清水と原発菅災に関わった人間が、刑事告訴されることとなった。
 今回の罪名は、福島第一原発1号炉のベントの遅れに対する「原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑」だ。こいつらの犯罪はこれだけに収まるまい。SPEEDIの予測データを公表せず的確な避難指示を出さずに、被災住民に被爆させたことも同様だ。とても、業務上過失傷害という交通事故程度の犯罪とは考えられない。また、歩く国難・菅直人は、震災翌日の原発訪問によるベントの遅れはないと国会答弁している。しかし、これは、単なる政治屋の国会答弁であり、嘘を吐いても犯罪とはならない。国会は、今回告訴された輩に対して、種々の証人喚問を行い、これまでの国会答弁の真偽を質した上で、何時でも、偽証罪で告訴できるように準備しておくべきだ。
 ただ、告発状が受理されると、歩く国難・菅直人は、自分の逮捕を逃れるために、なお一層、総理の座にしがみつくかも知れない。何せ、国務大臣の逮捕には、総理の承認が必要だからだ。ただ、総理の逮捕について、総理の承認がいるという点は、現行法の盲点(総理が犯罪を犯さない)であることは確かだ。(No.2992)

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年金より生活保護の方がマシ

国民年金納付率59・3%…現制度開始以来最低
 厚生労働省は13日、自営業者などが支払う国民年金保険料の2010年度の納付率が09年度より0・7ポイント下がり、現行制度が始まった1986年度以降で最低となる59・3%だったと発表した。
 政府は、国民年金の納付率80%を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。
 納付率は96年度まで8割を維持していたが、近年は5年連続で低下し、初めて6割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。
 東日本大震災のため、岩手、宮城、福島3県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。(以上(2011年7月13日18時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T00897.htm

 満額支給されても、月に7万円にしかならない国民年金の保険料納付率が、さらに下がったと厚生労働省が発表した。
 その背景の一因として、非正規労働者の増加を挙げている。今の生活が精一杯なのに、国民年金保険料など払えないという理由だろう。さらに言えば、年金保険料など支払わず今の生活に使い、老後は、生活保護を受ければ、場所にもよるが、10万円以上の支給を受けることができるのだ。真面目に年金保険料を支払っても、日本国憲法で保障されている文化的で最低レベルの生活のできる金額以下の年金しか貰えないという制度の矛盾が大きいのだ。大抵の場合、お役所の縦割り行政が問題になるが、年金も生活保護も厚生労働省内の縦割り行政によって起こり、未だに解決されずに、「税と社会保障の一体改悪」の名の下に、保険料を取ることだけを厚生労働省は考えているからだ。また、それが、もう一つの原因である「年金制度への不信の高まり」なのだ。全て、厚生労働省内で解決できることをやらないで、国民に負担を強いているだけなので当然だ。
 お役所は、年金保険料の負担については、社会保障の進んでいる北欧諸国を引き合いに出して、税率の高さをアピールする。しかし、どれだけ支給されているかは決してその数字を明らかにしない。北欧諸国の年金支給額は、老後をエンジョイできるだけの金額だ。それを隠して、年金保険料という役所の都合のよい所だけ引き合いに出すのは、厚生労働省、日本年金機構、社会保険事務所、年金積立金管理運用独立行政法人と言う年金という利権に集った輩の給料を税金から支払うための利権のためだ。特に、年金積立金管理運用独立行政法人など大赤字を垂れ流し年金保険料を目減りさせるだけの無用の長物だ。
 老後の生活の保障もない国民年金保険料などを支払うよりも、老後は生活保護を受ける方が得という年金制度を作らない限り、この問題は深刻さを増すばかりだ。(No.2991)

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ペテン師を担ぐ亀井も許されぬ

民国社有志、郵政法案の審議入りを=亀井氏「民主はうそつき」
 民主、国民新、社民3党の有志による「郵政等3党合意を実現する会」の会合が13日午前、衆院議員会館で開かれ、郵政改革法案について速やかに審議入りを図るべきだとする決議文をまとめた。菅直人首相宛てに近く申し入れる。
 会合には民主党の小沢鋭仁元環境相、国民新党の亀井静香代表、社民党の重野安正幹事長ら約200人が参加。亀井氏は「民主党は衆院で300議席以上持っているが、何も進まない」と審議入りに消極的な民主党を批判した。
 さらに、2009年の衆院選で全国郵便局長会(全特)が同党を支援したことに触れ、「まもなく選挙があるだろうが、(全特は民主党を)ペテン師、うそつきだと言って、地元を駆けずり回る。私もその先頭に立つ」と訴えた。(以上(時事ドットコム2011/07/13-12:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300363

 歩く国難・菅直人の首相補佐官として「嘘吐き」菅無能政権の延命を画策している広島の恥部・亀井静香が、郵政改悪法案の速やかな審議入りをほざいた。
 場当たり的な行動を起こすと言う特徴も菅と亀井はよく似ている。菅内閣で、郵政改悪法案が見送られたことに腹を立てて、閣僚を辞任したのは昨年の6月だ。それが、1年経ったら歩く国難・菅直人にすり寄って首相補佐官を引き受けるという節操に欠けた奴だ。こいつの信条は、民営化された郵政事業を再国有化しようというものだ。それが、国民に受け止められる法案だろうか。郵政事業を民営化して、誰もが感じていることは、郵便局の対応がまともになったと言う点だ。それを国営化すれば、郵便局職員がまた踏ん反り返るのではないかと危惧するだけだ。法案が通らなければ「国民」を騙る糞民新党を挙げて、反民主で次の総選挙を戦うとのことだが、糞にもならない股座膏薬糞民新党がどちらに付こうが、民主党の惨敗以外の選択肢はない。それより、糞民新党の方がもっと打撃が大きかろう。
 同じ郵政を語るのであれば、まだ、被災地の郵便局のシステムをどう立て直すか、それに対して国がどう対応するか、と言う話ならばまだ分かるが、再国有化しなければならないと言う、意義が分からない。糞民新党の支持母体の全国郵便局長会(全特)のための利益誘導ならば、党名も『全特新党』とでも変えた方が、名が体をなすだろう。(No.2990-2)

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ネットよりNHKの民営化

ネット視聴でも受信料徴収、NHK調査会が答申
 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」(座長=安藤英義専修大商学部教授)は12日、インターネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出すなど、新たな受信料制度に関する答申をまとめた。
 答申は、地上放送と衛星放送を将来的にNHKの一体的なサービスとし、地上・衛星契約を一本化した「総合的な受信料」に集約させる手法を「有力な選択肢」としている。
 また、NHKの業務は放送法上、原則的に放送事業に限られているが「NHKはインターネットでも『放送』で果たしてきた役割・機能を提供できる」と指摘。受信料を財源として、インターネットに番組を送信する考え方を提示した。その上で、テレビがなくてもインターネット経由の受信機で番組を見ることの出来る世帯が判明した場合「新たな受信料体系に組み入れ、受信料支払い対象者に追加する」と提案している。(以上(2011年7月12日20時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110712-OYT1T00886.htm

 NHKが、ネット配信に侵出して、ネットに接続できるパソコンから受信料をせしめようと企んでいることが明らかになった。
 NHKの引き合いにイギリスのBBC放送が出されるが、愚直を通り越したとでも言えるほど公正中立を保っている。それに対して、NHKは、今回の原発菅災でも、東電、政府にべったりの放送を行い、東電、政府発表の検証することもしなかった。そういう意味で『公共放送』と名乗ること自体、国民を愚弄したものだ。さらに、今は、視聴者が価値のある放送番組を選び、それに対して対価を払うという方式が、BS、CS放送では行われている。テレビ放送開始時以来、NHKの試聴できないテレビという物が求められてきたが、アナログ放送では技術的に不可能で、テレビ受信機を持っている家庭は漏れなく受信料を搾取されるということが続いてきていた。しかし、地上波もデジタル化によって、NHKを見たくない視聴者には、試聴できなくする技術も確立した。BS、CSの有料放送のように、どうしても、NHKを見なければ気が済まないという方からだけ、受信料を徴収し、その収入内でNHKを運営すれば済むことだ。視聴者がどうしても見たいというコンテンツを放送していれば、受信料減収などあり得ないはずだ。
 それを今度は、放送法を改悪して、NHKのネット配信を許す改悪をNHK調査会が答申した。そのようなことをして、サービス向上と言いたいのだろうが、本心は、テレビを見なくなった若者から受信料を巻き上げたいと言うのは見え見えだ。そのようなことをNHKにさせる前に、国鉄、電電公社、郵政のように、NHKを民営化して、効率のよい経営形態に変革させることの方が先ではなかろうか。
 視聴者目線に立ったサービスなしにして、放送法をかざして、受信料を搾取するのは今すぐ止めさせるべきだ。NHK民営化に伴い、CMを流してもよいのではないだろうか?今でも、NHKや関連会社のイベントのCMは流しているのだから!(No.2990)

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持論だけブログでほざく菅直人

「思い付きではない」=耐性評価、ブログで強調-菅首相
 菅直人首相は12日付の自身のブログで、政府が原発へのストレステスト(耐性評価)導入を盛り込んだ統一見解をまとめたことに関し、「国民の皆さんが納得できるルールづくりを指示し、その方向でまとめることができた」と強調した。その上で「決して思い付きではなく、安全と安心の観点からたどり着いた結論だ」などと訴えた。
 経済産業省原子力安全・保安院が原発の安全確認を行っていることについて、首相は「推進とチェックを同じところが担っている矛盾は早く解決しなければならない」と経産省からの保安院分離の必要性を指摘。
 原発再稼働をめぐる政府対応への批判に関しては、「私の言動について、なかなか真意をお伝えすることができない。総理という立場を意識し過ぎて、個人的な思いを伝え切れていないことを反省している」などと釈明した。(以上(時事ドットコム2011/07/12-11:50)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011071200356

 歩く国難・菅直人が、ブログでストレステストは思いつきではないとほざいた。
 しかし、歩く国難・菅直人は、記者会見をしても質問が終わらない内に逃げ出すし、ぶら下がりにも応じない。一方的に自分の持論をほざくだけで、決して国民に対して納得するだけの説明責任を果たしたことがない。「思いつき」であれば、本人が肯定すれば済む話だ。しかし、思いつきを否定するのであれば、少なくとも記者会見を開き、記者の質問が出なくなるまで、質疑応答に応じるべきだ。記者がぐうの音も出ないだけの質疑応答ができて初めて、思いつきではないことが肯定できる。
 ブログでも「真意をお伝えすることができない」とほざいていたが、真意を伝える努力もしないで、よくもまあしゃあしゃあとこのようなことがほざけるものだ、普通の良心がある人間ならば、そのようなことは言えないのが世間の常識だ。原子力不安院の問題は、原発菅災発生時から問題になっていたことだ。その矛盾した状態を4か月も放置し続けて、今更何をほざくのかと聞きたいだけだ。
 海江田経産相も、菅無能内閣の一員でありながら、歩く国難・菅直人への当てつけの答弁をするようになった。これほど無能な政権は、海外であればクーデターでも起こっても不思議ではない。なぜ、日本ではクーデターが起こらないか。それは、命を賭けて菅直人を殺す価値さえ歩く国難・菅直人には無いからだ。(No.2989-2)

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本当に嫌われている菅直人

首相辞任「8月末までに」7割 朝日新聞世論調査
 朝日新聞社が9、10両日に行った全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相の辞任の時期について、8月末までの今国会の会期内にやめるべきだという意見が7割に達した。内閣支持率は鳩山内閣末期(17%)を下回る15%となり、政権交代後の最低となった。
 首相の辞任時期を3択で尋ねると、「ただちに」が31%、「いまの国会が終わる8月末までに」が39%だったのに対し、「9月以降でよい」は23%だった。
 前回6月調査では内閣支持率22%、不支持率56%。今回の不支持率66%は菅内閣で最悪の数字だ。 (以上(朝日新聞2011年7月11日21時33分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0711/TKY201107110369.html

 歩く国難・菅直人の直近の内閣支持率が公表された。多くのメディアがデータを出しているが、ほぼ同じ傾向だ。
 歩く国難・菅直人としては、浜岡原発を止めたことで支持率が上がったことを踏まえて、いきなり「ストレステスト」なるものを出して、より安全にとほざけば、さらに支持率が上がると思っていたのだろう。しかし、現実は、歩く国難・菅直人を国民が見放したことが数字で明確になっている。
 日本全体を見回して、大局的な判断など全くできないし、自分の嫌な意見には耳を貸さない、官邸に屯している補佐官の自分の耳に心地よいツイッターしか聞かないのだから、トップに立つ資格など皆無だ。
 歩く国難・菅直人は、自分がゴキブリよりも国民から嫌われていることを早く悟り、一日も早く退陣することが、人間として認められる最後の手段ではないだろうか。(No.2989)

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政権は何をやっても順不同

原発の新安全基準で統一見解発表…政府
 政府は11日、全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準に関する「政府統一見解」を決定した。
 新たな安全評価を2段階で行う。定期検査で停止中の原発の運転再開については、想定を上回る現象に対し、どの程度安全上の余裕があるかを評価し、その結果をもとに可否を判断するとした。
 具体的な検査項目は今後、内閣府の原子力安全委員会が決めるとしており、運転再開の時期はなお不透明だ。
 新基準は、菅首相と枝野官房長官、海江田経済産業相、細野原発相が同日午前、首相官邸で詰めの協議を行い、枝野氏が記者会見で発表した。
 安全評価は、〈1〉定期検査で停止中の原発の運転再開を判断する1次評価〈2〉運転中の原発の継続・中止を判断する総合的な2次評価―の2段階で行う。
 定期検査中の原発に対しては、1次評価として、運転再開の判断にあたり、安全上重要な施設などが設計上の想定を超える現象に対し、どの程度安全上の余裕があるか(「安全裕度」)を評価するとした。2次では、欧州諸国が導入したストレステスト(耐性検査)を参考に、従来の安全基準より厳しい基準で総合的に可否を判断するとした。(以上(2011年7月11日11時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110711-OYT1T00310.htm?from=top

 歩く国難・菅直人の撒いたストレステストが、ようやく終息に向けて政権内の意見調整が付いたようだ。
 しかし、原発の安全性の新基準について、菅首相と枝野官房長官、海江田経済産業相、細野原発相というド素人集団の密談で決めて済む話だろうか。政治決断と言えば、聞こえがよいが、技術的内容を政治屋だけで決めていいのだろうか。そもそも、原発再開については、1.原子力安全不安院の解体、2.原子力村所属者の責任追及、3.政府の新原発管理体制の確立、4.想定外の想定、5.安全基準の再設定の順で行われるべき内容だろう。それを歩く国難・菅直人は、浜岡原発を停止させる際に、今まで通りの安全基準で「他の原発は安全」と言い切った。それが、海江田経産相が玄海原発の再開に向けて、自治体の長を説得した時点で、「ストレステスト」などとほざきだした。より安全にと言えば何でも通じると思っているのが歩く国難・菅直人だ。それならば、少なくとも玄海原発再開に向けた政府のアクションを起こす前に言うのが筋だ。
 と言っても、筋論など屁とも考えていないのが歩く国難・菅直人だ。被災地のがれき処理は、8月中旬と大見得を切ったが、被災後4か月経って34%程度しかがれき撤去ができていないという。残り1か月半でがれき撤去が終わるとも思えないし、終わらせるために歩く国難・菅直人が、何か努力をしているようにも見受けられない。言い放しで約束を守る努力もやらない輩に総理をやらせたままにして、花道云々と模索している民主党の不作為行為だ。
 がれき処理一つ取っても、公約が守れないと分かった時点で、責任を取って辞任するのが筋だ。口から出任せの責任など聞き飽きた、民主党は今すぐ歩く国難・菅直人の詰め腹を切らせるか座敷牢にぶち込むかの選択を行うべきだ。(No.2988-2)

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見せブラもビキニと思うクールビズ

夏の「ブラ」に変化 「肩ひもは、見せてもかまわない」
  夏のファッションアイテムとして人気を集める「見せブラ(見せるブラジャー)」に、新たな変化が起きている。
   ギャル系ファッションを支持する女性たちから火がついた派手な「見せブラ」だが、最近では、ごく普通のブラまでもが、「見せてもかまわないブラ」になり始めているのだ。
「黒いストラップなら、抵抗ない」
  「見せブラ」はもともと、レースフリルや派手な柄のデザインのブラジャーを「あえて見せる」ように、胸元や肩、背中が広く開いた服と合わせて使われてきたアイテム。ブラジャーというよりは「水着」のようなデザインで、中には、Tシャツの上にブラを重ねて、カジュアルに取り入れるなどバリエーションも見せ、そのファッション性からギャル系以外にも広がっていた。
   しかし最近は、こうした「見せブラ」でなくとも、普通のブラのシンプルなストラップ(肩ひも部分)を「さりげなく」出している人が目立つ。特に黒のストラップはファッションスナップでもよく目にする。20代女性数人に聞いてみると「黒ならキャミソールと見分けがつかないから、抵抗ない」「いかにも下着という感じではなければ、黒以外でも大丈夫」「自分はやらないけど、みんなやってるから見る分には気にならない」と答え、「下着」らしくなければ問題ないという意識のようだ。
「見えてもOK」なストラップに男性困惑
   下着通販の大手・ピーチジョンの広報担当者は、「『ストラップ見せ』は以前からありますが、特に黒いストラップのものは売れています」と話す。両肩が出るオフショルダーや、ざっくり編んだ透けるニットなど流行の服を着るために邪魔にならないことがメリットだとし、同社ではストラップだけを黒くした商品も開発しているという。また、ワコールの「ウンナナクール」広報も、「ブラジャー全体のデザインに合わせ 『みえても可愛い』ストラップを作っている」とし、黒にかかわらず支持されていると話した。
   しかし、この最新の「見せブラ」事情は男性にとっては判断が難しい。ネット上でも「あえて見せているのか、出てしまっているのか」戸惑っている男性の声がいくつも見受けられた。「見てみぬふりをする」人も少なくないようで、「下着は下着なのだから、TPOをわきまえて」という声も上がっていた。(以上(J-CASTニュース2011/7/10 14:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/07/10100489.html?p=all

 電車に乗った時に、時々見かけるようになった「見せブラ」だが、新しいファッションとして、社会進出を果たしたようだ。
 まあ、海辺でビキニ姿のお嬢さんを見ていると思えば、それまでのことかも知れないが、困るのはオジサンだろう。満員電車で、変な勘ぐりを受けないように視線にも気を配り、痴漢と間違われないために、隣りに乗り合わせないようにするという涙ぐましい努力もこの記事の男の目からの意見に垣間見ることができる。
 今年の夏は、電力供給不足からクールビズでなければ、夏を乗り越えられない?という状況にあることは確かだ。ただ、見て貰わなくてよい人に見られて、性犯罪の対象にならないことだけを祈りたい。(No.2988)

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ほざくだけほざいて逃げる菅直人

菅政権迷走に厳しい批判相次ぐ…全国幹事長会議
 民主党は9日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。出席者からは九州電力玄海原子力発電所の再稼働をめぐる混乱など菅政権の迷走に厳しい批判が相次ぎ、菅首相(党代表)や党執行部の求心力低下を改めて浮き彫りにした。
 「私の不十分さもあって、地域の中でご苦労いただいている」
 会議の冒頭、首相は神妙な表情でこう語り、自らの退陣問題などを巡る混乱が地方組織への逆風となっていることを認め、陳謝した。
 ただ、退陣時期については「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の問題について一定のメドがたった段階で、若い世代に責任を譲りたい」と、従来の言い回しを繰り返した。「最後の最後の1秒まで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」とも語り、あいさつを終えると質問を受けることもなく退席した。
 会議の中で、出席者から首相の退陣要求が噴出することはなかった。
 岡田幹事長が先手を打つ形で、8月31日の延長国会会期末までに首相が退陣して新体制に移行するという前提で今後の党運営などについて説明し、それ以上の居座りは許さないという姿勢を鮮明にしたからだ。
 首相の退席後、「首相がいると話しにくいというわけではないんですけど」と切り出した岡田氏は、特例公債法案、2011年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案の「退陣3条件」に早急にメドをつける考えを示し、第3次補正予算案の編成は「新体制の下でやる」と言い切った。(2011年7月10日00時56分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110709-OYT1T00668.htm

 歩く国難・菅直人は、民主党の全国幹事長会議の冒頭で言いたい放題ほざいただけで、幹事長会議から逃げ出した。
 少なくとも、歩く国難・菅直人は、菅無能政権の総理である前に民主党代表だ。まるで、来賓のような態度がよく取れるものだと甚だ感心する。歩く国難・菅直人は、何処でも、自分の言いたい放題放言しただけで、質問に対しても真摯に答えることをしない。人の言い分には、聞く耳を持っていないのだ。このような輩を民主党はまだ支えるとでも言うのだろうか。岡田克也は、歩く国難・菅直人が逃げ出した後で、「退陣3条件」を提示したらしいが、党代表として、全国の幹事長の意見も聞かずに逃げ出した奴の花道を作ることにご執心らしい。これこそ、政治の無駄というものだ。
 ちなみに、この日(9日)の歩く国難・菅直人の動静は、この挨拶を行った後は、公邸に引きこもっていたそうだ。人の意見を聞かないトップに花道など要らない。今すぐ辞めさせるべきことには変わりない。(No.2987)

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今頃になって政府がしゃしゃり出る

政府・東電「工程表」一元化へ…原発相
 細野原発相は8日、読売新聞などとのインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けて政府と東電が別々に公表してきた「工程表」について「政府が一歩前に出て、一体として出す」と述べ、今後は一元化する考えを明らかにした。
 また、「原子炉の安定的な冷却を目指す」とした工程表の「ステップ1」について、目標の7月中旬までに達成できるとの見通しを表明。原子炉を冷温停止状態とすることを目指す「ステップ2」への切り替えを19日に発表する考えも示した。さらに、原子力の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院の組織見直しについて、「経産省から完全に分離することは間違いない」と強調した。(以上(2011年7月8日21時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110708-OYT1T00969.htm

 原発菅災発生から、4か月が経とうとしている今になって、原発菅災終息の「工程表」を東電と政府の一本化などとほざき始めた。
 菅無能政権の閣僚は、その場だけの発言を聞くと「政府が一歩前に出て」などとまともなことに聞こえるが、これは、原発菅災発生日の3月11日にいうべき言葉であり、時機を逸している。歩く国難・菅直人は、「責任」という言葉をよく使うが、これまでの原発対応を見れば分かるように、原発菅災発生当時から、東京電力に責任を押し付けてた形で、何でも東電が判断して勝手にやっているのを政府が追認する形を取ってきた。そのため、原発菅災の記者会見でも、東電、不安院、政府とばらばらでやってきた。不安院の組織見直しにしても、何を今更としか感じられない。全て、3月11日の初動から、菅無能政権のやり方が間違っていたと言えるだろう。それは、何が大切かという思考のできない歩く国難・菅直人が、如何に自分が目立つかだけを考えて政治ごっこをやって来たからだ。
 時計を3月11日に戻すことはできないが、これからの対応を早くする方策はある。それは、歩く国難・菅直人の『無条件辞任』しかありえない。それだけが、今の日本の国難を解決する手段だ。(No.2986)

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乱心の殿と心中する民主

新たな首相の延命策?耐性検査巡り、混乱続く
 菅首相の唐突な指示で全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト(耐性検査)を巡り、政府内の混乱が続いている。
 テストを含む安全性確保のための新基準策定の指示は、首相が政権を継続するための「新たな延命策」だという見方が強く、政府が一体となって推進する機運は生じていない。
 枝野官房長官、海江田経済産業相、細野原発相は7日午後、首相官邸に集まり、新基準の内容や基準を満たすことを原発再稼働の条件にするかどうかなどを検討した。これに先立つ枝野氏と佐賀県の古川康知事との会談で、古川氏が「政府自身が考え方をしっかりしないと、我々は動きようがない」と述べるなど、地方から政府の統一見解を求められているのを受けたものだが、結論は出なかった。
 枝野氏はこの後の記者会見で、「政府の対応が分かりにくいということで、地元に迷惑をかけている。きちっと整理できた段階で報告したい。できるだけ早い方がいい」と述べた。
 統一見解が打ち出せないのは、首相と関係閣僚に考え方の違いがあるからだ。
 枝野氏や海江田氏は、地元が再稼働に向けて動き始めていた九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)は、ストレステストなどの新基準を当てはめず、別の検査を行って早期に再稼働の是非の判断をしたい考えだ。海江田氏は7日の参院予算委員会で、「玄海原発には安全(対策)の指示を行い、クリアしている。ストレステストはさらに安心感を高める施策だ」と述べ、テスト実施前でも再稼働は可能だとする見解を示した。
 これに対し、首相は同じ委員会で、「現在の法律では経産相が(再稼働を)判断すれば良いが、それでは決して十分ではない」と語り、あくまでもストレステストが再稼働の前提になるとする考えを強調した。(以上(2011年7月7日23時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110707-OYT1T01090.htm

 歩く国難・菅直人は、浜岡原発停止要請時には他の原発は安全だとほざいていたが、今になってストレステストなどとほざきだした。
 原発菅災以降、原発の安全基準を見直す訳でもなく、歩く国難・菅直人は、何を基準に他の原発は安全とほざいたのだろうか。浜岡原発は、東海地震の発生確率が87%という理由だったが、東日本大震災を起こした震源域の発生確率は0%だ。鉛筆舐め舐め地震学者が出した数字だけで、歩く国難・菅直人は決断したのだ。それに対して、野党の追及はない。浜岡原発の時に、新しい安全基準とストレステストという項目を出したのであれば、先を見た政策として評価できただろう。しかし、海江田経産相を筆頭に経産省は、歩く国難・菅直人が、「他の原発は安全だ」と出した指針に従って、限界原発近隣自治体を根気強く説得を続けてきたのだ。それは、普天間基地移転で沖縄の説得を続けてきた自民党の努力を振りだし以前に戻した、ルーピー鳩山由紀夫に匹敵する暴挙だ。
 「税と社会保障の一体改悪」にしても閣議決定さえされずに、ひとり歩きしている。これは、既に菅無能内閣が内閣の体をなしていないことの象徴だろう。国民は、鳩山・菅と続いた民主党政治に失望を越えた怒りさえ覚えている。震災さえなければ、今すぐにでも解散・総選挙を行って、民主党議員を衆議院から一掃して「ねじれ国会」を解消したいというのが本音だ。しかし、国民は、被災地で選挙ができないという常識的な見地から政権を見ているだけだ。それを逆手に取って「解散・総選挙」をちらつかせる歩く国難・菅直人は許せない存在だ。民主党議員に残された選択肢は一つしかない。まず、歩く国難・菅直人に詰め腹を切らせて、残りの任期の間、善政をすることだけだ。江戸時代の大名家でも、お家の存亡のためには、ご乱心なされた殿は座敷牢に入れるなりして、世間から隔絶して次の代に引き継ぐことを行っていた。まさに、今の民主党と同じ状況だ。それができないなら、一族郎党皆討ち死にというのが世の定めだ。
 歩く国難・菅直人は、広島・長崎の原爆記念式典に参加を表明している。しかし、両地の慰霊の日を政治パフォーマンスに利用しようとしている歩く国難・菅直人などには、来て欲しくない。本当に、犠牲者追悼の気持ちがあるのなら、総理を辞めてからも、毎年、沖縄・広島・長崎に参列すればよいことだ。(No.2985)

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不信任今すぐ出せよ自民党

内閣不信任案、再提出あり得る…自民・石破氏
 自民党の石破政調会長は6日午前の衆院予算委員会で、菅内閣の不信任決議案に関連して、国会の同一会期内に同一議案を2度審議しない「一事不再議」の慣例について、「あくまで慣例だ。事情が変わった場合にはもう一度、その議案があがるものだ」と述べた。
 6月2日の衆院本会議で否決された不信任案を、今国会中に再提出することもあり得るとする見解を示したものだ。
 衆院事務局によると、内閣不信任決議案の同一国会中の再提出は可能だが、実際に再提出された例はない。(以上(2011年7月6日13時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00575.htm

 歩く国難・菅直人は、「満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きる」まで、総理の座に居座り続け、日本国民を自分の自慰行為の巻き添えにすると宣言した。
 そのような状況になる前に、状況判断をし、自分は切腹してでも部下の命乞いをするのが、上に立つ者の判断だろう。歩く国難・菅直人の発言は、太平洋戦争末期の「本土決戦・一億玉砕」を謳った、かつての日本の無能政権と同じ発想だ。しかし、その先に何の光明もなく、国民に過酷な試練を押し付けるだけだ。当時、最悪の事態を止めたのは昭和天皇の英断だった。
 当時は天皇制であったが、今は民主主義の世の中だ。民主主義の手続きによる然るべき方法があるはずだ。菅無能政権の大臣どもに良心があるのならば、亀井静香を除いた全閣僚が辞表を出す、民主党執行部が全員辞める、と民主党内でも手段は残っている。しかし、単に長生きして政治屋にしがみついている渡部恒三に至っては、「一つの国会で2度の不信任案はないと思う」などとほざいた上、「出れば私も賛成する」などとしゃあしゃあと抜かす奴が党の重鎮というのだから、民主党は既に崩壊している。民主党内には、閣僚・執行部役員共々、個々に好き勝手ほざくことはあっても、歩く国難・菅直人に詰め腹を切らせようとする意欲さえ見えない。
 自民党も、本当に日本を憂えるならば、不信任決議案を出すの出さないのと言っていないで、さっさと出して歩く国難・菅直人の首を刎ねれば良かろう。もし、民主党が不信任に反対するのならば、参議院の問責決議でもよいではないか。政治空白により被災地復興の時期が遅れるからと躊躇しているのだろうが、先の不信任決議案否決以来、政治空白が1か月以上続いている諸悪の根源が、歩く国難・菅直人であることは、常識ある国民の目からすれば、誰もが分かっていることだ。(No.2984)

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良識のある福岡の有権者

「県民として恥ずかしい」…辞任復興相の地元
 「被災者の気持ちが分かっていなかったのか」「県民として恥ずかしい」――。
 福岡県選出の松本龍衆院議員が「放言」をきっかけに復興相を辞任した5日、県内の有権者らからは厳しい批判や落胆の声が相次いだ。
 「担当大臣にふさわしくなかった」と指摘するのは糸島市でギャラリーを営む長岡秀世さん(61)。「東北の人たちの悲しみをくみ上げる気持ちがあれば、ああはならなかったはず。国がやってあげるという気持ちがうかがえるが、(考え方が)根本的にずれている」と批判した。
 「県民として恥ずかしい」と訴える有権者も。太宰府市吉松の自営業福澤愛子さん(60)は「岩手、宮城県知事を格下に見たような、ちょっとひどい物言いだった。人の上に立つ方は、誰に対しても、言い方を考えるべき。同じ福岡県民として恥ずかしい」
 福津市津屋崎の柴田富美子さん(77)は「大臣の発言が福岡の声だと思われたのなら、被災地の方々には本当に申し訳ない」とも。「本当に最近の政治には不信感ばかり。民主党にはしっかりした人材はいないのかしら」とため息をついた。
 手腕に期待していた人からは、落胆の声が上がった。福岡市南区の会社員松下雄三さん(25)は「一連の発言を報じるニュースを見た時、そこまで言うならどれほどの手腕を発揮できるのかと注目していたが、失言で辞任とは残念。県出身の大臣として、被災地を支えてほしかった」と残念そうに話した。
 2009年の衆院選で松本氏に投票したという福岡市博多区のタクシー運転手中島純孝さん(62)は「被災地での態度にはがっかり」としながらも、「民主党が世の中を変えてくれるという期待で投票し、地元から大臣が誕生した時はうれしかった。またチャンスはあるだろうから、頑張ってほしい」と話した。
 福岡市の高島宗一郎市長はこの日の定例記者会見で、「日本を救うために頑張ることを市民も期待していた。発言を元に辞任し、非常に残念」と述べた。(以上(2011年7月6日10時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00309.htm?from=main1

 辞任した復興相の松本龍の地元の有権者から、松本龍に対して恥ずかしいという声が多数届いているという。
 これは、松本龍を選んで国会議員に仕立てた有権者からして当然の反応だろう。これでこそ、民主主義という制度が守られると言っても過言ではない。松本龍は、次の選挙で有権者の洗礼を受けることとなるだろう。
 それに引き替え、歩く国難・菅直人を選出した東京第18区の有権者は、無責任すぎないだろうか。それとも、菅無能政権の政治が、まともだとでも考えているのだろうか。それとも、選ばれた歩く国難・菅直人の常識と東京第18区の有権者の常識が合致しているのだろうか。少なくとも、歩く国難・菅直人を国会議員として選んだのは、国民の選択ではなく、東京第18区の有権者が選んだのだ。東京第18区で歩く国難・菅直人に投票した有権者は、福岡の松本龍に対する有権者の声をどのように捉えているのだろうか。
 選出選挙区から、NOと言う声が歩く国難・菅直人に届けば、被災地のことも考えずに解散・総選挙を匂わせるようなふざけた発言などできないはずだ。マスコミも東京第18区の有権者の声をもっと報道すべきではないだろうか。(No.2983-2)

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上から目線懲りてない菅直人

復興相起用、仙谷・安住氏は断念の末 後任に平野達氏
 菅直人首相は5日、東日本大震災の被災地での発言が批判を受け辞任した松本龍復興担当相の後任に、平野達男・内閣府副大臣(57)を起用することを決めた。首相は民主党内の実力者らの起用も検討したが、固辞されたりしたため、平野氏を昇格させることにした。政権の最重要課題である復興政策を担う閣僚の人事を主導できない結果になり、政権の弱体化が鮮明になった。
 辞任を表明している菅首相は当面の政権維持の理由の柱に復興政策推進を掲げており、なお続投の姿勢を崩していない。だが、野党は首相が松本氏を任命した責任を国会で追及する方針で、政権中枢からも首相批判が続いている。早期辞任の圧力はさらに強まりそうだ。
 平野氏は5日夜、記者会見し、「私は岩手県の出身で、被災地の復旧・復興には特別の思いがある。避難者への支援や本格的な復興への取り組みをあわせて本格化させたい」と語った。平野氏は松本氏が兼ねていた防災担当相も兼務する。一方、首相は同日夜、松本氏の任命責任などを記者団から繰り返し問われたが、一切答えなかった。(以上(朝日新聞2011年7月6日1時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0705/TKY201107050721.html

 キックオフで見事なオウンゴールを決めた松本龍に代わる復興相をきめるのに、歩く国難・菅直人は、平野達に行き着くまでに、仙谷由人、安住淳に声を掛けていたことが判明した。
 どうやら歩く国難・菅直人は、何が原因で松本龍が辞めたのかという状況分析も出来ていないようだ。もし、まともな思考回路で考えているのであれば、舌先三寸で仕事をしている仙谷由人や安住淳などに声を掛けることは、世間の常識で言えばしないだろう。そのようなことすら理解できない歩く国難・菅直人が、総理の座に居座り続けることこそ、日本の国難そのものだ。
 また、歩く国難・菅直人は、松本の任命責任をマスコミに問われても、何も答えなかったとのこと、国民に納得いくまで説明をする、という政治家の基本動作もできない歩く国難・菅直人は、「俺の決めたことにとやかく言うな」としか考えていない「上から目線の権化」と言えるだろう。(No.2983)

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辞任だけスピード感のある政治

復興相任命わずか9日目 松本氏、スピード辞任
 松本龍復興対策担当相は、東日本大震災からの本格的な復興に向けた目玉閣僚だったが、6月27日の任命からわずか9日目でのスピード辞任となった。昨年9月17日発足の菅改造内閣で環境相に就いて以降、閣僚としての在職期間は10カ月弱。
 短命閣僚の例としては、1988年12月に竹下内閣の長谷川峻法相がリクルート事件に絡み任命4日目に辞任したのが戦後最短記録。日教組批判発言で5日目に辞任した麻生内閣の中山成彬国土交通相(2008年9月)が続く。
 閣僚辞任が政権基盤を大きく揺るがすケースは多い。07年9月に遠藤武彦農相が国の補助金不正受給問題により任命8日目で辞任後、安倍内閣は20日余りで総辞職となり、政権崩壊の引き金となった。97年9月に佐藤孝行総務庁長官がロッキード事件の有罪判決に対する批判で辞任したことも、橋本内閣が失速するきっかけとなった。(以上(MSN産経ニュース,2011.7.5 14:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/stt11070514400016-n1.htm

 復興相就任で、頭に血が上った松本龍が辞任した。復興相としての仕事をした期間よりも、復興相の人選の方が時間が掛かったというスピード感のない政治の結末だ。
 しかし、松本龍は、歩く国難・菅直人に比べれば、比較しては可哀相なほど謙虚な判断だ。ある意味、菅無能内閣になって以来、初めてスピード感のある政治劇を見た気さえする。歩く国難・菅直人は、次の復興相として売国奴・仙谷由人に依頼したが断られたらしい。次期総選挙後のことだけを考えれば、民主党政権などあり得ないだろうから、超短期間であろうとも、一生涯「元復興相」という肩書きのために、一年生議員でも手を挙げればよいのではないだろうか。
 楊貴妃・伸子にそそのかされている歩く国難・菅直人が、スピード感を持って辞任するなど考えられないが、公邸で浴びるだけビールを飲む暇があるのなら、もっと政治をやるべきではないだろうか。(No.2982-2)

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広島の恥部が政治をかき回す

亀井氏が復興相擁護=「問題にする方がおかしい」
 国民新党の亀井静香代表(首相補佐官)は4日夜、BS11の番組に出演し、松本龍復興担当相の被災地での一連の発言について「問題にする方がおかしい。自治体に意欲がないと駄目で、復興相任せにしてはうまくいかないと(の意味で)言った。当たり前のことを言っている」と述べ、復興相を擁護した。
 菅直人首相の退陣時期に関しては、「三つの(法案の成立が)めどと言っているが、通ったら法律的には付くが、実体的に震災対策にめどが付いたという状況にはなりにくい」と述べ、特例公債法案の成立など3条件を満たした後も首相が続投する可能性を示唆した。(2011/07/05-00:07)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011070500002

 復興相に就任し、頭に血が上った松本龍を物事の善悪の区別さえ付かない広島の恥部・亀井静香が、擁護する放言を行った。
 菅無能政権が倒れて、大連立になれば、郵政のことしか考えていないが「国民」を党名に貼り付けている糞民新党の存在価値が無くなるという私利私欲のためであり、民主党が、「民主」と嘘を騙っているように、国民新党は、「国民」と党名で嘘を騙っているだけだ。亀井率いる糞民新党も、歩く国難・菅直人と一蓮托生だ。一日も早く成仏して永田町から消えることが、亀井の騙る「国民」の利益に繋がる。亀井静香が言うように、このように放言でかき回し、歩く国難・菅直人を煽てている亀井静香の存在の方が、松本龍よりも大きな問題だということだろうか。
 国会議員が何を国会で発言しようとも、後で、撤回して議事録から削除すれば済むという制度が、このような無責任発言を容認しているように感じる。国会で公の立場で発言したことに関しては、どのようなことであろうとも、発言の撤回、議事録からの削除ということは一切行わず、国会議員に発言の責任の取り方は、議員辞職・一生一切の公職に就けない処置とすれば、放言を繰り返す政治屋は自然淘汰されるだろう。(No.2982)

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大臣も総理に習う傲慢さ

復興相「問題ない。長幼の序わきまえた方いい」
 松本復興相は4日昼、自らの発言について、「私は(問題)なかったと思う」と述べた。また、菅首相から求められれば、発言の真意を首相に説明する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 この中で、松本氏は3日に会談した村井嘉浩宮城県知事が遅れて部屋に入ってきたことに対し、「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」と発言したことについて、「呼ばれて入ったら、3、4分出てこなかったから怒った。九州の人間はお客さんが来るときは本人が(先に部屋の中に)いる。(知事は)長幼の序をわきまえた方が(いい)」と説明した。(以上(2011年7月4日12時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110704-OYT1T00629.htm

 大臣に格上げされて、有頂天になった松本龍に反省の二文字は無いようだ。
 何もしなかった特命大臣から、復興相になったので、名前負けしているのだろう。無能な奴ほど、肩書きにこだわり何もできないという典型例だろう。特に、旧社会党出身者でまともな奴はいないと私は感じている。前広島市長の秋葉忠利も同じような例だ。権力を持つと傲慢になり、独裁者の如く振る舞うのが、旧社会党出身者の特徴だ。
 松本龍が、記者に対して反省の弁でも述べれば、事は収まっただろうが、こいつ一人のために国会がまた空転しそうだ。まあ、歩く国難・菅直人の菅無能政権の大臣だ。常識のない者が選んだ常識のない者と思えば合点もいくが、民主党とは、このような無能な輩の集団が、マニフェスト詐欺で政権をまんまと搾取したのだ。それに騙された国民は、よく反省をして、次期総選挙では、これまでどれだけの嘘を吐いたかで判断するしかあるまい。嘘吐きは政治屋の始まりだ。まして、反省のない政治屋はドブに捨てるしか処方箋はない。(No.2981-2)

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退場を菅に求めている世論

「菅首相続投で停滞」66%…読売世論調査
 読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅首相の続投によって、政治の停滞が生じていると思う人は66%に達した。
 菅首相には「できるだけ早く退陣してほしい」が37%で最も多く、「今国会が終わる8月末まで」の35%を合わせて72%が8月末までの退陣を求めている。
 菅内閣の支持率は24%(前回6月調査31%)に下落し、3月調査に並ぶ発足以来最低を記録した。不支持率は63%(同59%)。
 閣僚人事について聞くと、細野原発相の起用は「評価する」34%と「評価しない」33%が拮抗(きっこう)した。松本復興相については「評価しない」36%が「評価する」23%より多かった。自民党に離党届を提出した浜田和幸参院議員の総務政務官起用は「評価しない」が59%に上った。(以上(2011年7月4日01時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110703-OYT1T00600.htm

 歩く国難・菅直人の早期退陣を求める割合が72%に達することが、世論調査で明らかになった。
 これまでの世論調査では、被災地のために仕方なく歩く国難・菅直人の継続を認めていた世論だが、この期に及んでもなお、「被災地」を人質として自分の延命だけを考える菅無能政権にやらせるよりも、新しい政権に託した方が、被災地復旧・復興への近道だと考え方が変わったと言っても良かろう。歩く国難・菅直人は、自分の好き勝手をやって被災地復旧・復興を遅らせている責任を野党に転嫁して、自分の正当性をアピールする戦略らしいが、自分本位で「被災地」を利用して延命を謀るだけというのは、誰が見ても明らかだ。国民は、歩く国難・菅直人が考えるよりもずっと賢いのだ。
 旧社会党出身の松本龍を復興相に任命したことも、評価されていない。3日には、被災地の知事相手に、上から目線で好き勝手ほざいたそうなので、今日、世論調査をすれば、もっと「評価をしない」のポイントが上がっているだろう。歩く国難・菅直人の取り巻きに最後までしがみついている輩は、政権終焉の時まで、大臣という立場を思い切り利用して、威張り散らしたい奴ばかりのようだ。
 被災地のことがなければ、一日も早い解散・総選挙を望んでいるのが国民だ。そして、マニフェスト詐欺で政権を奪取した民主党に国会からの退場を求めたいのだ。しかし、国民は被災地のために菅無能政権で我慢していることを忘れた歩く国難・菅直人の暴挙が、国民の怒りを買っていることに早く気付くべきだろう。しかし、歩く国難・菅直人に甘言で取り入っている『広島の恥部』亀井静香が取り巻きにいる限りそれも叶わぬ世論だろう。(No.2981)

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法案は野党も出せば済む話

がれき処理法案を提出 自公など野党4党
 自民、公明、みんなの党、たちあがれ日本の野党4党は1日、東日本大震災被災地のがれき処理費用を全額国庫負担とし、被災自治体の要請を受ければ国が処理を代行する特別措置法案を衆院に共同提出した。
 法案は被災自治体の負担を軽減し、処理の迅速化を図るのが狙い。4党は「対応が著しく遅れている」と政府を批判しており、早期の法案成立を目指す。(以上(MSN産経ニュース,2011.7.1 14:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070114430004-n1.htm

 歩く国難・菅直人が総理の座に居座る中、1か月も国会が空転し、毎日1億円以上の経費を無駄に使っている。
 がれき処理にしても、歩く国難・菅直人は、「国が責任を持つ」とほざきながら、何一つと言って良いほど、何も法的手当をしないまま時が過ぎている。また、姑息な歩く国難・菅直人は、震災関連の法案が成立しないのは野党の所為だと、世の中には通用しない菅だけの常識で、責任転嫁を考えているだけだ。
 しかし、国会議員であれば、ある条件を満たしさえすれば、議員立法として国会に法案を提出することができる。菅無能内閣が何もしないのであれば、国会は立法府として、どんどん法案を出して、議論すればよいはずだ。もし、震災関連法案の成立を歩く国難・菅直人が邪魔をしたならば、内閣支持率など直ぐに消費税率以下に堕ちるだろう。特例公債法案にしても、震災関連予算に関連する部分だけ抜き出して野党から法案を出せばよいのだ。震災関連であれば、与党民主党と言えども反対はできまい。
 本当は、被災地のがれき処理も必要だが、官邸に居座る歩く国難・菅直人という日本にとって一番大きながれきの処理法案を一番に通すべきだと私は思う。それこそ、震災復旧に向けた、一番の近道だろう。(No.2980)

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アメリカに頼るしかない菅おろし

新首相なら米首都訪問再考 NYで日米首脳会談か
 【ワシントン共同】米政府当局者は1日、菅直人首相が8月までに退陣した場合、9月前半に予定されている首相のワシントン訪問は「日米両政府が再協議する」と言明、新首相が予定をそのまま引き継ぐことはないと述べた。首相交代の場合、9月前半の日米首脳会談が仕切り直しとなると米当局者が確認したのは初めて。
 一方、日米外交筋は、新首相誕生ならオバマ大統領との初顔合わせは9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に際して行われる可能性があると指摘した。
 当局者は「大統領にとって日本の首相との会談の優先順位は高い」と述べ、その機会の首脳会談を前向きに検討する姿勢を示した。(以上(2011/07/02 06:48【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070201000059.html

 日米首脳会議が9月前半に設定されているが、アメリカとしては、「死に体」の歩く国難・菅直人ではなく、新首相と責任のある会談をしたいようだ。
 国際社会の常識からすれば、辞めると言った人間と会談しても無意味だというのは当然のことだ。それよりも、日本の非常識、菅の常識で、1か月も国会が空転しても、素知らぬ顔で、総理の座に居座る歩く国難・菅直人、菅を支える訳でもないのに民主党役員という権力の座にしがみついている民主党執行部ほど滑稽な政治ごっこは、日本の恥部だ。国会の空転は野党が協力しないからだというパフォーマンスを繰り広げて延命を謀る歩く国難・菅直人の存在こそが、日本の恥部だ。日本では総理でも、世界では会談をする時間も勿体ないという存在に過ぎない。
 民主党議員は、今回の政権が、時期総選挙後まで続くなどと甘い考えの者はいないだろう。もう二年甘い汁を吸っていたいだけの政治屋集団だ。それゆえに、解散・総選挙をちらつかせる歩く国難・菅直人に対処できないのだろう。なんてくだらない政治ごっこだろう。次期総選挙が行われるとすれば、本当に日本を考えている政治家が生き残るだけだ。国民から見れば、政権交代によって民主党に政権を与えてしまったことを後悔しているだけだ。東日本大震災さえなければ、一日も早く民主党政権に終止符を打って、思いつき政治、マニフェスト詐欺から脱したいと思っている。しかし、総選挙が無理だという歩く国難・菅直人には欠如している常識が国民にはあるだけだ。歩く国難・菅直人の辞める時期を巡って1か月も政治空白を生じているのだから、その間に新しい政権を発足させていれば、今よりはマシになっているのではないだろうか。もし、民主党議員に良心というものがあるのならば、「内閣信任決議案」を衆議院に提出して、歩く国難・菅直人に引導を渡すべきだ。
 いっそのこと、アメリカに歩く国難・菅直人とは、会談しないと引導を渡して貰った方が良いのではないだろうか。当然そうなれば、日本の民主主義、日本の独立国家としての体が崩壊していることを示すことになるが・・・・・・(No.2979)

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思いつき菅も民主もみな同じ

三陸の高速、全線整備へ 計360キロ「復興道路」に
 政府、民主党は30日、仙台市から青森県八戸市までの三陸沿岸を結ぶ高速道路の三陸縦貫自動車道など3路線計364キロを東日本大震災の「復興道路」として、全線整備する方向で最終調整に入った。大畠章宏国土交通相が7月1日、建設の方針が未定だった3路線の計約10区間についてルートのたたき台などを公表、地元自治体との協議を始める。
 8月中にルートをほぼ固め、2011年度第3次補正予算に測量や設計に必要な経費を計上する方針。被災地では今後、復興計画づくりが本格化するため、基幹となる道路を早期に定め、新たな町の設計に生かしてもらう。(以上(2011/07/01 02:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011063001001284.html

 政府・民主党がいきなり三陸沿岸の高速道全線整備を打ち出した。
 震災復興には、交通インフラの整備が欠かせないことは誰でも分かることだ。しかし、今まずやらなければならないのは、既存の道路の復旧ではないだろうか。それを飛ばして、高速道路整備とは余りにも突飛な、まるで、歩く国難・菅直人の思いつきのスローガンのようだ。さらに、復興道路と財務省の下僕・五十旗頭がとりまとめたとりとめもない復興プランとの整合性はどうなのだろうか。
 政権交代でよく分かったことは、民主党議員は、物事の全体像を把握する能力に欠如し、重箱の隅を突いて政治ごっこに終始しているだけだ。「政治主導」の名の下に有能な官僚の知恵も借りることができず、それぞれの民主党議員がとりとめのないことをほざいているに過ぎないのだ。そして、政府と民主党が、つばぜり合いをやっている様は、この世の終わりを意味しているようだ。
 高速道路を民営化によって、高速道路の既得権益はそのままにして、責任を持って菅無能政権が進めると言っても、誰も信じるものは居ないだろう。私は、菅無能政権が「責任を持って」とほざく度に、また、やりたい放題をやって、税金で始末を付けようとしているのかとしか感じられない。歩く国難・菅直人が総理に居座る限り、『宰相不幸社会』の実現に突っ走るだけだと思うし、あれだけの議員を抱えながら、誰一人として、歩く国難・菅直人を諫める者もいない民主党に政権を預けた国民にとっては、民主党政権自体が『最大不幸社会』の実現に邁進しているとしか感じられない。(No.2978-2)

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単純な菅は戦略が描けない

一体改革案を正式決定、消費税「10%」明記
 政府・与党は30日、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、今後の社会保障と税制の基本方針となる「社会保障・税一体改革案」を正式に決定した。
 急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし、そのための財源となる消費税について、「2010年代半ばまで」に現行税率を段階的に引き上げ、「10%」とすることを明記した。
 改革案の決定により、民主、自民の2大政党が初めて「消費税率10%」を目指すことで足並みをそろえた。
 政府・与党はこの方針の具体化に向け、今年度中に法案を策定し、早ければ来年の通常国会への提出を目指す。菅首相は「野党各党に幅広い協議をお願いし、もっと素晴らしい案を得て改革を実行する」と述べた。
 一体改革案では、低所得者の年金加算や待機児童解消などの給付拡充策の実施に「3・8兆円程度が必要になる」と試算。その一方で、高所得者を対象に年金を減額するなどの給付抑制策を盛り込み、1・2兆円程度の節約を目標に掲げ、15年度に差し引き2・7兆円程度の追加財源を確保するよう求めた。
 財源としては、消費税を原則として「社会保障目的税」とすることを「法律上、会計上も明確にする」と規定。(以上(2011年6月30日21時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110630-OYT1T00956.htm

 民主党は、マニフェストで「鼻血も出ないだけ行財政改革をやった後」消費税率を上げると嘘を並べ立てた。
 実際に民主党政権がやった行財政改革は、何の法的根拠もない茶番劇「事業仕分け」だけで、その事業仕分けも蓮舫が目だっただけで何の実効も上がっていないと言っても過言ではない。それは、菅無能内閣に、歴代の無能財務大臣が鎮座しているからだ。歴代の無能財務相は、自分で考える能力が欠如し、財務官僚の囁きを聞くだけで、焼け太りを狙う財務省のロボットと言っても良かろう。
 しかし、優しい国民は消費税増税に理解を示している。ところが、その前提となる「鼻血も出ないだけ行財政改革をやった後」を歩く国難・菅直人は忘れているのだ。また、歩く国難・菅直人は「消費税を上げる前には国民に信を問う」とほざいたことも忘れているようだ。「社会保障・税一体改革案」の実施時期で揉めているが、政府・与党間では、15年度という暗黙の合意がされつつあるようだが、そうなれば、次の総選挙は、「このままの行財政改革で消費税増税」の是非を問うものになることは、避けられないことだ。すなわち、マスコミで囁かれている歩く国難・菅直人が、「脱原発」だけを掲げて解散・総選挙に打って出ても、選挙の争点は「脱原発」だけには収まらないのだ。その位のことも分からずに、歩く国難・菅直人は、戦略のない政治ごっこをやっているようだ。
 本当に被災地のことを考えているのであれば、特例公債法案も「被災地の復旧・復興」と「その他」に法案を分けて、被災地の復旧・復興に関わる資金調達だけを先行して審議・成立させて、「その他」の部分は、永田町の論理で小田原評定をやれば済むことだ。当面は、この被災地特例公債法案と第二次補正予算案だけ、延長国会で可決成立させれば、済むことだ。その後は、「菅おろし」なり何なりすれば良いことだ。
 歩く国難・菅直人は、解散・総選挙をちらつかせ、さらには「脱原発」の是非を問うものに仕立てたいようだが、もし、解散・総選挙となれば、「脱原発」の是非を問う選挙ではなく、東京第18区の選挙民の良識を問う選挙となると考えておいた方が良いのではないだろうか。(No.2978)

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