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菅になりもはや日本の一周忌

首相退陣、夏めどの意向 閣僚に明言、「先送り」否定
 菅直人首相は4日、菅内閣の主要閣僚と電話で会談し、今夏の早期退陣を受け入れる意向を伝えた。首相は辞任意向を表明した後、具体的な時期を明言せずに先送りするかのような姿勢をみせてきたが、政権幹部からも早期退陣論が相次いだため、自らも受け入れざるを得ないと判断した。今年度第2次補正予算などを8月前後に成立させ、退陣する意向だ。
 首相は主要閣僚との電話会談で、早期退陣を求める鳩山由紀夫前首相と交わした「確認事項」を取り上げ、「文書に書いてある思いはわかっている」と説明。自らの会見発言や国会答弁に与野党から「退陣先送り」との批判が出ていることにも触れ、「そういうつもりで言ったのではない」と明確に否定した。
 首相は同夜、民主党の石井一選挙対策委員長と首相公邸で約1時間半会談。6月中旬にも成立する公算が大きい復興基本法案と、2次補正や特例公債法案に言及し、「一つも止めることはできない。(自ら)やりきる」と語った。(以上(朝日新聞2011年6月5日3時1分)
http://www.asahi.com./politics/update/0604/TKY201106040511.html

 内閣不信任案否決から、国賊・菅直人の絵空事で、不信任案の否決をした民主党内からも「菅おろし」の声が大きくなっている。
 国賊・菅直人ほど、人を小馬鹿にした総理は空前絶後だろう。言葉尻を捉えて延命を謀るだけで、「被災地」は単なる延命のための枕詞に過ぎない。既に、菅無能政権を支える政権患部からも、早期退陣論が展開されているのだから、もう、菅無能政権で何かできるような状況ではない。国賊・菅直人は、復興基本法、2次補正、特例公債法が成立するまで、政権にしがみついていたいようだが、去る者が次の施政者の足枷になるようなことを決めるというのは如何なものかと言いたい。政治とは、法律を決めることだけではない。決めた法律を施行し実践するのが仕事だ。辞めると言った以上、これらの法案を含めて、次の施政者に委ねるべきだ。国賊・菅直人は、自分の延命のために、2次補正も盆明けから審議入りとほざいていた。それを自分の都合でころころ変えて、良いのだろうか。
 6月8日には、国賊・菅直人が政権を取り、落ち込んだ日本に煮え湯を飲ませることの始まった「日本の一周忌」となる。国賊・菅直人は、1年政権が持ったと自画自賛しているだろうが、日本にとっては、暗黒の1年だった。国賊・菅直人は、「政治主導」と言いながら、思いつきで1年間国政を好き勝手に弄んできた。8月とか6月末とか退陣時期が取りざたされているが、今すぐ辞めてくれた方が、どれだけ日本の国益になるだろうか。8月まで延命すれば、5・6月にやった悪事がばれてそれらの言い訳を並べているだけではないだろうか。(No.2952)

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