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恫喝がないと取れないのが自白

初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」
 東京地検特捜部が初めて取り調べの全過程を録音・録画(可視化)した事件の容疑者が13日、起訴された。
 大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約2か月。両地検の特捜部は、ほかに3事件計6人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。
 起訴されたのは、東京地検特捜部が5月24日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者(47)。起訴状では、不動産売買を巡って同社に5000万円の損害を与えたとしている。
 弁護人によると、24日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。1日約1~4時間、計約50時間の取り調べの様子がDVD約30枚に収められたという。
 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「(徳島容疑者は)自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。
 一方、DVDを見た検察幹部らは「取り調べた検事が、誘導や脅迫と受け止められることを恐れて萎縮したためか、十分な追及ができていない」と話す。徳島容疑者は容疑を認めていたが、「否認事件では自白を引き出すのは難しい」との見方が強い。(以上(2011年6月14日11時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110614-OYT1T00448.htm

 平成の目明かしこと検察の取り調べの全過程を録音・録画(可視化)した事件の容疑者が初めて起訴された。
 これまで、検察は、取り調べ初期に容疑者との人間関係を作る必要があり、それを可視化することは、容疑者との関係を云々と言う屁理屈で拒否し続けてきた。しかし、供述を得るための人間関係の構築方法を可視化すれば、検事個人のノウハウから、検察全体の取り調べの勉強材料にもなるはずだ。それを拒否するということは、違法行為によって自白を強要していると考えられても仕方あるまい。
 これまで恫喝により自白をさせ続けて昇格した目明かしの親分こと検察幹部は、「取り調べ検事が萎縮している」とほざいたそうだが、日本国憲法に則り取り調べをしているのであれば、可視化しようとすまいと取り調べ方法に差があること自体おかしいことに気付いていない。要するに、検察幹部は、違法の証拠が残らないようにして、違法行為を行い自白をさせていたことを如実に表す発言だ。
 取り調べの可視化には、2つの側面があると思う。一つは、違法な取り調べによって自白を強要されているか否かという容疑者の権利の実証だ。もう一つは、殺人事件などでよくあることだが、最初は殺意を認めながら、後になって殺意を否定し、「殺人罪」を逃れるケースだ。可視化して、殺意を認めた取り調べが妥当であれば、後で殺意を否定しても、それを証拠として使うことができる。容疑者が後になって殺意を否定するのは、刑を軽くするための弁護士の入れ知恵だとしか考えられない。被害者遺族の思いを実現するためにも、可視化による証拠は必要だと考える。(No.2962)

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