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延命のために遅れる法整備

東日本大震災:国直轄でのがれき処理へ法整備
 仙谷由人官房副長官は12日、フジテレビの報道番組で、国直轄による被災地のがれき処理について「法案の準備ができつつある。国会で認められないとできないが、(野党の協力が得られれば)夏にはできる」と述べ、現行では自治体事務となっている震災がれき処理を、国直轄事業にする法整備を進めていると明らかにした。
 また、東日本大震災の復興財源に関し「消費税は被災地にもかかる。所得税、法人税に付加していくのが正しい」と述べた。仙谷氏は、所得、法人両税の増税分をそれぞれ1兆円程度とし、年間約2兆円の復興財源を確保すべきだとの考えを示した。(以上(毎日新聞2011年6月13日11時47分(最終更新6月13日12時17分))より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110613k0000e040035000c.html

 国賊・菅直人は、被災地に邪魔しに行っては、国が責任を持つからどんどんやってくれとほざいているが、実際は、がれき処理の法整備さえやっていないのが実情だ。
 地方自治体では、国からの交付金を当てにして、被災地復旧を進めているところでは、自治体の財源が底を尽きかけている所もあるという。しかし、震災から3か月を経過しても、被災自治体への交付金の支給法案どころか、被災地支援の国のスキームさえできていない。まるで、「一定の目処」が立たないように、国賊・菅直人と菅無能政権の延命のために、全ての被災地対応を遅らせているようにさえ思えてくる。
 国賊・菅直人は、一発逆転ホームランになりそうなことには、思いつきでも行動をするが、地道に筋道を立てて行動するという資質が欠如している。今では、政府は売国奴・仙谷由人主導で動いているようだが、売国奴・仙谷由人も、一旦、政権から身を引かざるを得なかったが、今では副官房長官という政権の要職にある。当然、菅無能政権の終焉と共に、身を引くのが常識だろう。と言っても、まともな常識のない民主党政権下では、世間の非常識が民主党の常識かもしれない。(No.2961)

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