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逃げ出した保安院にも出す手当

原発業務の保安院職員、特殊勤務手当を支給へ
 人事院は29日、東京電力福島第一原子力発電所事故や東日本大震災の遺体収容などにかかわる一般職国家公務員に特殊勤務手当を支給すると発表した。
 大震災発生の3月11日にさかのぼって支給する。
 災害応急作業等手当の対象として、福島第一原発内で業務に当たる経済産業省原子力安全・保安院の職員などを加え、原子炉建屋内での作業には1日当たり4万円、免震重要棟外での作業には2万円、免震重要棟内でも5000円を支給する。半径20キロ圏内の警戒区域での作業に当たる場合、屋外なら1万円、屋内なら2000円を支給する。(以上(2011年6月29日13時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110629-OYT1T00567.htm

 人事院は、原発菅災や大震災の業務に関わる国家公務員の特殊勤務手当の支給を発表した。
 しかし、原発菅災発生時に、全員逃げ出した原子力不安院職員にも遡って支給というのは、焼け太り以外の何物でもない。そもそも、原発菅災を引き起こしたのは、原子力安全不安院の安全管理がなっていなかったためだ。少なくとも、原子力安全不安院職員に関しては、職務放棄した事実に対して、まず、懲戒処分を行うべきものだ。原子力安全不安院職員だけは、当然の職務を行っているだけなので、特殊手当など不要だ。原子力不安院職員にくれてやる特殊勤務手当の財源はどうするのだ。全員ボランティアで原発菅災終息作業をやらても罰は当たるまい。当然、スポークスマンを首になった西山英彦も例外ではない。今すぐ、原発終息が終わるまで原発に送り込むべきだ。
 責任を明確にせず、いい加減なことをするのは、菅無能内閣だけでなく、人事院も同じことだ。公務員自身が公務員の既得権益を守るために存在する人事院のお手盛りをそのまま許してはならない。そのためには、特殊勤務手当の支給対象から、原子力安全不安院職員は外すべきだ。(No.2976-2)

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