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2011年6月

断言し後で訂正する枝野

首相発言「解散を意図していない」と枝野氏
 枝野官房長官は29日午前の記者会見で、菅首相が28日の民主党両院議員総会で衆院解散・総選挙の可能性をちらつかせたことについて、「いろいろ深読みというか裏読みをしすぎだ。きちっと言葉の通り受け取れば、おかしな反応は出てこない中身だ」と述べ、解散を意図した発言ではないとの見方を示した。(以上(2011年6月29日12時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110629-OYT1T00462.htm

 枝野も歩く国難・菅直人に振り回されているのだろうが、両院議員総会で言いたいことだけほざいて、逃げた歩く国難・菅直人を庇う記者会見を行った。
 しかし、枝野の記者会見など当てになるものではないことは周知の事実だ。原発菅災発生時に、SPEEDIの拡散予測データがあるにも関わらず、放射線被曝を「直ちに、人体に影響を与えるものではない」と隠蔽した前科者だ。歩く国難・菅直人が、自分の延命のために「被災地」と言いながら、それとは関係のない「エネルギー問題」を引き合いに出していることをどのように言い訳するつもりなのだろうか。
 枝野は偉そうに断言するが、後でほとぼりが冷めた頃、訂正するのが常套手段だ。嘘が吐けないと言う意味では、歩く国難・菅直人よりはマシという見方もあるが、歩く国難・菅直人を支えている以上、同じ穴の狢と見るべきだろう。代替エネルギーよりも、「政治屋の嘘も方便」を処罰できる法案を国会で審議した方が良いのではないだろうか。当然、刑罰は死刑だけだ。それとも、子孫三代は一切の議員の立候補できなくでもするか。(No.2977)

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逃げ出した保安院にも出す手当

原発業務の保安院職員、特殊勤務手当を支給へ
 人事院は29日、東京電力福島第一原子力発電所事故や東日本大震災の遺体収容などにかかわる一般職国家公務員に特殊勤務手当を支給すると発表した。
 大震災発生の3月11日にさかのぼって支給する。
 災害応急作業等手当の対象として、福島第一原発内で業務に当たる経済産業省原子力安全・保安院の職員などを加え、原子炉建屋内での作業には1日当たり4万円、免震重要棟外での作業には2万円、免震重要棟内でも5000円を支給する。半径20キロ圏内の警戒区域での作業に当たる場合、屋外なら1万円、屋内なら2000円を支給する。(以上(2011年6月29日13時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110629-OYT1T00567.htm

 人事院は、原発菅災や大震災の業務に関わる国家公務員の特殊勤務手当の支給を発表した。
 しかし、原発菅災発生時に、全員逃げ出した原子力不安院職員にも遡って支給というのは、焼け太り以外の何物でもない。そもそも、原発菅災を引き起こしたのは、原子力安全不安院の安全管理がなっていなかったためだ。少なくとも、原子力安全不安院職員に関しては、職務放棄した事実に対して、まず、懲戒処分を行うべきものだ。原子力安全不安院職員だけは、当然の職務を行っているだけなので、特殊手当など不要だ。原子力不安院職員にくれてやる特殊勤務手当の財源はどうするのだ。全員ボランティアで原発菅災終息作業をやらても罰は当たるまい。当然、スポークスマンを首になった西山英彦も例外ではない。今すぐ、原発終息が終わるまで原発に送り込むべきだ。
 責任を明確にせず、いい加減なことをするのは、菅無能内閣だけでなく、人事院も同じことだ。公務員自身が公務員の既得権益を守るために存在する人事院のお手盛りをそのまま許してはならない。そのためには、特殊勤務手当の支給対象から、原子力安全不安院職員は外すべきだ。(No.2976-2)

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出願は誰でもできるのが特許

新幹線特許、既に出願=日欧と対立激化か-中国
 【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道(中国版新幹線)車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約(PCT)に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。
 それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。
 中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京-上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術を発展させ、独自開発したとの立場だ。
 鉄道省は米国の高速鉄道計画への参入に意欲を示しており、特許申請の背景には、交渉を有利に進める思惑もありそうだ。日欧企業は、海外への輸出は契約違反だと不満を示しており、特許紛争に発展する恐れもある。仮に中国の参入資格が認められれば、価格競争力で圧倒的に有利に立つとの見方もある。(以上(時事ドットコム2011/06/28-12:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011062800424

 技術供与した新幹線技術に関して中国が、特許を出していることが問題になっているようだ。
 中国は特許をPCT出願しているとのことだが、何処にどのような内容で出願されたかは、出願日より一年半掛からなければ誰も知ることはできない。特許は、従来技術と比べて新規性・進歩性がないとどの国で審査しようとも成立しない。新幹線技術で出願されているので新規性は無いだろう。しかし、中国が言うように、中国国内で新しい改良が加えられたとすれば、進歩性があるとして特許が成立するだろう。出願国もPCTなので、何処の国にでも出願できるが、対応のし易い中国特許庁に出願されたと見るのが妥当だろうと思う。
 一つ気になるのは、技術供与した企業だ。普通、技術供与する場合には、特許性のある事項については、特許出願を済ますのが普通だし、技術供与契約の中で、供与技術から派生する特許の取り扱いは明文化されているのが普通だと思うのだが、そのあたりどうなのだろうか。
 どちらにしても、中国が出願した特許が公開されなければ、何も対応できまい。公開されれば、何処の特許庁に出願されたかの分かるので、特許成立前に、公知例等の情報提供も可能になり、特許の成立を阻止することも可能だ。また、特許成立後でも、訴訟により特許不成立を訴えることもできる。しかし、その際には、日本なら川崎重工の特許部の力が試されることとなるだろう。さらに言えば、この新幹線技術の輸出は、国策で行われた内容であるので、経産省経由日本特許庁を巻き込む事件になるかも知れない。(No.2976)

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法律は無視して走る高齢者

トラックの64歳逮捕
 23日午前10時35分頃、安中市下磯部の市道交差点で、軽乗用車とトラックが出合い頭に衝突。軽乗用車は大破し、乗っていた夫婦2組が病院に運ばれたが、運転していた安中市古屋、無職中村正二さん(80)、妻のみつ江さん(80)ら3人がまもなく死亡した。安中署はトラックを運転していた同市下秋間、鉄工所社員中島穣治容疑者(64)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。
 ほかに死亡したのは、みつ江さんの兄で横浜市南区東蒔田町、無職桜井三郎さん(82)。妻のツル子さん(80)は肺挫傷などの重傷を負った。中島容疑者にけがはなく、トラックに同乗していた、同じ会社に勤める次男(28)が軽傷を負った。
 現場は見通しの良い十字路で信号はない。一時停止線は軽乗用車側にあった。
 中島容疑者は調べに対し、「仕事でよく通る道で、相手が止まってくれると思ったが止まらなかったので驚いた」と供述している。
 桜井さんらは、法要のため安中市内を訪れており、23日は、市内の病院に入院しているみつ江さんの姉を見舞った後、桜井さん夫婦を長野新幹線・安中榛名駅に送る途中だったという。
 事故当時、農作業をしていた近くの男性(78)は「ドカーンという大きな爆発音が聞こえて田んぼに目をやると、田んぼに突っ込んだトラックが見えた。怖かった」と話した。
     ◇
 中村みつ江さんの幼なじみの安中市原市の主婦(78)によると、中村さん夫妻は、5年前に横浜市内からみつ江さんの出身地の安中市内に引っ越してきて、みつ江さんの姪と3人で暮らしていた。
 みつ江さんは、2日前に女性の家を愛犬と訪れ、「年を取ったけれど、残りの人生楽しみましょうね」と笑顔で話していたという。女性は「亡くなったなんて信じられない。あの会話が最後の言葉になってしまうとは……」と涙を流していた。(以上(2011年6月24日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110624-OYT8T00056.htm

 高齢者の一旦停止無視による交通事故で、衝突された車の運転手が逮捕された。
 道路交通法では、相手の違法行為による事故でも、車が動いていれば法律を守っていた方も、過失責任を問われる。違法行為がなければ、事故は起こっていないという解釈はされない。今回、一旦停止を無視した車に衝突された容疑者も、その場に居合わせたために逮捕されたと言っても過言ではない。それよりも、交通法規を守らない高齢者に運転免許証を与えている警察に過失責任があるように私は感じる。最近、高齢者の信号無視、一旦停止無視で危うく事故に巻き込まれそうになったことが、一度や二度ではない。クラクションを鳴らすと、当該高齢者は何か文句があるのかと言う顔で睨んでいる。この事件も、言い方を変えるとボケ爺からの貰い事故と言っても過言ではないし、それで、逮捕された容疑者も堪ったものではないはずだ。新聞記事では、犯罪を犯した方が亡くなっているので「さん付け」となり、とばっちりを受けた方は「容疑者」だ。
 高齢者の免許更新前には、教習コースでの実技試験が義務づけられている。しかし、免許試験のように、どのような違反行為があろうとも、落とされることはない。新聞の投書欄にも書いてあったことだが、信号無視や一旦停止をせずに、教官が補助ブレーキを踏んでも、免許を取り上げられることはないのだ。そして、警察は、実際に路上で軽微な事故を起こした時に、免許の取り上げを考えると言う方針だ。電柱に自爆するなど他人に迷惑の掛からない事故ならまだしも、高齢者の違法行為がこのような重大な事故を引き起こすこともあるのだ。
 このような重大事故がない限り、お役所は動かないが、この事故をきっかけにして、高齢者の免許更新前の実技講習は、仮免許と同じ採点基準の試験に切り換えるべきだ。当然、仮免許の合格基準に達しない高齢者には、有無を言わさず免許の更新をしないと言う法改正が必要だ。免許証とは、一定の技術と法知識を備えていることが条件の筈だから、当然のことではないだろうか。(No.2975)

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古賀氏より首にするのは事務次官

政権批判のキャリア官僚に退職求める 経産事務次官
 民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏(55)に対し、同省の事務次官が7月中に退職するよう正式に求めていたことがわかった。
 同省は昨年7月、非公式に退職を求めたが、これを問題視した野党が国会で批判。うやむやなままになっていた。
 古賀氏の周辺によると、松永和夫事務次官が24日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。退職を求める理由や再就職先は示されなかったという。朝日新聞の取材に松永次官、古賀氏とも「人事についてはお答えできない」としている。(以上(朝日新聞2011年6月26日7時27分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0625/TKY201106250529.html

 「たけしのTVタックル」で、現役官僚にもかかわらず、官僚の裏を暴き続けた古賀茂明氏が、経済産業省の超無能・事務次官松永和夫から退職勧告をされていたことが明らかになった。
 原発政策一つを取っても、強力な権限の下にいい加減なことを施策を続けてきた経済産業省としては、目の上のたんこぶ以上の存在なのが、古賀氏だろう。古賀氏の官僚制度の説明を聞けば、如何に無駄(官僚の利権)遣いを組織ぐるみでやっているかがよく分かる。多分、松永和夫は、このような古賀氏の言動が許せないのだろう。どうせ、松永和夫は、事務次官を辞めれば、どこかに天下りして、身体の動く限り血税という甘い汁を吸い続けるのだろう。しかし、今回の原発菅災に関して、経済産業省は誰一人として、責任を取る者がいない。少なくとも、道義的責任を取って引責辞任すべきは事務次官の松永和夫の方だろうだろう。このような官僚組織を改革するには、古賀氏の存在は欠かせない。だが、既得権益を守ろうとする組織というものは、どうしようもないものだ。組織ぐるみの犯行ともいうべきものの隠蔽には、個人の力は微々たるものだ。アカハラの訴訟にしても、退職してからでないと、組織による返り討ちに遭ってしまうのが、日本の組織だ。
 TVタックルでの古賀氏の発言で、「仕事が無くなれば、公務員の首を切ることができる」というのが有ったが、松永和夫はそれを実践しようとしているのではないだろうか。それよりは、原子力安全不安院の監督責任を取って今すぐ辞めるべき奴は、松永和夫だ。せめて、菅無能政権の成果として、海江田万里は松永和夫の首を国民に捧げるべきだ。(No.2974)

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非常時も役所仕事の保安院

2号機格納容器、窒素注入へ…保安院の了承待ち
 東京電力は福島第一原子力発電所2号機の格納容器への窒素注入について、注入の際に格納容器から押し出される放射性物質の周辺環境への影響はないなどとする報告書を24日夜、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
 東電はすでに窒素を注入する配管の接続作業を終えており、保安院の了承が得られ次第、窒素注入を行う方針だ。
 水素爆発を防ぐための窒素注入は、1号機では4月6日から実施している。2号機は原子炉建屋の湿度が高く、注入に必要な作業が遅れていた。3号機は原子炉建屋内の高い放射線量などのために作業が遅れているが、7月上旬には実施したいとしている。(以上(2011年6月25日11時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110625-OYT1T00384.htm

 福島第一原発2号機の窒素注入の準備ができたにもかかわらず、原子力安全不安院の了承が得られず、放置され続けている。
 福島第一原発の原発菅災は、まだ、全くと言って良いほど終息などしていない。現地では、昼夜を問わぬ復旧作業が行われている。しかし、原子力安全不安院は、原発事故直後に原発に駐在していた職員が逃げ出す、情報を隠蔽するといった犯罪行為に等しいことは多々やられてきているが、何も責任は取らないが、ゴーサインを出す権限だけは握り締めている。24日夜に報告書が、原子力安全不安院に上がっていながら、何を審査しているのだろうか。それとも、原子力安全不安院の夜は、『銀座タイム』なので、27日月曜日に審査するまで待てとでも言うのだろうか。一刻を争う事態という認識が、未だに原子力安全不安院には欠如している。日頃のお役所仕事以上の仕事ができない無能集団なのだろう。
 それにしても、安全不安院長の影も姿も見えない。少なくとも安全不安院の長であるにもかかわらず、全く機能しているようには見えない。西山英彦の週刊誌記事にしても、なぜ、直属の上司である不安院長は何もせず、海江田万里が厳重注意を行ったのか、組織の体をなしていないのではないだろうか。それとも、海江田万里の「政治パフォーマンス」だったのだろうか?また、菅無能政権の掲げる「政治主導」とは何なのだろうか。原子力安全不安院の問題は、原発菅災発生当初から上がっていながら、未だに、経産省の下部組織のままだ。組織を内閣府に移すなり、無能官僚を追い出して動ける組織にするのが政治主導ではないだろうか。
 それにしても、安全不安院長は、仕事をしているのかどうか分からない存在だが、自分に対するブログのネット検索にはご執心のようだ。(No.2973)

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総会のためにリークをするマツダ

マツダとロシア生産の可能性協議 極東の沿海地方政府
 【ウラジオストク共同】ロシア極東の沿海地方政府は21日、ダリキン知事が同日にマツダの代表団と会談し、自動車の現地生産が可能かどうかについて協議したと発表した。ロシア極東には日本車の生産拠点はなく、実現すれば初めてとなる。
 沿海地方政府の発表によると、マツダは沿海地方で年間3万台の自動車の組み立て生産を検討中で、実現すれば700~千人の新規雇用が生まれるとしている。
 マツダは「日ごろからあらゆる可能性を検討しているが、現時点で決まっていることは何もない」(広報本部)としている。
 ロシア極東では、中古車を含めて日本車は人気が高く、日本車のシェアは9割以上。(以上(2011/01/21 21:38【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000896.html

 この記事では、マツダはロシアでの生産をうやむやに誤魔化しているが、株主総会では、シャアシャアとロシア生産をぶち上げた。
 マツダは「プリウスのHV技術」にしても、スクープされると思い切り否定し、その後、肯定するというのが、姑息なマツダの戦略だった。しかし、今回マツダは、この報道に対して完全否定しなかった。それは、震災があったとは言え3期連続赤字という経営責任を問われてもおかしくない状況下で、株主総会を切り抜けるためにわざとリークしたようにも感じられる。
 今年は、デミオの中の一機種だけ、公称リッター30キロの低燃費を掲げた車で勝負するらしいが、同じデミオでも、減税対象にすらならない機種もあるというのも、マツダならではの戦略のように感じる。(No.2972-2)

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泥縄の思考回路が動かない

復興相に松本防災相…環境相兼務は解消へ
 菅首相は24日、東日本大震災の復興基本法の施行に伴って新設された復興相に、松本防災相の起用を決めた。27日にも任命する。松本氏は政府の緊急災害対策本部の副本部長として震災直後から、被災者の生活再建支援などを担当しており、政府の震災対応の継続性からも適任と判断した。
 首相は24日夜、首相官邸と首相公邸前で、記者団の問いかけに対し、「復興相は松本氏に私からお願いし、基本的に引き受けていただくことになった。復旧から復興へ切れ目なくかつ迅速に、そして夢のある復興を実現する要の役をやってもらいたい」と述べた。 松本氏は同日夜、記者団に「被災者のためとことんやり抜く」と語った。
 松本氏は、復興相就任に伴い、防災相については引き続き兼務する一方、現在、同じく兼務している環境相からは外れる見通しで、環境相を蓮舫行政刷新相に兼務させる案などが出ている。また、平野達男内閣府副大臣を復興担当とすることが固まり、副大臣数人を差し替える案も出ている。首相は同日、首相官邸で玄葉国家戦略相(民主党政調会長)、自らに近い北沢防衛相と相次いで会談しており、閣僚間の担当の調整などについて協議したとみられる。(以上(2011年6月24日21時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110624-OYT1T00684.htm

 6月20日に可決成立した復興基本法の復興相が、ようやく松本龍に決まった。
 これぞ菅無能政権の真骨頂ではないだろうか。歩く国難・菅直人にとっては、法案成立が全てであり、それ以降のことはどうでも良いというのが、こいつの思考回路だ。菅無能政権に「スピード感」が無いと言われるのも、法案成立が目標であって、その法案をどう活かすかという点に思考が回る奴が誰一人いないのだ。そのため、20日に可決した復興基本法だが、復興相を決めるのに5日も要するのだ。さらに、土日を挟むから認証までには8日も掛かる計算になる。本当に被災地を考える政権であれば、復興基本法の成立を見込んで、復興相の人選も法案成立時には終わって然るべきことだ。復興相の認証が済んでから、復興相の下の組織を考えるというのだから、歩く国難・菅直人がいること自体が、日本の国難というものだろう。
 復興構想会議なるものの提言も明らかになりつつある。しかし、これは単なる提言に過ぎない。その提言をどのように行政に反映するかも、提言が終わってからしか着手しないつもりだろう。歩く国難・菅直人の大好きな新しい会議の設置でも、提言が終わってから考えるつもりだろう。
 常識ある指導者であれば、当然のことながら、成立した法律をどう運用するかまで考えているのが普通だ。しかし、普通の常識を知らない歩く国難・菅直人にとっては、そのようなことを考えること自体、非常識だと思っているのではないだろうか。(No.2972)

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反菅に頭を使え自民党

永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感
 菅直人首相が「脱原発」か否かを争点に衆院解散に打って出る-。永田町でこんな噂が駆けめぐり、自民党が警戒感を強めている。東京電力福島第1原子力発電所事故で原発への不信感が高まるなか、平成17年の郵政解散のように、民主党に地滑り的勝利を与える可能性があるためだ。
 「菅さんの性格から、そのシングルイシュー(単一課題)で選挙をやるのかもしれない」。自民党の大島理森副総裁は18日、BS朝日とテレビ東京の番組で、表情をしかめて語った。
 「原発解散」は、選挙の陣頭指揮を執る大島氏にとっては気になる噂のようで「原発をイエスかノーかだけで議論する選挙はあるべきではない。菅直人という政治家の戦略だけで、日本のエネルギー政策を判断されたらたまらない。その前に辞めていただく」と、警戒感をあらわにした。
 背景には、5月6日の菅首相の中部電力浜岡原発停止発表が、有権者から高評価だったという自民党の分析がある。「首相は原発解散で勢いを挽回しようとしている。解散は8月の広島、長崎の原爆の日らしい」という、もっともらしい“尾ひれ”までついて広まっているという。(以上(MSN産経ニュース2011.6.18 21:21)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/stt11061821250006-n1.htm

 国賊・菅直人の姑息さは頭にくるが、対抗軸であるべき自民党の体たらくも見ていられない。
 もし、国賊・菅直人が、「脱原発」を掲げ、被災地を無視して政権の延命のために解散総選挙に打って出ても、自民党が、「原発推進」と反対の立場を取らない限り、シングルイシューにはなり得ない。国民は、今すぐ脱原発ができるとは考えていない。自然エネルギーの割合を増やしながら、脱原発ということを容認しているのだ。すなわち、国賊・菅直人が思いつきで「脱原発」をキーワードに解散総選挙を行おうが、脱原発までの筋道を分かり易く説明すれば済む話だ。国賊・菅直人は、浜岡原発を止めたことを自慢しているようだが、他の原発については、何の説明もなく安全宣言を行った。しかし、菅無能政権自体の信用度が地に墜ちていること、説明責任を一切果たしていないことより、原発の地元の了解が得られず、原発再開の目処も立っていない。いくら、原子力安全不安院が、安全宣言をしようとも、これまでの原発菅災の責任すら感じていない不安院の安全宣言など糞の役にも立たないのだ。
 大島理森も、もう少し生きている間に頭を使うべきではないだろうか。菅無能政権の支持率が、消費税以下にまで下がらないのは、菅無能政権の後を任すことのできる政権が見えないためだ。(No.2971-2)

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生き残り賭けた思惑一致する

大幅改造、亀井氏が進言=首相「検討する」-復興相任命27日の方向
 菅直人首相は23日夜、今国会の会期が8月31日まで延長されたことを受け、国民新党の亀井静香代表と首相官邸で会談した。亀井氏は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて「内閣を思い切って強化する必要がある」として、復興基本法の24日施行に伴う復興担当相人事に合わせて内閣を大幅改造するよう進言。亀井氏によると、首相は「しかと検討する」と応じた。首相は27日に人事を行う方向だ。
 首相と亀井氏は会談で、復旧策を追加する2011年度第2次補正予算案や震災復興に「万全の思い切った対応を取る」ことで一致。首相が意欲を示す再生可能エネルギー促進法案と、国民新党が重視する郵政改革法案、労働者派遣法改正案の今国会成立を期すことも確認した。
 首相はこの後、仙谷由人官房副長官と首相公邸で2人だけで会談した。
 亀井氏は会談後の記者会見で、自身の入閣の可能性を問われ、「亀も鶴もない」と否定的な見解を示した。復興担当相を含む閣僚人事の日程については「24日からそんなに日にちを置くことはない」と指摘。複数の与党幹部は、人事は27日に行われるとの見通しを示した。
 復興担当相について首相は、他の閣僚による兼務ではなく、専任とする方向で検討している。菅内閣は内閣法で定める上限の17閣僚で構成しており、専任の復興担当相を置く場合、閣僚の担当替えは必須だ。首相周辺では、松本龍防災担当相や福島県出身の玄葉光一郎国家戦略担当相らの名が挙がっている。
 首相は23日、沖縄県糸満市で記者団に「復旧・復興と、福島第1原発事故の収束に向けて全力を挙げ、燃え尽きる覚悟で取り組んでいきたい」と述べ、続投への意欲を重ねて表明した。(以上(時事ドットコム2011/06/24-01:25)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011062300925

 菅無能政権の延命を謀る国賊・菅直人と国民新党の延命を謀る亀井静香との思惑が一致し、訳の分からない動きをしている。
 この二名は、日本の国益など考えない不届き政治屋と言っても過言ではあるまい。亀井静香は、国賊・菅直人が頑張って大連立を阻止しないと国民新党の存在価値が無くなるという個人的な理由から国賊・菅直人を応援しているだけだ。亀井静香は、これだけ、「郵政改悪法案」を無視されながらも、国賊・菅直人にしがみつかなければ生きていけない広島の恥部だ。国賊・菅直人は、死に体総理が内閣の大規模改造を行ったという、憲政史上例を見ない愚策をやり遂げ、さらに、マイナスの歴史的評価を積み上げたいとも考えられる。民主党執行部からも見放された国賊・菅直人は、「燃え尽きる」などとほざいているが、既に自分には「残り火」もないことすら自覚がないようだ。燃え尽きる尽きない以前の問題だ。
 国賊・菅直人にしても、広島の恥部・亀井静香にしても、日本全体を考えるだけの度量のない政治屋が暗躍する日本の将来は真っ暗だ。(No.2971)

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非常時に夜遊びできる保安院

保安院:西山審議官に厳重注意 週刊誌報道で
原子力安全・保安院の西山英彦審議官 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、一部週刊誌で女性との不倫関係が報じられたことについて、海江田万里経産相から「職務をしっかりやるように」と同日付で厳重注意を受けたことを明らかにした。
 西山氏は報道内容について「個人的なことなのでお答えできません」としたうえで「(記事が)掲載されたこと自体、私の至らなさを示しており、深く反省している。仕事に身が入っていないと誤解を与えたことについて申し訳ない」と陳謝。「大臣の注意も踏まえて被災者の気持ちも考えながら事故収束と情報提供のために全力で職務に当たる」と述べた。(以上(毎日新聞2011年6月23日13時01分(最終更新6月23日13時40分)より引用)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110623k0000e040055000c.html

 原子力安全不安院の西山英彦の夜の姿が、週刊新潮によって曝露された。
 本人が、国賊・菅直人のように否定しないところを見ると真実と思われても仕方あるまい。未だに、放射性物質をまき散らし続けている原発菅災が、終息に向かっているなどと受け取っている国民はおるまい。非常事態が続いているという認識も原子力安全不安院は持っていないようだ。それにしても、厳重注意ぐらいで済ます海江田万里も脛に傷を持つ身なので、人のことを深く追求できないのだろう。そんな菅無能政権が、まだ続くこと自体、日本の非常事態だ。
 不安院のスポークスマンが、夜は不在ということは、夜中に事態が急変しても、国民に事実が伝わるのは、西山英彦が出勤してからということになる。これが、安全不安院の危機管理体制だろう。(No.2970-2)

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当事者に何も知らせぬ民主主義

2+2声明に馬毛島、鹿児島知事が抗議の考え
 日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明で在日米軍による空母艦載機離着陸訓練の移転候補地に鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)が明記されたことについて、同県の伊藤祐一郎知事は22日、「遺憾と言わざるを得ない」と述べ、国に抗議する考えを示した。
 伊藤知事は報道陣に対し、「国は地元にきちんと説明する必要がある。地元の方々と一緒に、何らかの抗議行動みたいなものが必要」と語った。
 西之表市の長野力市長も市役所で記者会見し、「政府の強引なやり方に強い憤りを感じる」とした。(以上(2011年6月22日23時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110622-OYT1T00934.htm

 菅無能政権は、地元に対して一言すら伝えずに、日米安全保障協議委員会の共同声明に馬毛島を離着陸訓練地として、明記した。
 これが、民主主義の手順に添った政治のやり方とでも、民主党は言うつもりなのだろうか。民主党政権になってから、関係する当事者をだまし討ちにするという政治手法が蔓延している。民主党の「民主」とは、マニフェスト詐欺、退陣詐欺と同じように国民を騙す方便にすぎないのだろうか。それならいっそのこと、名は体を表すように、党名変更した方がよいのではないだろうか。また、民主党政権で、「地元にきちんと説明」と放言して、地元が納得するまで膝詰め談判をしたことがあるのだろうか。国賊・菅直人もそうだが、自分の言い分を放言するだけで、相手の言い分を聞かないのが民主党政治だ。
 国会会期延長にしても、それを決めるプロセスはとても民主主義的とは思えない。独裁政権の政治手法とどこが違うのか、民主党執行部は「きちんと説明」して欲しいものだ。(No.2970)

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会期中喚問したい菅直人

新首相?内閣改造?…「新たな体制」玉虫色
 迷走を続けた今国会の会期延長問題は、21日夜になって政府・民主党が延長幅を70日間とする案を決めた。
 ただ、首相が意欲を示す2011年度第3次補正予算案について首相と党執行部の双方が都合よく解釈できる余地を残したことで、新たな混乱の火種となる可能性もある。
 「僕が野党なら、こんなデタラメな文言は受け入れられない。内閣改造すればOKという言い回しでしょ」
 民主党執行部に批判的な同党議員は21日夜、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、3次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判した。
 「新たな体制」とは、執行部の立場からは「新たな首相」のもとで3次補正を編成すると解釈できる一方、首相から見れば、「内閣改造などで現在の体制を刷新した新体制」と受け取ることも可能だからだ。
 首相と岡田氏が“玉虫色”の表現を選んだのは、22日の会期末を目前に控え、首相に退陣時期の明確化を求める岡田氏ら党執行部と、これを拒む首相とのせめぎ合いに何らかの決着を付けざるを得なかったからだ。(以上(2011年6月22日07時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110622-OYT1T00151.htm

 本日(22日)に国会会期末を迎えるが、未だに会期の延長幅が決まらないという前代未聞の政治不在が続いている。
 その元凶は、国賊・菅直人の存在そのものだ。延命のためなら、姑息な手段でも何でもやるペテン師が、自分の都合だけを押し付けようとしているからこのような事態に陥ったのだ。しかし、野党もまた体たらくと言った方がよいだろう。国会会期を延長するのであれば、これまでに国賊・菅直人が引き起こした事案を明確にするべきだろう。国賊・菅直人が、震災復旧・復興とは関係のない「再生エネルギー特措法案」に固執するのであれば、それなりの対応が必要だ。それは、国賊・菅直人の証人喚問だ。これまで、震災対策のために、置き去りにしてきた事案を一つずつ国賊・菅直人の証人喚問で明らかにするのだ。
 1.外国人違法献金
 2.震災翌日の原発見学によるベントの遅れ
 3.海水注入の真実
 4.SPEEDI拡散予測データの隠蔽
 これらの事案について、単なる委員会審議で行うのではなく全て証人喚問で行うのだ。そうすれば、国賊・菅直人の得意技である嘘を吐けば、偽証罪に問うことができる。しかし、証人喚問が委員会・国会審議の邪魔をしてはならない。そのため、証人喚問は全て午後9時半以降に行う。国賊・菅直人は、ほぼ毎日、午後8時台には公邸に引っ込んでいるので、それ以降の時間であれば、問題ないはずだ。追求する野党は、質問の準備等大きな負担となるが、真実を話すだけの国賊・菅直人には、何の準備も要らないはずだ。ただ、証人喚問に出席して事実を話すだけなので、国政に影響は全くと言ってないだろう。
 2.3.項については、福島第一原発吉田所長の証言も必要だが、今、国賊・菅直人の証人喚問如きで、吉田所長を原発から呼び付ける訳にはいかない。しかし、国賊・菅直人の証言さえ取って、原発の冷温停止後に吉田所長の喚問を行えば、国賊・菅直人の偽証云々と言うことが明確にできる。
 「新たな体制」という言葉で、菅無能政権の内閣改造を行い更なる延命を謀ることなど許してはならない。また、国会会期を延長するのであれば、時間を無駄に使ってはならない。そして、国賊・菅直人の交換条件には、国賊・菅直人の嫌がる交換条件で野党は望むべきだ。(No.2969)

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菅一匹始末のできぬ民主党

岡田・仙谷氏から退陣明確化要求、首相は拒否
 菅首相(民主党代表)は20日夜、首相公邸で民主党の岡田幹事長、仙谷由人代表代行(官房副長官)ら党執行部と会談し、自らの退陣問題や、22日までとなっている通常国会の会期延長幅などについて協議した。
 関係者によると、執行部側は延長国会で野党の協力を得るため、赤字国債を発行するための特例公債法案と2011年度第2次補正予算案の成立と引き換えに退陣することを明確にするよう求めたが、首相は拒否した。
 関係者によると、岡田氏や仙谷氏らの要求に対し、首相は参院で野党が多数を占めていることを念頭に「参院自民党は信用できない」と反論し、拒否した。
 その上で、〈1〉特例公債法案〈2〉2次補正〈3〉自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案――の今国会成立について、「自らの政治生命にかかわる」と強いこだわりを見せた。(以上(2011年6月21日07時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110620-OYT1T01083.htm

 そもそも、国賊・菅直人に花道など不要だ。また、民主党執行部は、国民不在の茶番劇に終止符を打つことができない無能集団だ。
 民主党執行部は、国賊・菅直人の『政治生命』が、国民生活よりも優先される課題だと考えているのだろうか。そもそも、法案成立と引き替えに退陣ということ自体、日本独自の文化と言ってもよいのではないか。次の政権に対して余計な縛りを作るだけだ。さらに、屁理屈を並べて国民を愚弄してきた仙谷でさえ、国賊・菅直人の頓珍漢なロジックを論破できないのだろうか。「参院自民党は信用できない」と「エネルギー電気調達特別措置法」とどう論理が繋がるというのだ。2次補正と言っても、2回目の補正予算と言うだけで、本来、震災後に描いていた震災復興に関する2次補正ではなく、国賊・菅直人の延命のための方便に過ぎない。
 国賊に、「花道」など不要だ。これまでの国賊・菅直人の悪行三昧だけで、『憲政史上最低の総理』という国賊・菅直人が欲しがっていた歴史的評価は現時点で出ている。それでも、居座るのであれば、「最低」が「超最低」と変わるだけだろう。国賊・菅直人が野党時代に言っていたように、無能な総理の下では天災が続いている。国賊・菅直人理論によれば、九州の豪雨を引き起こしたのも、菅無能内閣の居座りによって引き起こされた物ではないだろうか。
 民主党執行部は、今すぐ全員の辞表を取り付けて、国賊・菅直人に引導を渡すべきだろう。それが民主主義だ。国賊・菅直人に議論は不要だ。国賊・菅直人に必要なのは、直ちに『無条件退陣』することだけだ。(No.2968)

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辞めぬなら殺してしまえ菅直人

菅首相:「あきらめないこと」強調 「花道」へ粘り腰
自然エネルギーに関する「総理・国民オープン対話」であいさつしネット中継される菅直人首相=首相官邸で2011年6月19日、梅村直承撮影 菅直人首相が「一定のめど」で退陣する意向を表明した6月2日から半月以上が経過した。その間、東日本大震災の被災地視察を繰り返し、11年度第2次補正予算案だけでなく「3次補正」にも意欲を示すなど、早期退陣に抵抗する姿勢を示し続けてきた。首相は周辺に「時期が来たら(首相ポストを)譲るから、それまではやりたいことをやらせてほしい」と話し、納得のいく「花道」を求める粘り腰をみせている。
 「私にとって二つキーワードがある。『あきらめないこと』と『参加民主主義』だ」
 菅首相は19日、再生可能エネルギーに関してインターネットを通じて意見交換する「オープン対話」に臨み、80年の初当選直後から風力などの再生可能エネルギー利用に取り組んできたことを強調した。首相は再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案を退陣までに成立させたい意向も民主党執行部に伝えており、中継でも「かなり長い間、思いの強いテーマ。そういう意味では(私は)しつこい」と語った。
 菅首相は退陣自体を否定してはいないが、震災・原発事故対応の失敗を認めるような形で退陣に追い込まれるのは避けたい気持ちが強いようだ。ネット中継では震災復興などについても「こういった形での意見交換をぜひやりたいと思っている」と意欲を語った。
 首相の粘り腰には民主党執行部の一人も「退陣を直接迫ったら逆に辞めなくなる」と手を焼いてきた。首相の早期退陣を前提に特例公債法案の成立に協力する姿勢を示す自民、公明両党の疑心暗鬼も招いている。一方、首相に大幅な内閣改造を進言している国民新党の亀井静香代表は「まなじりを決した首相に与野党を問わず協力するのは当たり前の話だ」と早期退陣論をけん制。「秋口になると(四国の)お遍路の道も涼しくなる」と8月までの続投にも理解を示す。【田中成之、高橋恵子】(以上(毎日新聞2011年6月19日22時53分(最終更新6月19日23時24分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/kannaikaku/news/20110620k0000m010099000c.html

 1年間好き勝手し放題をやり、震災当日には外国人違法献金で死に体となっていた国賊・菅直人は、「震災」を口実に姑息な延命を謀ることしか考えていない。
 国賊・菅直人は、自分で「常識がある」とほざいている位だから、常識の欠片もないことは周知の事実だ。また、内閣不信任案否決から半月経つが、菅無能政権が、何か被災地のためにやったことがあるのだろうか。国賊・菅直人が居座る限り政治空白が続くばかりだ。また、その場限りの放言も続いている。まず、気になるのが、国賊・菅直人の精神状態が正常か否かだ。国会議員の中にも精神科医がおられるが、国会内の国賊・菅直人の行動から、「心神喪失」「心神耗弱」の可能性があるのか否かコメントが欲しいところだ。精神疾患であれば、このような非常識でも自分では常識だと思っていても仕方あるまい。精神疾患を理由に問責決議案や、内閣不信任案の再提出をされても然るべき事由だ。
 また、手の内を見せて国賊・菅直人を説得しようとしているボケナス岡田克也も、次に国賊・菅直人と会談する時には、民主党執行部全員の辞表を突き付けて即時退陣を求めるべきだろう。国賊・菅直人のメンツのために日本の政治があるのではないことを民主党執行部も早く理解することだ。
 もしも、正常な精神状態であるならば、日本国のために国賊・菅直人のSPを廃止して、国賊・菅直人とそれを煽る楊貴妃・伸子を殺しても、次の内閣の特赦で罪を問わず、日本の英雄として叙勲するぐらいのことをやっても良いのではないだろうか。(No.2967)

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信じられない保安院のお墨付き

経産相、原発再稼働へ安全強調=地元の理解は不透明
 海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、全国の原発に指示した追加安全対策が、実施済みであることを確認したと発表した。併せて、定期検査を終えた原発の再稼働を認めるよう要請する方針を表明したが、立地する自治体の理解を得られるどうかは依然不透明だ。
 「電力の供給不安は、日本企業を海外に退避させ、産業の空洞化を招く恐れがある」。経産相は18日の臨時記者会見でこう指摘し、自治体に理解を求めるため、自ら出向いて説明することに意欲を示した。経産省によると、定期検査後の再稼働が遅れている原発は関西電力美浜原発1号機など5基。夏には、さらに6基が検査後の再稼働を控えている。
 「(電力不足を回避するために)スケジュールありき的な発想はよくない」。原発を抱える道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の三村申吾会長(青森県知事)は、以前からこう強調し、政府の出方を強くけん制してきた。中部電力浜岡原発の全面停止を要請する一方、他の原発を安全と結論付ける政府の立場は、周辺住民をはじめ地元には理解しにくいのが実情だ。(以上(時事ドットコム2011/06/18-17:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011061800232

 海江田万里が、全国の原発の追加安全対策が完了したとして、地方自治体に原発再開をするように要請という名の強要を行った。
 追加安全対策を検査したのは、悪名高き原子力安全不安院だ。福島第一原発の事故状況の大本営発表と同じように、何か問題が起きてから後出しで言い訳をするだけではないだろうか。漏れ伝わる福島第一原発では、津波が来る前に地震動で配管等が壊れていたという情報もある中、適当な津波対策をやっただけで、安全だと言いきって良いものだろうか。国賊・菅直人は、30後までに地震が起こる確率が87%だから浜岡原発を止めたとほざいているが、今回の大地震後、地震学者が地震の起こる確率0%としていた断層も動いて地震を起こしている。各原発近辺の活断層調査は、各電力会社によって行われており、実際の活断層よりも短く見積もっている原発もある。そのようなことは無視して、確たる安全基準の見直しもしないまま、原子力安全不安院が安全だと言ったから大丈夫という論理は無理がある。浜岡原発を止めたことが悪いとは言わないが、それによる波及効果も考えないで、経産省が検討を重ねた浜岡原発停止のロジックを無視して、成果を横取りした国賊・菅直人の場当たり的な、政治判断が世の中のシステムを歪めていることを認識しなければならない。
 安全基準は、東京大学を中心とする原子力村出身学者を外して、原子力村から阻害されてきた良心のある研究者によって定められるべき内容だと私は考える。(No.2966-2)

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官邸のがれき処分が進まない

民主:退陣時期の早期表明要請へ 「辞表」盾に首相説得
民主党の岡田克也幹事長(左)と玄葉光一郎政調会長=国会内で2011年6月17日、藤井太郎撮影 民主党執行部は18日、特例公債法案の成立に向け、菅直人首相に退陣時期を早期に表明するよう求める方針を固めた。自民、公明両党が首相の退陣が不透明なことに反発を強め、同法案成立に向けた与野党協議に影響が出ているため。岡田克也幹事長や玄葉光一郎国家戦略担当相らは、首相が応じない場合は党役職などを辞任して退陣を促す考えで、既に自公両党に伝えた。19日の政府・民主首脳会議で岡田氏らは、退陣時期を表明するよう首相を説得する構えだ。
 玄葉氏は18日、福島市で記者団に、自公両党との協議に関し「政策だけで打開するのはそう簡単ではない」と指摘。「(首相が退陣時期を明確にしないことが)3党合意の妨げになっている」と述べ、早期の退陣表明を求める考えを示した。
 15日の民主、自民、公明3党の幹事長会談では、民主党の安住淳国対委員長が「私と岡田さんで『菅降ろし』をする。できなければ2人とも辞表を出す」と表明。その後、玄葉氏も自民党の石破茂政調会長に、3党の協議が整っても首相が退陣時期を表明しなければ閣僚や党役職を「辞任する」と伝えた。
 首相が再生エネルギー法案の成立に意欲を示すなど、野党側には首相の早期退陣への疑念が広がっているためで、特例公債法案成立へ野党協力をとりつけるには、退陣時期を明確にする必要があると判断した。
 一方、自公両党には「政争優先」との批判をかわすため、民主党に退陣工作を委ねた方が得策という計算も働く。
 自民党の石原伸晃幹事長は18日、山口県宇部市での講演で「岡田さんは腹をくくっていると信じる。(首相と)刺し違えるつもりかもしれない」と後押しした。【大場伸也、念佛明奈】(以上(毎日新聞2011年6月19日2時32分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000m010113000c.html

 震災当日には、外国人違法献金で死に体となっていた、菅邸のがれきこと国賊・菅直人の処分に民主党が四苦八苦している。
 とうとう、民主党執行部が辞任をちらつかせて、国賊・菅直人の退陣時期の言質を取ろうとし始めた。「顔を見たくないのなら法案を通せ」などこの国難の時期にふざけたことを言う総理が世界にいるだろうか?それを辞めさせることもできない民主党とは、国民の信を得た政党と言えるのだろうか。民主党は、単に「菅おろし」だけに集中していてもいけない。「菅おろし」よりも重要なことは、菅おろし後の政権をどうするかだ。国賊・菅直人を無視して、次の代表を選び、閣僚も全て決めて、国賊・菅直人が退陣したら、一日の無駄もないような菅無能政権に代わる体制を作るべきだし、新しい体制でやるから、国賊・菅直人に退陣を迫るべきだろう。国民・被災地のことを本気で考えるのであれば、そのような選択肢もあるのではないだろうか。
 国賊・菅直人よりはマシだった鳩山由紀夫は、総理辞任に対して小沢一郎前幹事長を道連れとした。岡田克也も国賊・菅直人を道連れに日本を守るという行動を今すぐ取って欲し。(No.2966)

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魔が差した奴まで叙勲する日本

「偽装投票」で議員辞職=旭日大綬章の若林氏
 旭日大綬章を受けた若林正俊氏は、自民党参院議員だった2010年3月、本会議での採決で「偽装投票」を行い、同4月に議員辞職に追い込まれており、受章をめぐり議論を呼びそうだ。
 若林氏は衆院当選3回、参院当選2回で、環境相や農林水産相を歴任。参院本会議での採決で、自身の投票ボタンに加え、欠席した隣席の青木幹雄氏のボタンも押し、「議会制民主主義の根幹を揺るがす不正行為」と与野党から厳しい批判を浴びた。記者会見で「魔が差した」などと釈明し、参院議員を辞職。そのまま政界を引退した。(以上(時事ドットコム2011/06/18-05:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061800082

 本会議採決で「偽装投票」を行った若林正俊が、「旭日大綬章」を受賞した。
 若林の行った行為は、民主主義の根幹を揺るがすものであったが、それでも、国会議員であったと言うだけで、叙勲対象になったようだ。今回の若林の叙勲は、叙勲制度そのものの存在意義を問う案件だ。議会制民主主義を否定する行為を行っても、その他の国会議員、大臣経験者というだけで叙勲するのは、如何なものだろうか。この論理で行くのであれば、国賊・菅直人も菅無能政権の無能大臣連中もみな叙勲まで生きていれば、叙勲対象だ。
 叙勲は、日本国にどれだけ貢献したかで判断するべきことであり、政治屋をやったから漏れなく叙勲する今の制度は即刻止めるべきだ。(No.2965)

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死に体に誰も引導渡せない

「首相は簡単に辞めない」=民主・岡田氏
 民主党の岡田克也幹事長は16日午後、社民党の重野安正幹事長を衆院議員会館の事務所に訪ね、22日までの今国会会期を3カ月程度延長する方針を伝え、7月に提出する2011年度第2次補正予算案などの成立へ協力を要請した。焦点の菅直人首相の進退に関しては「そう簡単に辞めないだろう」との見方を示した。
 これに対し、重野氏は郵政改革法案や労働者派遣法改正案など、社民党が重視する法案の成立に全力を挙げるよう求めた。(以上(時事ドットコム2011/06/16-20:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061600523

 6月6日に「首相が本来辞めるべき時期が来ても辞めなければ、幹事長として辞めて下さいと申し上げる」とほざいた岡田克也が、国賊・菅直人が総理を辞めないからといって、逆に、菅無能政権の延命策に乗り出した。
 延命のためなら、嘘八百を並べ立てる国賊・菅直人を民主党代表に据えた責任など、どこ吹く風だろうか。今月ずっと、被災地の事はそっちのけで延命策を巡らせている国賊・菅直人に総理の資格などないことすら、民主党執行部は認識していないのだろうか。それが分かっているのであれば、のこのこと社民党などに行ってどうのこうのという話ではあるまい。国賊・菅直人が止めないのであれば、民主党執行部が全員、民主党代表に対して辞表を出せば済む話だ。
 国賊・菅直人を総理に選んだのは、民意ではなくあくまでも民主党の都合だ。延命のためにおかしいことを続ける国賊・菅直人に引導を渡せるのは、民主党だけだ。早く両院議員総会でも開いて、民主的な手法で、国賊・菅直人に引導を渡すべきだ。それは民主党の義務だ。(No.2964)

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永田町政治ごっこで忙しい

民主・安住氏「首相の首絞める」=「君は軽い」と激怒-公明・漆原氏
 15日に行われた民主、自民、公明3党の幹事長・国対委員長会談で、菅直人首相が編成を指示した2011年度第2次補正予算案をめぐり、公明党の漆原良夫国対委員長が民主党の安住淳国対委員長に「君は軽い」と激怒する場面があった。
 2次補正予算について、東日本大震災からの本格的な復興対策ではなく、小規模にとどまる見通しであることから、首相は「1.5次」予算と表現した。これに関し、自民党の石原伸晃幹事長が「2次補正でいいですね」と確認したところ、安住氏が「そうじゃなかったら、後ろから(首相の)首を絞める」と軽口をたたいた。
 石原氏は、2次補正予算の編成が首相退陣のめどとされていることを踏まえ、あえて念を押したとみられるが、これをちゃかした安住氏の態度に漆原氏の怒りが爆発。さらに、ばつが悪そうに頭をかく安住氏に「そういうことだから信頼を失う」と憤まんやる方ない様子だった。(以上(時事ドットコム2011/06/15-19:18)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061500825

 国対委員長になって頭に血が上ったままの安住淳が、幹事長・国対委員長会談で馬脚を現した。
 なぜ、2次補正予算と国賊・菅直人の辞任がごっちゃになるのかも分からないのが、永田町の論理だ。国賊・菅直人は、当初、2次補正予算は拙速ではいけないから、8月中旬以降の臨時国会でとほざいていた。それが、延命のためなら何でも利用するという国賊・菅直人の矛盾点を突ける政治屋が、永田町には不在なのだ。それなのに、菅無能内閣の内閣支持率が、未だに20%を越えるのか、それは、野党に責任がある。委員会審議等で、国賊・菅直人の矛盾点を突っ込み切れていないのだ。国賊・菅直人が、「然るべき時期に」とほざいても、何時までにやるかという言質を取れない質問しかできないのだ。なぜ、「納期意識が欠如しており、あなたではサラリーマンもやっていけない、」ぐらい突っ込んでもよいのではないだろうか。また、法案の中味にしても、思いつきで政治ごっこをしている国賊・菅直人なら、いくらでも矛盾点を見つけてぐうの音も出ないだけ、論破するのが政治家の仕事ではないだろうか。そうすれば、内閣支持率も消費税以下となり、震災復興のために仕方なく国賊・菅直人を支持している常識ある層も、国賊・菅直人を見放すだろう。そのように仕向けることのできない野党にも戦略がない。
 この記事の、若造・安住淳は、内閣不信任決議時には、不信任が可決されたら、国賊・菅直人に「解散・総選挙を進言する」と放言した輩だ。被災地のことなど全く考えていない売国奴が、国対委員長として民主党の中で鎮座しているのだ。もし、安住が本当に被災地のことを考えているのであれば、2次補正だの1・5次補正だの言わずに、今すぐ、国賊・菅直人の首を絞めるべきだ。
 まあ、国賊・菅直人とて、若造の安住淳如きに寝首をかかれるとは思わないが、国民も今月に入って、被災地のための法案がどれだけ成立したか事実に目を向ければ、永田町ぐるみの政治ごっこによって、何も進んでいないことが分かるだろう。(No.2963)

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恫喝がないと取れないのが自白

初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」
 東京地検特捜部が初めて取り調べの全過程を録音・録画(可視化)した事件の容疑者が13日、起訴された。
 大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約2か月。両地検の特捜部は、ほかに3事件計6人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。
 起訴されたのは、東京地検特捜部が5月24日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者(47)。起訴状では、不動産売買を巡って同社に5000万円の損害を与えたとしている。
 弁護人によると、24日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。1日約1~4時間、計約50時間の取り調べの様子がDVD約30枚に収められたという。
 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「(徳島容疑者は)自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。
 一方、DVDを見た検察幹部らは「取り調べた検事が、誘導や脅迫と受け止められることを恐れて萎縮したためか、十分な追及ができていない」と話す。徳島容疑者は容疑を認めていたが、「否認事件では自白を引き出すのは難しい」との見方が強い。(以上(2011年6月14日11時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110614-OYT1T00448.htm

 平成の目明かしこと検察の取り調べの全過程を録音・録画(可視化)した事件の容疑者が初めて起訴された。
 これまで、検察は、取り調べ初期に容疑者との人間関係を作る必要があり、それを可視化することは、容疑者との関係を云々と言う屁理屈で拒否し続けてきた。しかし、供述を得るための人間関係の構築方法を可視化すれば、検事個人のノウハウから、検察全体の取り調べの勉強材料にもなるはずだ。それを拒否するということは、違法行為によって自白を強要していると考えられても仕方あるまい。
 これまで恫喝により自白をさせ続けて昇格した目明かしの親分こと検察幹部は、「取り調べ検事が萎縮している」とほざいたそうだが、日本国憲法に則り取り調べをしているのであれば、可視化しようとすまいと取り調べ方法に差があること自体おかしいことに気付いていない。要するに、検察幹部は、違法の証拠が残らないようにして、違法行為を行い自白をさせていたことを如実に表す発言だ。
 取り調べの可視化には、2つの側面があると思う。一つは、違法な取り調べによって自白を強要されているか否かという容疑者の権利の実証だ。もう一つは、殺人事件などでよくあることだが、最初は殺意を認めながら、後になって殺意を否定し、「殺人罪」を逃れるケースだ。可視化して、殺意を認めた取り調べが妥当であれば、後で殺意を否定しても、それを証拠として使うことができる。容疑者が後になって殺意を否定するのは、刑を軽くするための弁護士の入れ知恵だとしか考えられない。被害者遺族の思いを実現するためにも、可視化による証拠は必要だと考える。(No.2962)

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延命のために遅れる法整備

東日本大震災:国直轄でのがれき処理へ法整備
 仙谷由人官房副長官は12日、フジテレビの報道番組で、国直轄による被災地のがれき処理について「法案の準備ができつつある。国会で認められないとできないが、(野党の協力が得られれば)夏にはできる」と述べ、現行では自治体事務となっている震災がれき処理を、国直轄事業にする法整備を進めていると明らかにした。
 また、東日本大震災の復興財源に関し「消費税は被災地にもかかる。所得税、法人税に付加していくのが正しい」と述べた。仙谷氏は、所得、法人両税の増税分をそれぞれ1兆円程度とし、年間約2兆円の復興財源を確保すべきだとの考えを示した。(以上(毎日新聞2011年6月13日11時47分(最終更新6月13日12時17分))より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110613k0000e040035000c.html

 国賊・菅直人は、被災地に邪魔しに行っては、国が責任を持つからどんどんやってくれとほざいているが、実際は、がれき処理の法整備さえやっていないのが実情だ。
 地方自治体では、国からの交付金を当てにして、被災地復旧を進めているところでは、自治体の財源が底を尽きかけている所もあるという。しかし、震災から3か月を経過しても、被災自治体への交付金の支給法案どころか、被災地支援の国のスキームさえできていない。まるで、「一定の目処」が立たないように、国賊・菅直人と菅無能政権の延命のために、全ての被災地対応を遅らせているようにさえ思えてくる。
 国賊・菅直人は、一発逆転ホームランになりそうなことには、思いつきでも行動をするが、地道に筋道を立てて行動するという資質が欠如している。今では、政府は売国奴・仙谷由人主導で動いているようだが、売国奴・仙谷由人も、一旦、政権から身を引かざるを得なかったが、今では副官房長官という政権の要職にある。当然、菅無能政権の終焉と共に、身を引くのが常識だろう。と言っても、まともな常識のない民主党政権下では、世間の非常識が民主党の常識かもしれない。(No.2961)

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偉そうな安住に付ける薬なし

民主・安住氏、予算の減額修正も「柔軟に対応」
 民主党の安住淳国会対策委員長は12日のNHK番組で、赤字国債を発行するための特例公債法案成立の与野党合意が得られれば、子ども手当など民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しに関し、2011年度予算の減額修正に応じる考えを示した。
 安住氏は、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長が、11年度予算から子ども手当など「ばらまき4K」予算を削除することが同法案成立の前提だと主張したのに対し、「成立の合意が得られれば、柔軟に対応する」と述べた。
 安住氏はまた、同法案について、「菅内閣で成立させて、菅首相に早晩(退陣を)決断していただく環境づくりをしたい」と強調。首相が近く与野党党首会談を呼び掛け、成立への協力を求めることもあり得るとの認識を示した。(以上(2011年6月12日14時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110612-OYT1T00373.htm

 菅無能政権が終われば、この先まず、政権担当などできる訳のない安住淳が、古巣のNHKの番組に出て、好き放題をほざいたそうだ。
 自分では「常識」があると思っている非常識の塊である国賊・菅直人は、「被災地」のことよりも、「被災地」をダシに一日でも長い政権への居座りを企んでいる。「被災地」のことを考えれば、一日も早い「二次補正予算」の成立というストーリーで居座り続けているが、「二次補正予算」を成立させたとしても、その執行責任を負う気のない国賊・菅直人のための花道が必要だろうか。本当に常識ある政治家ならば、一日も早く退陣することが、「被災地」のためになることぐらい分かるはずだ。国賊・菅直人は、まだ懲りずに「自然エネルギー庁」なるものまで作ろうとしている。
 内閣不信任案の時には、被災地のことも考えずに安住淳は、できもしない「解散・総選挙」とほざいた売国奴だ。このような輩をそのまま許すことはできない。さらに、「被災地」と何かにつけて枕詞に出すが、安住淳の「解散・総選挙」の発言は、単に、菅無能政権が延命のために「被災地」という言葉を使っているだけだということを端的に表したものだ。まともな思考回路を持った人間であれば、簡単に「解散・総選挙」などとは口が裂けても言えかったはずだ。
 菅無能政権を民主党執行部として支えてきた安住淳も当然次期政権では、政権外に退場して貰うのは当然のことだ。できることならば、政権外といっても、国会議員を辞めて国会外に退場して欲しいものだ。今の日本の政治のおかしい点は、政権運営に携わり、日本を停滞させてきた元凶である議員が、好き勝手マスコミでほざいて延命を謀ろうとしている点だ。このような政治屋の排除こそ、新しい日本の構築に必要ではないだろうか。また、震災さえなければ、「菅おろし」という総理のすげ替えではなく、解散・総選挙によって、嘘八百を並べて政権を奪取した民主党政権を下野させることが、最善策であることを民主党は忘れてはならない。震災復興のために、国民は我慢して民主党政権にやらせているだけだと言うことを国賊・菅直人も岡田克也も忘れてはならない。(No.2960)

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民主党AKBを見習えば

AKB総選挙、前田敦子さんが首位奪還=大島さんは2位
 人気アイドルグループAKB48の22枚目のシングル(8月発売予定)を歌うメンバーをファン投票で決める「第3回AKB48選抜総選挙」の結果が9日夜、東京都千代田区の日本武道館で発表され、前田敦子さん(19)が1位に選ばれた。昨年首位の大島優子さん(22)は2位だった。
 1回目の総選挙で1位だった前田さん。昨年は僅差の2位で涙をのんだが、「改めてたくさんの方々に応援していただき、支えていただけることを感じることができました」と喜びを語った。
 シングルのメーン曲を歌うことができる上位21位までの「選抜メンバー」には、大島さん、前田さんのほか、3位・柏木由紀さん(19)、4位・篠田麻里子さん(25)、5位・渡辺麻友さん(17)らが選ばれた。
 今回の総選挙には、AKB48のほか、姉妹グループのSKE48とNMB48のメンバーら計150人が候補者として参加。ファンクラブ会員や5月25日発売のシングル「Everyday、カチューシャ」の購入者らに投票権が与えられた。このCDは売り上げが145万枚を超える大ヒットとなった。このほかの選抜メンバーは以下の通り。
 6位・小嶋陽菜さん(23)、7位・高橋みなみさん(20)、8位・板野友美さん(19)、9位・指原莉乃さん(18)、10位・松井玲奈さん(19)、11位・宮澤佐江さん(20)、12位・高城亜樹さん(19)、13位・北原里英さん(19)、14位・松井珠理奈さん(14)、15位・峯岸みなみさん(18)、16位・河西智美さん(19)、17位・秋元才加さん(22)、18位・佐藤亜美菜さん(20)、19位・横山由衣さん(18)、20位・増田有華さん(19)、21位・倉持明日香さん(21)。(以上(時事ドットコム2011/06/09-21:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011060900890&j4

 AKBの選抜総選挙が終わった。特に、それがどうのとも思わないが、その総選挙方法を次期民主党代表選に適用すれば良いのではないかと思う。
 普通、芸能界で何かを選ぶ時には、日本レコード大賞のように、芸能評論家、芸能レポーター等の訳の分からない魑魅魍魎とした選定理由のハッキリしないやり方が普通だ。しかし、AKBの総選挙は、CDを買ったファン投票だけで決まるというスタイルを取っている。これを民主党代表選に例えれば、芸能評論家や芸能レポーターが国会議員で、党員・サポーター票は、各都道府県の集計から、割り振られる。一番の欠点は、党代表を選ぶのに、国会議員と党員・サポーター票との間に一票の価値の天地の差がある点だ。国会議員も党員・サポーターもどちらも同じ一票にすれば、民主党支持層の直近の支持動向が反映されると共に、これこそ間接民主主義というスタイルが構築できるだろう。さらに、AKBの総選挙では、立候補者の中から選ぶのではなく、AKB、SKE、NMBの所属メンバーを候補者としている。これも、民主党議員全員を候補者として、党代表=総理(国権のセンター)を決めれば良かろう。さらに、AKBでは、シングル曲を歌うメンバーを決める選挙でもある。これも、民主党代表選挙の得票数の多い者から順に閣僚に据えれば良いのではないだろうか。当然、AKBの総選挙の場合、好きなタレントに投票するために、CDの箱買いをして、投票券を入手することもされているが、民主党代表選挙に投票するためのサポーターになるという人が増えるかも知れない。党としても一石二鳥ではないだろうか。
 この方法ならば、今までの実績を問う総選挙なので、特別な選挙期間も不要だし、国賊・菅直人が辞める辞めないに関わらず、両院協議会で民主党代表選挙を決めて、今月中に投票・開票して、菅無能政権と入れ替われば、『政治空白』は生じない。民主党では、党員・サポーターを入れた代表選をやるとすれば、『政治空白』が生じるから、国会議員だけの談合で次期民主党代表を決めようという動きがある。そのようなことをすれば、ますます、党名の「民主」からかけ離れていくだろう。(No.2959-2)

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無駄な日がまた一日と過ぎていく

現場の話を2次補正に…首相、早期退陣論けん制
 菅首相は11日、岩手県釜石市で開かれた東日本大震災に関する意見交換会に出席し、7月中の提出を目指している2011年度第2次補正予算案について、「現場の話を聞くだけでなく、聞いた中身を次の2次補正を含む政府の対策にしっかりと盛り込みたい」と述べ、補正予算案の編成と自らの続投に改めて意欲を示した。
 しかし、民主党が今週後半にも開く、4月の統一地方選敗北などを総括するための両院議員総会では、首相退陣論が噴出するのは必至だ。
 首相は意見交換会後、記者団に、「本当に必要な予算がどういうものかを聞かせてもらった。1次補正に盛り込みきれていないので、しっかりと2次補正に盛り込んで、できるだけ早く手当てをしたい」と強調した。
 首相の発言は、仙谷由人官房副長官や前原誠司前外相が同日、首相の早期退陣を促すなど、党内で早期退陣論が強まっていることをけん制する狙いもあるとみられる。(以上(2011年6月11日22時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110611-OYT1T00736.htm

 「一定の目処」をつける気もない国賊・菅直人が、総理の座に居座り続け、無為な日々を費やしている。
 そもそも、国賊・菅直人は、第二次補正予算案について、「拙速は駄目」と称して、当初8月半ば過ぎの臨時国会でと自分の延命策に使おうとしていた。今回の発言で、「(現場で)聞いた中身を補正に盛り込みたい」というのは至極当たり前のことだが、裏を返せば、これまで、何度も被災地の視察で大名行列のようなことをして、被災地の邪魔を続けてきたが、その時には、単に被災者の声を聞いただけと自分で断言したのと同じだ。国賊・菅直人のその場その場の言い逃れを集めた迷言集でも作れば、もっとハッキリするだろうが、あらゆる矛盾を含んだものでしかない。国賊・菅直人に、政治的信念は「政権の延命」以外には存在しない。
 今では、菅無能政権の閣僚までが、「菅おろし」の流れに乗ることで生き延びることを模索しているが、枝野、仙谷、野田と国賊・菅直人を支えた戦犯が、手のひらを返したように、次期政権を狙っている。このようなことが許されて良いのだろうか。菅無能政権の閣僚、政務三役と東電の清水正孝には、原発菅災の責任を取って貰うために、福島第一原発の放射線量が高くて人の入れない所に、突入して原子炉の漏水を止める作業をして欲しいものだ。(No.2959)

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中国で身の程知らぬのがマツダ

5月の中国新車販売、前年比1%増=マツダ
 【北京時事】マツダは3日、5月の中国新車販売台数が1万8634台と、前年同月比1%増加したと発表した。うち第一汽車との合弁「一汽マツダ」は4%増の1万1508台、長安汽車との合弁「長安マツダ」は3%減の7126台。(以上(時事ドットコム2011/06/03-16:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060300559

 中国市場で会社の生き残りを賭けているマツダは、5月の新車販売が前年比1%も増えたことを発表した。
 ちなみに、中国全体の5月の自動車販売台数は、119万4700台で前年比29.74%増だ。このデータからすると、マツダは中国市場の約1%ものシェアを占めていることとなる。上海空港の乗り継ぎ場には、馬自達(マツダの中国語表示、実際は簡字体)の大きな広告が目に付く。しかし、中国(西安)で車を見ると、高級車ではアウディ、フォルクスワーゲンの外車が目立ち、日本車ではホンダ、後は中国の国産車という感じだった。経済成長と共に、金持ち層は外車、何とか車を持てる層は国産車に二分されている感じだ。そこに、値段は外車並み、性能は国産車よりはマシのマツダ車の入る余地があるのだろうかとも思った。しかし、西安の道路では、日本の40年前と現在が混在したイメージがあり、3輪自動車(いわゆるバタンコ)が黒煙を吐きながら走る横を最新車両が追い抜いて行くという状況だ。3輪自動車と言えば、4輪自動車よりも小回りが利くという利点がある。かつて、「バタンコ」を量産していた旧東洋工業の流れを汲むマツダには、中国市場を席巻するビッグチャンスかも知れない事実だ。4輪自動車を売っても鳴かず飛ばずで、しかも、中国の合弁企業で作らなければならないという束縛から逃れるためにも、マツダの得意分野であった「バタンコ」に特化して、中国市場に乗り込めば、まだ、相手にされる余地があるのではないだろうか。
 バタンコの買い換え需要に応えることができれば、マツダの中国のシェアもドンと拡がるのではないだろうか。スカイエンジンを積んだ低価格のバタンコという新しい分野が開拓できるようにも思える。(No.2958-2)

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ヤミ金に隙を与えるのも政府

「倍にして返せ」…被災地に暗躍するヤミ金
 東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。
 自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。
 宮城県東部の40代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、1万5000円を借りてしまったという。その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計7万5000円を借りた。1週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼した。
 ヤミ金業者が被災者に貸す背景について、仙台市の弁護士は「義援金などで回収できると考えているのではないか」とみる。(以上(2011年6月9日15時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110609-OYT1T00588.htm

 日本のみならず世界から、東日本大震災に多額の義援金が寄せられているが、無能民主党政権を筆頭とする行政の怠慢から、被災者がお金に困り、ヤミ金から借りて違法の利息を請求される事件が起こっている。
 これも、国賊・菅直人の菅災と言っても良かろう。政府がさっさと義援金配布のスキームを作れば済んだ話を平等云々とほざいて、ちんたらした上に、地方自治体に丸投げしたからだ。亡くなった方の遺族へも平等に配布する必要性は分かるが、着の身着のまま逃げて避難所におられる方々は、お金がなければ支給される救援物資以外の物を手に入れることもできない。義援金は、まず、今生きておられる方の生活支援のために配布されるべきものだと私は考える。ガソリンも無ければ、公共交通機関の無い所で身動きもできない。それを考えれば、自ずから優先順位が決まるのではないか。
 さらに、義援金支給を狙ったヤミ金業者が暗躍している点だ。被災者を食いものにする違法行為は許されるべきものではない。政府は、貸金業法を改正して、違法な利息請求を行った場合、単なる罰則規定だけでなく、貸した金の一切の請求権を失うようにするべきだ。しかし、ヤミ金のバックには、姑息なメガバンクが控えている。メガバンクは、貸金業者に金を貸すことで、利益を得ている。それは、メガバンクが正規の利息で金を貸すよりもずっと利率が良いからだ。それゆえに、いくら日本銀行が金融緩和を行って、銀行が貸し出しやすい環境を作ろうとも、必要としている人には金が回らず、その結果、日本の景気がいつまで経っても回復しない。メガバンクが本来の業務に集中できるように、メガバンクが、貸金業者を傘下に置くことを禁止することも、景気回復の一助となるのではないだろうか。
 何が一番悪いか?それは、「被災地」を枕詞にして、政権の延命しか考えていない菅無能政権だろう。国賊・菅直人が、退陣の時期を「原発が冷温停止するまで」と言っているのを聞けば、政権延命のために、打つべき手段を講じずに原発が安定しないように仕向けているとさえ感じるのは、私だけだろうか?(No.2958)

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一昔前の規格で大威張り

マツダが新型デミオ投入 各社からも新車続々
 国内自動車各社が、東日本大震災以降止めていた新型車の投入を再開している。マツダは9日、新型エンジンを採用し燃費性能を向上させた小型車「デミオ」の予約受注を開始した。来週には、ホンダ、日産も新型車を投入する。各社とも震災で部品調達難に陥ったが、生産の正常化に一定のメドがたってきたためだ。新車効果により震災後の販売減からの巻き返しをする。
 新型デミオは、ハイブリッド(HV)車と肩を並べる燃費性能が特長で、マツダは「社運をかけて出すクルマ」(山内孝社長)と位置付ける。
 今月30日の発売を前に予約受注を開始した9日には、広島県府中町のマツダ本社で記念イベントを開催。テレビコマーシャルなどに起用する伊サッカー1部リーグ、インテル所属で日本代表の長友佑都選手が参加し、新型車をアピールした。同社の新世代技術「スカイアクティブ」のエンジンを初めて搭載し、ガソリン1リットル当たり30キロ走行が可能だ。価格は140万円からで、ライバルと見込むホンダのHV「フィットHV」の最低価格(159万円)より低く抑える販売戦略をとった。
 一方、他社も来週から新車投入による販売のテコ入れを本格化する。ホンダは、当初予定から3カ月も発売がズレ込んでいたHVモデルもあるワゴン「フィットシャトル」、日産自動車が新型ミニバン「ラフェスタ ハイウェイスター」を発売する。

 国内自動車販売(軽自動車を除く)は、4月に前年同月比51%減と、過去最大の減少率を記録したが、5月は同38%減と最悪の状態を脱しつつある。さらに6~7月に、各社の生産が正常化する見通しもたっており、「新車の投入を、年後半の国内市場の活性化の起爆剤にしたい」(ホンダ)との声がメーカーからあがっている。(以上(MSN産経ニュース,2011.6.9 21:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110609/biz11060921330044-n1.htm

 自動車の燃費測定基準はJC08モードに変わったが、経過処置としてこれまでの10・15モードの値の並記も認められている。これを利用して、姑息なマツダは、旧規格の燃費をリッター30キロと大々的に公表している。
 自動車の燃費規格の変更は、10・15モードでは実際の自動車の走行をトレースできていない、プラグインHV車の燃費を正確に測れないとして、JC08モードに移行している。旧規格の燃費では、車の性能よりもテストドライバーのテクニックに依存する所が大きく、国産車では、実際の燃費と10・15モード燃費との乖離が酷く、外車ではほとんど変わらないという実態もある。決して、マツダはJC08モードの値を隠している訳ではない。その値は、マツダのHPを探し回ると見つけることができるが、リッター25キロ(JC08モード)だ。リッター25キロだとインパクトがないから、旧規格でリッター30キロとほざきたいのだろう。しかし、ダイハツのイーエスは、JC08モードでリッター30キロを実現すると公表している。それを違う規格であるにもかかわらず、「リッター30キロ」で比較しているから姑息だと言うのだ。また、HV車並みと称しているが、トヨタのプリウスには全く及ばないし、ホンダのインサイト・フィットシャトルは10・15モードでは、リッター30キロだが、JC08モードならリッター26キロで、スカイアクティブと言えども及ばないが、不都合は出さないのがマツダの戦略だ。
 また、マツダは、14:1の高圧縮比のガソリンエンジンは世界初と称しているが、Wikipediaの「圧縮比」の項では、1981年にジャガーが14:1の高圧縮比を既に実現している。「世界初」と言うのは、マツダ自身に調査能力が欠如している結果を表しているのだろうか?それとも、Wikipediaの記載さえチェックせずに、井の中のマツダのマスターベーションなのだろうか。
 マツダは、スカイアクティブエンジンを究極のガソリンエンジンと称しているが、「究極」ということは、これ以上の物はできないとマツダ自身が認めていることではないだろうか。(No.2957-2)

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財務省の公認候補出す民主

岡田氏ら民主幹部、野田氏擁立を検討 「仙谷幹事長」も 7月代表選視野に
民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官ら菅政権の複数幹部は9日、退陣表明した菅直人首相の後継を決める代表選に向けて、野田佳彦財務相(54)の擁立を軸に検討に入った。野田氏が選出された場合の党幹事長には仙谷由人官房副長官(65)を起用する方向で調整する。野田氏は出馬に前向きとされる。
 岡田氏や枝野氏、仙谷氏らは、首相の退陣表明後、会談を重ねて後継について検討。首相の月内退陣を想定して7月上旬の代表選実施も視野に入れて、絞り込みを急いだ。
 財政運営を担ってきたの野田氏を選出すれば、東日本大震災からの本格的復興策を盛り込んだ平成23年度第2次補正予算案の成立に向け、政策の継続性が図れると判断した。ただ、野田氏が消費税増税に傾きつつあるのに対し、小沢一郎元代表を支持するグループは増税に否定的で、反発も予想される。
 このほか党内では、小沢鋭仁前環境相(57)が立候補する意向を固めている。前原誠司前外相(49)、樽床伸二元国対委員長(51)、鹿野道彦農水相(69)らの出馬も取りざたされている。(以上(MSN産経ニュース,2011.6.9 11:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110609/stt11060911340005-n1.htm

 罪悪感の欠片も見せない菅無能政権を支える中枢にいる岡田克也、枝野幸男が、次期民主党代表に野田佳彦を推す検討を始めた。
 そもそも、菅無能政権の中枢にいながら、今の体たらくに対して全く反省もなく、よくもまあ舌先も乾かない内に、自分の保身だけは考えることができるものだと感心する。しかも、推すという候補が、野田佳彦というのだから、民主党は既に人材が枯渇していると断言できる。野田佳彦を推すということは、これからも財務省主導で、鼻血が出なくなるだけの行政改革もせずに、国民負担だけ強いる政治をやろうとしていることを如実に表している。野田佳彦は、財務省の公認候補と言っても過言ではあるまい。野田を推すこと自体、「マニフェスト詐欺を止めない」という民主党の強い意思を示していると言っても良かろう。
 震災復旧にしても、財務省のマリオネットの五十旗頭が、復興構想会議の提案として、復興財源を増税でとまでほざいている。復興構想会議とは、どのように被災地を復興させるのかを議論する場で、財源のことまで気を回すのは、既に財務省に洗脳されているからだ。復興財源こそ、まず、霞ヶ関の埋蔵金を鼻血が出なくなるまで絞り出すのが筋だろう。しかし、一度握った利権は離さないというお役人に操られているのは、現菅政権に居並ぶ財務大臣経験者だ。当然、国賊・菅直人もその一人だ。
 とても、民主党に被災地のことを優先にと言っても、政治主導を勘違いした輩には通じまい。先の総選挙で、政権交代というボタンの掛け違えをした以上、全部ボタンを外して掛け直すのが一番早い方法だ。それが、東日本大震災でできなくなっていることを良いことに、民主党の好き勝手を続けさせてはならない。(No.2957)

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被災地をこれ見よがしに馬鹿にする

「答弁は2つだけ」の柳田氏を参院復興委員長に内定 自民は激怒
 民主党は8日、東日本大震災の関連法案を審議するため参院に新設する東日本大震災復興特別委員会の委員長に柳田稔元法相を充てる人事を内定した。
 柳田氏は法相だった昨年11月、「法相はいい。(国会答弁で)二つ覚えておけばいい。分からなかったらこれを言う」などと国会を軽視する発言をし、辞任した経緯がある。
 このため、柳田氏の内定に自民党参院幹部は、「あり得ない。被災地をばかにした話だ。どういう経緯で法相を辞めたのかを考えて、一回顔を洗って出直してこい」と強い不快感を示している。(以上(MSN産経ニュース,2011.6.8 12:12)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/stt11060812120004-n1.htm

 何事にも懲りない民主党は、参議院に新設する東日本大震災復興特別委員会の委員長に柳田稔元法相を充てる人事を内定したそうだ。
 広島の恥部、無知・無能の権化である柳田稔しか、民主党には人材が残っていないのだろうか。それ以上に、我慢に我慢を重ねている被災地に対して、失礼際なり無い人事だ。幹事長の岡田にしても、安住にしても仙谷にしても、自分たちが民主党政権の中枢に鎮座しながら、大連立を画策し、国賊・菅直人をエスケープゴートに仕立てて、自分たちだけは政権への生き残りを模索しているとんでもない輩だ。菅無能政権を支えてきた認識さえ忘れて、自分のことだけを考えている無能集団が考えそうなことだ。参院復興委員長が、「個別の事案についてはお答えを差し控えます」「後は法と証拠に基づいて適切にやっております」と発言すれば済むような委員長ならば、そのような参院東日本大震災復興特別委員会は不要だし、税金の無駄遣いだ。そもそも、柳田稔は、自分の発言の重要性も理解できずに、未だに議員バッジをつけている身の程知らずだ。そして、それを助けているのは、民主党執行部だ。
 衆議院の内閣不信任案は、鳩山由紀夫の茶番劇であっけない結末を迎えたが、参議院には、問責決議案が残っている。国賊・菅直人に対する問責決議案だけでなく、岡田克也を筆頭とする民主党執行部の問責決議はできないのだろうか。国民が本来望んでいるのは、解散・総選挙だ。しかし、被災地の現実を見れば、そのようなことができないことが分かるから、次善の策を願っているだけであって、積極的に民主党政権を支持しているものではないことを岡田克也他、民主党の有象無象どもは気付くべきだ。(No.2956)

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官邸でどこまで化けた報告書

細野氏、省庁草案を大幅修正…IAEAに報告
 日本政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した福島第一原子力発電所事故についての報告書は、経済産業省や文部科学省など原子力に関係する省庁が草稿をまとめ、最終的には、官邸側の意向が強く反映された。
 その中心が統括役の細野豪志首相補佐官だ。省庁の案を何度も突き返し、一部は自らが執筆したという。細野補佐官らは、菅首相へも逐一、途中経過を報告。説明時間は予定を大幅に超えることもあった。
 内容は、省庁側が作成した当初案と多くの点で異なる。資源エネルギー庁の幹部は「少数の専門家が政治家と作ったもので、出来上がるまで内容を詳細にチェックできなかった」と打ち明ける。
 特に官邸側がこだわったのは、事故の経緯よりも問題点の洗い出しと評価の章。問題点の洗い出しは、福島原発事故調査・検証委員会でも行われるため、当初案では言及が少なく、評価もあまり入れずに事実関係を淡々と記す内容だったが、毎日のように加筆・修正が加えられたという。(以上(2011年6月8日10時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110608-OYT1T00295.htm

 日本政府がIAEAに提出した原発菅災の報告書に、菅邸特に細野の意向が強く反映されたものになったそうだ。
 細野がどこをどのように厚化粧を施したのか、各省庁の原案自体が公表されていないので、明確ではないが、菅邸が謗らぬ顔で、国民に知らせていなかった「メルトスルー」を記載したことは確かなことだ。公に「メルトダウン」が公表されたのもつい最近であるのに、実は、燃料が原子炉圧力容器の底を溶かして、原子炉格納容器に漏れていた重大事項を国民に説明もせずに、報告書に載せているのだ。これもまた、菅無能政権の国民にたいする背任行為そのものだ。菅邸・細野は、「事故の経緯よりも問題点の洗い出しと評価」に拘ったというが、事故の経緯を詳細に書けば、国賊・菅直人の暴走による人災の面が強く出ざるを得ないから、オブラートに包んだのだろう。さらに問題なのは、資源エネルギー庁の幹部の発言だ。案文を作った省庁にどのように修正したかも明らかにせずに、この報告書が作られた点だ。
 国賊・菅直人が、政権に拘っている理由は、政治的な面もあるだろうが、原発菅災の事実隠蔽を終わるまで、政権にしがみついていたいと言うのが本音ではないかとも思える。(No.2955-2)

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真実は国民よりも報告書

核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ
 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。
 報告書は、破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。
 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。
 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。(以上(2011年6月7日14時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110607-OYT1T00646.htm

 福島第一原発の菅災において、長い間情報統制によって「メルトダウン」を隠してきた政府は、IAEAの報告書では、メルトダウンを越えた「メルトスルー」の可能性に言及している。
 これも、被災者がパニックに陥らないようにという配慮からだろうか。それよりも、隠し続けたのは、アメリカが80キロ以内立ち入り禁止にした処置に反して、メルトダウンを認めず避難区域を同心円の20キロ以内と放言した政府の責任追及を逃れるためだろうか。「メルトスルー」にしても、原子力安全・不安院は東京電力よりも詳細なシミュレーションを行ったとほざいているが、このシミュレーションに何時間かかったのか明らかにしていない。とても、震災発生から2日までの計算で、3か月近く掛かるとは思えないし、3か月も掛かるシミュレーションを行ったとしても、初期値自体が正確な数値ではないので、そのようなシミュレーションなど無意味だ。原発事故調査・検証委員会を発足させたと言うが、内閣府の中でどれだけの仕事ができるのだろうか。全てのデータに対して、何時の時点で入手し、どのような経路と時間で、官邸内に伝わったかを明らかにするべきだし、国賊・菅直人は自分が証言してもよいとほざいているが、原発事故調査・検証委員会の聞き取り調査には、嘘偽りを答えたことが後で分かった場合、偽証罪を厳密に適用するようにすべきだ。簡単に、記憶違いとほざく奴らを調べるにはそれ位の権限を与えなければ、真実は明らかにならないだろう。
 原発事故調査・検証委員会のメンバーに、地震評論の大家である前京大総長の尾池和夫が入っている。是非とも、「自分には優しく他人には厳しい」尾池の真骨頂を示して貰いたいものだ。(No.2955)

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常識があると思っている直人

退陣時期「常識的に判断」=菅首相
 菅直人首相は7日午前、閣議後の閣僚懇談会で、自身の退陣時期に関し「私としては常識的に判断したい。現閣僚は切れ目なく仕事をしてほしい」と述べた。(以上(時事ドットコム2011/06/07-10:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011060700227

 国賊・菅直人に『常識』などあるのだろうか。
 国賊・菅直人の発言は、あくまでも『私的な常識』と言っているのだろう。これまでの国賊・菅直人の悪行三昧で、世間一般の常識など全く欠如していることなど周知の事実だ。その国賊・菅直人の口から「常識」などという言葉が出てくるのは、既に噴飯ものだろう。本来ならば、外国人違法献金問題で常識ある人間なら、辞任していて然るべきことだ。しかし、常識を疑いたくなるのは、大連立を標榜する民主党議員も同じことだ。本当に「被災地」のことを考えているのであれば、答えは自ずから出るはずだが、大連立に「反小沢」、小沢派の生き残り戦術等、民主党内だけでやって欲しいことまで、まぜこぜにして、政治ごっこを続けている。
 これっきりの政権運営を続けている民主党としては、衆議院の任期一杯、やりたい放題をやって行きたいのだろうが、震災さえなければ、解散・総選挙を行って国民に対して、「マニフェスト詐欺」の判断を仰ぐべき内容だ。しかし、震災復旧を優先するために、無能民主党議員でも、精一杯日本のために働いて欲しいというのが、国民の意思だろう。それにかまけて、不信任案に対しては、解散・総選挙をちらつかせた原理主義者・岡田克也まで、大連立で自分の延命を謀ろうとしている。また、民主党と守銭奴・与謝野馨は、復興支援と税と社会保障の中の消費税増税だけを一体改革を抱き合わせにしようと目論んでいる。
 大連立を組まなくても、国賊・菅直人を外して、是々非々で被災地支援のことを話し合うこともできるはずだ。純粋に被災地のことだけを考えた法案ならば、誰も反対できないだろう。余計な思惑を入れようとするから、なかなか決まらないのだ。(No.2954-2)

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岡田には大連立が免罪符

大連立に国民新、公明も視野…岡田幹事長
 菅首相の退陣後の大連立をめぐる議論は、与野党双方で6日も続いた。
 民主党の岡田幹事長は国民新、公明両党にも参加を呼びかける意向を表明、連立の枠組みをめぐる議論が活発化した。
 岡田氏は6日の記者会見で、「国民新党、公明党など他の政党も視野に入れて連立を組むことを大連立と言っている」と述べ、自民党以外とも協議を進める考えを示した。さらに、大連立の期間について「長くても次の衆院選まで」と語り、取り組む課題として東日本大震災の復興、社会保障と税の一体改革、選挙制度改革を例示した。
 後継を選出する党代表選については「(党員・サポーターによる代表選は)常識的には非常に考えにくい」と述べ、両院議員総会で選出する方針を明らかにした。鳩山前首相も大阪市での講演で「自民党、公明党ともタッグを組んだ協力関係の中で、(復興を)迅速に処理しなければならない」と述べ、公明党を含む大連立に前向きな考えを示した。(以上(2011年6月7日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110606-OYT1T01203.htm

 幹事長になって以来、不戦敗を含む連敗記録を誇る岡田克也が、大連立をほざき始めた。まるで、これまでの悪行三昧を忘れて、自分の生き残りを賭けているかのようだ。
 国賊・菅直人と並ぶ大罪人と言っても過言ではない岡田克也を「大連立」というお祭り騒ぎに乗じて、許してもよいのだろうか。菅無能政権を支えて、党内の言論統制さえ行ってきた岡田克也が、次の大連立でも旗振りできるとすれば、これほどおかしな政党など無い。単に、国賊・菅直人の打ち首にして、シャンシャンでは済まない。菅無能政権を支えてきた一族郎党もそれなりの処分をして、新しいスキームである「大連立」とやらに進むのなら分かるが、これまでの悪行を忘れて、みんなで震災対応をやっていきましょうなどと「被災地」を枕詞にして、被災地を蔑ろにしてきた民主党執行部をそのまま横滑りさせることなど断じて許されるものではない。
 震災に乗じたどさくさ紛れに、自分たちのやりたい放題をやってきた菅無能政権と民主党執行部に対して、「大連立」が免罪符であっては決してならない。(No.2954)

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少女時代(ソニョシデ)の中味に変わりあるじゃなし

「少女時代」ティファニーが年齢詐称? 89年生ではなく86年生?
 韓国ガールズグループ「少女時代」のティファニーに年齢詐称疑惑がもちあがった。89年生まれ(ことし22歳)で活動してきたティファニーの本当の年齢は、86年生まれ(ことし25歳)だという証拠が発見されたという。果たして、事の真相は? 
 先ごろ、某インターネット掲示板へ「ティファニー、本当の年齢」という文章が掲載された。この文章によると、ティファニーの学生証画像を入手した人物がおり、顔写真の下に記載されている文字をみると「86 08 01」という数字が確認できる。これは「1986年8月1日生まれ」を意味しており、この学生証が本人のものであるならば、年齢を3歳サバ読んでいることになる。現在、ティファニーの公式プロフィールは、1989年8月1日生まれとなっているからだ。
 問題の学生証を掲載した文章には「ティファニーであることは間違いない」、「数年前から年齢詐称の噂はあった」という文章が大多数を占める中「かわいいティファニーに限って、年齢詐称なんて…」とショックを隠しきれないファンも多い。(以上(2011年6月6日11時30分配信 (C)WoW!Korea)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2011/0606/10084754.html

 韓国で少女時代(ソニョシデ)のティファニーの年齢詐称疑惑が持ち上がっているそうだ。
 何事にも厳しい韓国のことなので、ネチズンによる攻撃が心配される。しかし、私から見ると、年齢詐称が事実であったとしても、それはティファニーが謝罪すれば済むことで、少女時代の歌やダンスのパフォーマンスに変わりはないように思う。日本では、田原俊彦が、「3年B組金八先生」に出演するために、年齢詐称してオーディションを受けて、出演したことが後でばれた。ばれた時には、田原俊彦はアイドル全盛時代だったが、特に人気が下がるわけでもなかったし、目くじらを立てて、芸能人生命を奪う程のことはないと私個人は思う。
 私は、CDやCD付属のDVDで少女時代の歌やダンスを楽しむ程度だが、お国柄は違うとは言え、少女時代には末永く楽しませて欲しいと思っている。(No2953-2)

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軽口の総理候補の無節操

原口前総務相「不信任発言ブレ過ぎ」 1日で変わった理由も全然わからん
 民主党・原口一博前総務相の内閣不信任案を巡る発言がブレ過ぎていると、ネット上で疑問が相次いでいる。日和見主義者との批判もあるが、素顔は少し違うというのだ。
 「魑魅魍魎」とは言うものの、政治家がわずか1日で正反対の発言をするのは異例だ。
退陣巡る発言は、その前にもクルクル変わっている
 不信任決議案が国会に上程された2011年6月1日、原口一博氏は記者団にこう決意を語った。
「不信任案を野党が出したといえども賛成します」
 理由は、この問題の党内解決を求めてきたが、両院議員総会が開かれる見通しが立たないからだ。そして、テレビ番組の中でも、党執行部が両院総会を開かなければ「僕にも覚悟がある」と決意を述べた。
 ところが、翌2日になって、不信任案の投票が始まると、打って変わって反対票を投じたのだ。記者団にその理由を聞かれると、こう説明した。

「野党の不信任案に乗るなんて邪道」
 この発言が報じられると、ネット上では、強い違和感を訴える声が相次いだ。2ちゃんねるのまとめサイトでは、「昨日と言ってることが180度ちがう」「ひよりすぎにも程があるだろw」などの書き込みが紹介されている。「世渡り上手、なのか」「負けた後で勝ったチームの打ち上げに参加してる感じ」といった指摘もあった。
 原口氏の発言は、その前にもクルクル変わっている。
 5月25日には、記者団に対し「トップは替わった方がいい」と述べたかと思えば、この月31日には、「不信任うんぬんは頭の中にない」と記者団に述べるなど、一見矛盾した発言を繰り返している。
 原口氏は、反対票を投じた理由について、その後、会見などで釈明している。
 それによると、不信任案の投票が始まる前の代議士会で、菅直人首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明したからだという。つまり、自らが求めていた党内解決が形になったから、ということのようだ。
菅続投でも「今後は協力してやっていく」?
 原口一博氏は、原発事故について政府が学校の放射線量を年20ミリシーベルトに緩和したことを批判していた。しかし、この点にも一定の回答があったので不信任反対に回ったと説明している。
 とはいえ、菅首相が辞任するのは、原口氏が考える2、3か月後より先だと報じられている。また、放射線量の規制を本当に強めるのかも分からないままだ。とすると、原口氏はまた、世論の風向きを見て即時辞任要求に変わるのか。
 原口氏の国会事務所秘書は、取材に対し、本人でないと明確に答えられないとしながらも、「そうではなく、今後は協力してやっていくということです」と説明した。辞任時期を確かめなかったことについて、「いつ辞めるかは追及しません。この状況下なので臨機応変に対応することにしています」とした。
 ただ、発言が軽かったりブレたりすれば、有権者の信頼を失う恐れがある。この点については、「今後は、発言には注意して、もう少し慎重でなければいけないと思っています」と言っている。
 原口氏個人をよく知る政治部関係者は、ブレ発言の背景についてこうみる。
  「結果的に日和見に見えてしまいますが、ズルさという意味ではそうとも言えないでしょう。気分にむらがあり、ハイのときとそうじゃないときで、ブレは結構あるんですよ。東大心理学科を出ており、頭がいいので、自分の言葉に酔うんじゃないですか。本人は、臨機応変に対応していると思っており、矛盾は感じていないでしょうね」
 原口氏は「求められれば逃げない」と次期首相に強い意欲を示しているが、この関係者はこう指摘する。
  「確かに、瞬間的に判断できる対応能力は高く、テレビ受けするタレント向きだと思います。しかし、ブレずに大きな政策に取り組むのは難しいと思います。長期的プランを立て、地道に周囲を説得するのは苦手でしょうから。こうしたタイプは、わりと民主党内に多く、いずれも震災復興を手がける首相の器としては疑問がありますね」(以上(J-CASTニュース2011/6/ 3 20:23)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/06/03097545.html?p=all

 内閣不信任案を巡る国賊・菅直人とルーピー鳩山のタヌキとキツネの騙し合いの茶番劇に隠れているが、変節男・原口一博の発言の変遷を忘れてはならない。
 この記事が示すように、民主党の無能議員の中で、明確にスタンスをコロコロ変えたのは、原口一博だ。そのような輩が、総理候補の名前に出てくるのだから、民主党の人材不足は、深刻な問題だ。この原口一博という男、テレビのTVタックルでも良く顔を出しているが、テレビでも、原口の矛盾を他のキャストから突かれると、この男は、大声を出して逆ギレする。自分の言葉に酔っているだけだ。それは、国賊・菅直人に通ずるものがある。民主党政権になって、特に目立つのが、政治屋の放言だ。その最先鋒が原口一博とも言える。このような奴に、菅無能政権に代わって国政を任せて良いものだろうか。政治評論家ならば、何を放言しても責任はない。原口一博は、政治屋を辞めて、政治評論家になる方が似合っているだろう。と言うより、民主党議員挙って、政治評論家に転進される方が、良いのではないだろうか。金バッジをつけて、放言を並べることで政治をやっている気になっている所が、根本的に問題だ。
 発言をコロコロ変える原口一博は、いっそのこと改姓して『軽口一博』とすれば、もしかすると開運に繋がるかも知れない。これほど、名が体を示すものはあるまい。(No.2953)

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菅になりもはや日本の一周忌

首相退陣、夏めどの意向 閣僚に明言、「先送り」否定
 菅直人首相は4日、菅内閣の主要閣僚と電話で会談し、今夏の早期退陣を受け入れる意向を伝えた。首相は辞任意向を表明した後、具体的な時期を明言せずに先送りするかのような姿勢をみせてきたが、政権幹部からも早期退陣論が相次いだため、自らも受け入れざるを得ないと判断した。今年度第2次補正予算などを8月前後に成立させ、退陣する意向だ。
 首相は主要閣僚との電話会談で、早期退陣を求める鳩山由紀夫前首相と交わした「確認事項」を取り上げ、「文書に書いてある思いはわかっている」と説明。自らの会見発言や国会答弁に与野党から「退陣先送り」との批判が出ていることにも触れ、「そういうつもりで言ったのではない」と明確に否定した。
 首相は同夜、民主党の石井一選挙対策委員長と首相公邸で約1時間半会談。6月中旬にも成立する公算が大きい復興基本法案と、2次補正や特例公債法案に言及し、「一つも止めることはできない。(自ら)やりきる」と語った。(以上(朝日新聞2011年6月5日3時1分)
http://www.asahi.com./politics/update/0604/TKY201106040511.html

 内閣不信任案否決から、国賊・菅直人の絵空事で、不信任案の否決をした民主党内からも「菅おろし」の声が大きくなっている。
 国賊・菅直人ほど、人を小馬鹿にした総理は空前絶後だろう。言葉尻を捉えて延命を謀るだけで、「被災地」は単なる延命のための枕詞に過ぎない。既に、菅無能政権を支える政権患部からも、早期退陣論が展開されているのだから、もう、菅無能政権で何かできるような状況ではない。国賊・菅直人は、復興基本法、2次補正、特例公債法が成立するまで、政権にしがみついていたいようだが、去る者が次の施政者の足枷になるようなことを決めるというのは如何なものかと言いたい。政治とは、法律を決めることだけではない。決めた法律を施行し実践するのが仕事だ。辞めると言った以上、これらの法案を含めて、次の施政者に委ねるべきだ。国賊・菅直人は、自分の延命のために、2次補正も盆明けから審議入りとほざいていた。それを自分の都合でころころ変えて、良いのだろうか。
 6月8日には、国賊・菅直人が政権を取り、落ち込んだ日本に煮え湯を飲ませることの始まった「日本の一周忌」となる。国賊・菅直人は、1年政権が持ったと自画自賛しているだろうが、日本にとっては、暗黒の1年だった。国賊・菅直人は、「政治主導」と言いながら、思いつきで1年間国政を好き勝手に弄んできた。8月とか6月末とか退陣時期が取りざたされているが、今すぐ辞めてくれた方が、どれだけ日本の国益になるだろうか。8月まで延命すれば、5・6月にやった悪事がばれてそれらの言い訳を並べているだけではないだろうか。(No.2952)

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不安院役所仕事が止まらない

千度以上示す核物質、3月12日に検出していた
 東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。
 経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。
 事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。
 テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。(以上(2011年6月3日23時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T01065.htm

 今頃になって、シャアシャアと原子力安全・不安院が、3月12日に原発の燃料棒のメルトダウンを示すデータを公表した。
 不安院の原発のド素人・西山英彦は、「隠す意図はなかった」とほざいたが、そもそも、原子力不安院が、不安院のスポークスマンに西山英彦を据えたこと自体、組織的情報隠蔽を行ったという事実ではないだろうか。この組織犯罪に対して、西山英彦は、「反省したい」ともほざいているが、反省をするだけならばサルだってできるのだ。サル以下の集団である原子力不安院を原発事故以来、そのまま放置している菅無能政権のリーダーシップのなさが、このような事態を引き起こしているのだ。また、この「テルル132」の検出が、ベント前というのだから、1号機は、水素爆発よりも前に、放射性物質を垂れ流ししていたことになる。
 このように情報隠蔽を行っても素知らぬ顔の原子力安全不安院などこの世に存在しなくても、何も国民は困らない。今すぐ、原子力安全不安院全職員を検挙して、この度の原発菅災についての組織的隠蔽工作の全容を明らかにすべきだ。特に、西山英彦については、国民を騙し続けた詐欺罪についても、追求するべきだ。(No.2951-2)

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不信任否決をしても収まらぬ

醜悪“退陣詐欺”菅の末路は…国民小バカにした報いを
 菅直人首相は、内閣不信任案可決を回避するため、同僚議員を裏切り、震災・原発対応を“人質”に自らの延命を図っている。醜悪な権力亡者に待ち構える末路とは-。
 「約束をほごにした。進退を表明したのに、いつまでも居座るのはいかがなものか」
 自民党の谷垣禎一総裁は3日の党総務会で、菅首相に早期退陣を要求した。小池百合子総務会長も「詐欺という印象だ」と言い放った。
 確かに、一国の首相が政権延命のためにウソをつく。これほど亡国的なことはない。菅首相は政権の長期続投を画策しているが、同僚議員や国民を小バカにした罰は必ず下されるはずだ。
 野党陣営は、多数を握る参院での問責決議案提出を検討しており、これが可決されると、参院での審議はストップする。西岡武夫参院議長は「菅首相は辞任すべき」「問責決議が通れば本会議開会のベルを押さない」と公言。今年度予算の特例公債法案など、法案は1本も通らなくなる。
 政治評論家の小林吉弥氏は「私も詐欺だと思う」といい、続ける。
 「菅首相や周辺の言動で、野党も民主党内の『反菅』勢力も『だまされた』と怒っている。永田町だけでなく、国民の信も失い、反発はさらに強まる。被災者のことを考えて震災基本法は通るだろうが、特例公債法案など重要法案は一切通らなくなる。求心力はさらに落ち、早晩行き詰まる。月内にも退陣に追い込まれるだろう」
 菅首相がクビを差し出す時間は、どちらにしても近いというのだ。(以上(ZAKZAK2011.06.03)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110603/plt1106031611006-n1.htm

 6月2日の内閣不信任案否決により、国会が一丸となって、被災地のための政治を行うようになるのかと思いきや、国賊・菅直人の退陣詐欺行為により、ますます混迷を深めるばかりだ。
 詐欺行為と言えば、民主党政権が発足したのも『マニフェスト詐欺』による政権交代だった。民主党政治屋の都合だけで、何の裏付けもなく、心眼で嘘を構築するのは、民主党のお家芸と言っても過言ではない。その中にあっても、内閣不信任案の否決のために、国賊・菅直人が言い放った退陣という嘘は、誰の目にも明らかだ。「震災復旧」を枕詞に、政権の延命を謀る菅無能政権、岡田民主党執行部は、許し難い犯罪を犯したと言えるだろう。
 国賊・菅直人の退陣詐欺が明らかになった以上、この混迷から抜け出す方策は、委員会審議で、国賊・菅直人に義を糺すことをやっても時間の無駄だ。自民党も審議拒否などで無駄な時間を費やすよりも、出せば可決する問責決議案を来週早々(6月6日の週)に参議院へ提出するべきだ。それは、国賊・菅直人の退陣詐欺のほとぼりが冷める前にやらなければ意味がない。何せ、民主党議員という輩は、「喉元過ぎれば何とらや」だからだ。また、問責決議案に対する国賊・菅直人の次の方便を考える時間も与えてはならない。
 被災地では、待ったなしで国の方策を待っている。それに答えるのが国会議員の使命だ。それを考えると、あれこれ、『菅の耳に正論』を宣っても、理解する気のない国賊・菅直人を説得するなど、無駄以外の何物でもない。この週末は、次のスキームを考える時間に使い、菅無能政権を引きずり下ろしてから何をするべきか、まとめる時間にすべきだ。(No.2951)

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辞任時期間抜けな鳩の勘違い

「なんだ、結局辞めないんじゃん」 菅首相12年1月までは続投?
  東日本大震災への取り組みに一定のメドがついた時点での辞任を表明した菅直人首相は2011年6月2日夜の記者会見で、具体的な退任の時期については「代議士会で言ったとおり、『一定のめど』」と、言葉を濁した。だが、原発が「冷温停止」の状態になることが事故収束の「一定のメド」になるとの見解を示し、長ければ12年1月まで続投する考えを示した。
   また、鳩山由紀夫前首相との会談で早期退陣を受け入れたとされていることについては「あそこ(合意文書)に書かれたとおり」と述べ、早期退陣で合意したとの見方に反論した。
「代議士会で申し上げたとおり」
「一定のメド」の意味を繰り返し聞かれた菅首相は、
「代議士会の場で、私自身の言葉で申し上げたところ。文字通り『一定のメド』」
「そこ(代議士会)で申し上げたとおり」
   などとはぐらかしたものの、
「(原発事故収束のための)工程表で言うと、ステップ2が完了して放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが、原子力事故の一定のメドだと思っている」
と、「冷温停止」の状態が「一定のメド」にあたるとの見方を示した。工程表では、「冷温停止」になるのは最も遅い場合では12年の1月だとされており、会見場の記者からは
「なんだ、結局辞めないんじゃん」
との声も複数漏れた。
   鳩山氏は6月2日午後に菅内閣への不信任案が否決された直後、菅内閣の退陣の時期について
「復興基本法が成立する。それから2次補正予算の早期編成のメドが立つときに。成立じゃありません。メドがたつときに身を引いてもらいたい。確認事項だということを取りましたので」
 と述べ、6月中の退陣で合意したと主張している。この点について菅首相は
「鳩山前首相との話では、あの合意事項という文書に書かれた以外の何らかの約束とか一切ない」
「鳩山さんとの合意は、あの文書に書かれた通り。それ以上、私が申し上げることは控えた方がいい」
と反論した。合意文書には菅首相の辞任について具体的な記述はなく、会談の合意内容についての認識の違いが改めて浮き彫りになった形だ。
鳩山氏「人間、ウソをついてはいけません」
   鳩山氏は6月2日午後の時点で、記者から
「岡田(克也)幹事長は、『それ(復興基本法成立と2次補正編成のメド)は辞任の条件ではない』と明言している」
と指摘され、
「それはウソです。先方が勝手にウソをついているだけ。人間、ウソをついてはいけません」
と、色をなして反論している。菅首相の記者会見での発言が、さらに鳩山氏の逆鱗に触れることは確実だ。(以上(J-CASTニュース,2011/6/ 3 06:46)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/06/03097431.html?p=all

 菅無能内閣延命の立役者であるルーピー鳩山由紀夫が、騙されたと言わんばかりに、大騒動を引き起こしている。
 しかし、国賊・菅直人とルーピー鳩山の間で交わされて公開された合意文書を見る限り、国賊・菅直人に軍配を上げざるを得ない。それよりも、民主党議員にこれという政治信念が欠如していることを露呈させただけだ。昨日(6月2日)の茶番劇は、憲政史上稀な民主主義と言えよう。ここで、態度を一変させた国賊・菅直人が、12月まで国会会期を延長すれば、もはや今年中の内閣不信任案の提出はできない。それならば、参議院での問責決議に、民主党も挙って賛成するしか道はあるまい。そうすれば、国賊・菅直人から、衆議院では否決しながら、参議院で賛成するという変節は何かとほざかれそうだが、国賊・菅直人に国政を任せる愚が、民主党内に根付いただろうから、「菅おろし」をもう一度やれば良いのではないか。それよりも、創業者の一言で変わる民主党とは、何なんでしょうと言いたくなる。
 同じ失敗を繰り返すルーピー鳩山の口から「私は何だったんでしょう」をまた聞かされそうだ。(No.2950-2)

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延命は会期延長して果たす

首相前向き、12月までの大幅延長…国会会期
 菅首相は2日夜の記者会見で、6月22日が会期末の今国会の会期延長幅について、「『国会の中で必要なことはいつでも議論できるようにしてほしい』という国民の意見に応えるとすれば、事実上の通年国会、12月のある時期までということになる」と述べ、年末までの大幅延長に前向きな姿勢を示した。
 2011年度第2次補正予算案や、特例公債法案などの重要法案を成立させるための十分な日程を確保し、自ら懸案処理にあたる意欲をにじませたものだ。(以上(2011年6月3日00時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110603-OYT1T00019.htm

 ルーピー鳩山の第二弾の「私は何だったんでしょう」に振り回されて、内閣不信任案は不発に終わった。
 退陣時期を明確にしない姑息な国賊・菅直人は、今国会を会期通りに閉めて延命を謀ることから、国会会期を12月まで大幅延長して、延命を謀ることに切り換えたようだ。「一定の目処」という抽象的な言葉では、何も約束したことにならない。一説によると国賊・菅直人は、福島第一原発が冷温停止になるまでとほざいているとも言う。被災地の復旧・復興の目処にしても、被災者のことよりも政権維持を最優先にしてきた国賊・菅直人だ。目処が立たないように、何事の進捗も遅らせることさえ厭わないだろう。また、原発菅災も、言わば国賊・菅直人による「マッチポンプ」と言っても良かろう。震災翌日の原発訪問によるベントの遅れで水素爆発、海水注入を止めた止めない、どの話も、原発菅災の終息の足を引っ張ることばかりだ。私は、国賊・菅直人が自分の延命のために、一定の目処が立たないように、努力を惜しまないことの方が怖ろしいと思うし、そのようなことでも、平気でやるのが国賊・菅直人だ。
 「一定の目処」の解釈で、民主党内が揉めているが、不信任案否決当日でこの有様だ。こうなれば、参議院での問責決議議決を一日でも早く行うべきだ。菅無能政権と民主党執行部の殺処分こそ、今の日本を救う道だ。(No.2950)

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菅よりも腹立つ鳩の無責任

菅首相退陣は6月中、との認識?…鳩山前首相
 鳩山前首相は内閣不信任決議案否決後、国会内で「2次補正予算に関しては、6月いっぱいくらいに中身が決まる。すなわちメドが立つというような状況が出てくるのではないか」と述べ、菅首相の退陣時期は6月中の見方を示した。(以上(2011年6月2日16時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00770.htm

辞めるとはひと言も書いていない「鳩菅覚書」
菅首相と鳩山前首相が交わした覚書の確認事項は次の通り
 ▽民主党を壊さないこと
 ▽自民党政権に逆戻りさせないこと
 ▽大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
 〈1〉復興基本法案の成立
 〈2〉第2次補正予算の早期編成のめどをつけること
(以上(2011年6月2日14時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00623.htm

 内閣不信任案は、衆議院本会議前の民主党代議士会での国賊・菅直人の思いつきにより、党の分裂を避けたい自称民主党の創業者・鳩山由紀夫と小沢一郎の裏切り行為により、否決された。
 単純なバカのルーピー鳩山は、国賊・菅直人との覚書には、「菅が辞める」とは一切書かれていないのに、自分の思いつきだけで、6月中に菅無能内閣が退陣するかのような発言を行った。国賊・菅直人もそうだが、元祖思いつき・背任行為も全てOKの鳩山由紀夫もその場限りの発言を言いっぱなしにするのが、お家芸だ。そもそも、国賊・菅直人は、2次補正の国会提出を8月と言っていたのが、なぜ、6月一杯で補正予算案をまとめられるという確証があるのだろうか。
 無責任な放言をやっても、鳩山家のお坊ちゃまだから許されると勘違いしているバカが、日本の国政を混ぜくり返しているのも、如何なものかと私は考える。総理経験者には、国民に対する背任行為について、刑事責任を負わせるようにすべきではないだろうか。そうすれば、鳩山由紀夫のような政治屋生命の終わった輩が、国政を弄ぶこともなくなるのではないだろうか。(No.2949-2)

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延命に向けて姑息な菅直人

「菅抜き大連立を」谷垣氏…党首討論激しい応酬
 菅政権発足後3度目となる党首討論が1日行われた。
 政権維持の決意を強調する菅首相と、首相の失策を追及する自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表との間で、激しい応酬となった。
 党首討論は今年2月以来で、東日本大震災以降は初めてだ。首相は「本格的な(震災の)復興計画を立てて、予算を振り向けなければならない。『通年国会』ということも含めて国会の延長を考えたい」と述べ、12月下旬まで国会会期を大幅延長する意向を正式表明した。
 消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革については、「今月末までに政府の考え方をまとめて提示する。政府案を出せば、約束通り協議に乗っていただけるか」と谷垣氏に迫った。さらに、首相は、民主党の小沢一郎元代表と自民党が政策面で一致していないと指摘し、「(自民党は政策を)政局にだけ使おうとしているのか」と内閣不信任決議案の可決を目指す谷垣氏をけん制した。
 一方、谷垣、山口両氏は、震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る首相の指導力不足を批判し、退陣を求めた。谷垣氏は「首相が辞めれば、党派を超えて新しい体制をつくる工夫ができる」と訴え、民主、自民両党などによる「菅抜き大連立」の可能性に言及した。(以上(2011年6月1日23時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T01176.htm

 まともなディベートもできない国賊・菅直人が、菅無能政権発足後3回目の党首討論にやっと応じた。
 そもそも、党首討論とは、党首同士が忌憚ない意見をぶつけ合い、この国をどのようにしようとしているのかを明らかにする場だ。しかし、国賊・菅直人は、あれこれ屁理屈を並べて、逃げ回っていた。実際、国賊・菅直人の答弁を聞いても、まともなディベートにもなっていない。相手を説得するだけのロジックが答弁の中に存在しないのだ。ディベートのできない政治家は、政治家としての一番必要な能力が欠如していると言っても過言ではない。
 「思いつき」しか武器を持たない国賊・菅直人は、党首討論の場でも、いきなり『通年国会』ということを言い出した。通年国会は、震災直後に野党が申し入れて、国賊・菅直人が一蹴した内容だ。それを今更、「被災地のため」と言う枕詞を付ければ何でも通ると言うものではない。国賊・菅直人の口では「被災地のため」と言っても、本心は「自分の延命のため」以外の何物でもない。
 消費税引き上げについても、「鼻血が出なくなるまで行財政改革を行った上」とほざいていたが、行財政改革どころか、天下りはやり放題、埋蔵金も掘り出す気さえ見せない、それでいて、消費税増税とは何事か。総理任期中には、消費税増税はあり得ないとほざいていたのが、来年度から消費税増税と言い出した。ここで、総理辞任すれば嘘ではなくなるが、任期一杯、政権の延命を謀ろうとする国賊・菅直人の態度とは矛盾する。
 原発菅災についても、情報隠蔽を行っていたことは明白であり、非常事態宣言を行った以上、総理が全て東電に命令できる状況でありながら、原発対応は東電に丸投げしたに過ぎない。リーダーシップを発揮したのは、震災翌日に原発にまで行って、ベントの邪魔をし、水素爆発を誘発させたこと、実際は無かったことらしいが、海水注入をとめさせたこと位だろう。全て、裏目に出ており、事の重大さが分かると逃げていただけだ。
 民主党執行部も、柔軟にことに対処すれば済むことではないか。菅邸内での情報断絶は、由々しき事態とは考えないのだろうか。情報断絶されて上で、個々の閣僚が好き勝手をほざいている状態をこのまま国民に押し付けようと考えて良いのだろうか。物事が直視できない、堅物というより思考停止している岡田克也にそれを求めることが無理なのも民主党の悲劇だろう。しかし、自民党は民主党政権の打倒などとは言っていないのだ。あくまでも「菅抜き大連立」の提案に過ぎない。国賊・菅直人のように、日本の現状を無視して、自己保身で「解散・総選挙」とほざいているが、仮に解散・総選挙を行えば、民主党政権は、永久に日本から消え去るだけだ。
 今日(6月2日)の衆議院の動きに目が離せない状況だが、一番良い形は、菅無能政権と民主党執行部を除外した「大連立」が相応しいのではないだろうか。とにかく、国賊・菅直人を葬り去ることが第一義だ。(No.2949)

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原発動かせと菅の思いつき

浜岡以外の原発、稼働させるべき…首相
 菅首相は31日、都内で開かれた全国知事会議で、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県)の停止要請について、「地震の専門家が、高い確率での地震発生を見解として出しているので、特別な場所だ」と述べた。
 他の原発については「基本的には安全性が確認されているものは、稼働して電力供給にあたってもらうという姿勢で国は臨んでいく」として、稼働させるべきだとの考えを示した。(以上(2011年5月31日22時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110531-OYT1T01114.htm

 国賊・菅直人が、浜岡原発以外の原発は、安全なので再稼働すべきだと電力不足に対して、場当たり的な思いつきをほざいた。
 原発の安全基準の見直しさえ行われていない中で、どうして、浜岡原発以外の原発が安全なのか、いつもの通り、国賊・菅直人の発言には根拠が欠如している。単に、浜岡原発を止めても、関西電力の原発から、東京電力に電力供給すれば良い位に、物事を考えていた国賊・菅直人の思惑が外れたからだろう。原子力安全不安院がようやく、各電力会社に対して、断層の再調査を指示したところであり、何を持って「安全性」とほざいているのか分からない。多分、ゾウリムシの脳みそをした国賊・菅直人は、「津波」のことしか考えていないのだろうが、福島第一原発でも、地震直後から放射線量が増えて、津波以前に地震動で原子炉が破損していたことを示す情報が、ぼちぼちと後出しで出てきている。既に、菅無能政権が何を言っても誰も信じないという嘘吐き内閣としか国民は考えていないのだ。
 原発の再稼働には、地元の承認が必要だ。国賊・菅直人は思いつきであれこれほざく前に、論理的に相手を説得するということを考えるべきだ。(No.2948)

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