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場当たりの対応参与の放言

平田氏、守秘義務に違反せず 「米要請」発言で枝野氏
 枝野幸男官房長官は19日午後の衆院本会議で、福島第1原発事故の汚染水の海洋放出は「米国からの要請」とした平田オリザ内閣官房参与の発言について「平田氏はそもそも職務上、原発対応に係る情報に接する立場になく、守秘義務違反の問題は生じない」と述べた。
 自民党の小池百合子総務会長への答弁。(以上(2011/05/19 17:15【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000735.html

 平田オリザ内閣官房参与が、韓国で「汚染水放出はアメリカの要請」という発言に対して、菅無能内閣は、同参与に発言を撤回させ、守秘義務違反にもならないとした。
 小佐古敏荘教授の辞任時には、辞任の説明会も守秘義務違反になると圧力を掛けて、止めさせた。それと対照的というより、場当たり的な対応と言ってもよかろう。平田参与が、原発対応に関係ないということだが、「火のないところに煙が立たない」ことは、今の菅邸では、周知の事実ではないのだろうか。ほとぼりが冷めた頃、実は・・・・・・ということばかりではないか。
 平田参与の発言にしても、菅邸の人間が発言した以上、どのようなことであれ、責任が発生するはずだ。汚染水放出の問題は、これでお終いにするのではなく、平田参与を証人喚問して、なぜ、後で撤回するようなことを発言したのか、ことの真意を明らかにするのが、国会の仕事ではないだろうか。民主党政権になってから特に、放言、撤回、頬被りのパターンが多くなっている。
 ことの真意を明らかにするには、嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問しか、手段はないと考える。当然、国賊・菅直人も総理であろうとも、どんどん証人喚問に引っ張り出して、嘘の真相を明らかにすべきだ。(No.2936)

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