« 政権を守るがための老婆心 | トップページ | 隠蔽の証拠を出して頬被り »

賠償は全部税金と電気代

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ
 福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。
 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。 (以上(2011年5月4日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110503-OYT1T00817.htm

 政官業の癒着の産物として、福島第一原発菅災の賠償には、電気料金を値上げするという東電の責任追及もうやむやにして、新しいスキームを用意すると死に体・政府、民主党が調整するという。
 東電のリストラによって、賠償金の資金捻出というが、これも、元をたどれば電気料金だ。結局は、雀の涙ほどのリストラをやって残りは全て、電気料金であろうと税金投入であろうと国民負担で賠償をやるという、責任をうやむやにして、東電を守ろうとする国賊・菅直人の所業だ。責任を明らかにすると、国賊・菅直人の震災翌日の原発訪問の責任を明らかにされると考えているからだろう。多くの有識者が指摘しているように、役員の管理責任、株主の責任を全て問うて、資金を捻出した後、不足分を電気料金に加算するというのなら分かるが、役員の責任にしても、たった報酬の50%カットで許される程度のことだろうか。株主の責任になると、これまで東電から甘い汁を吸ってきた金融機関がアホ政府に圧力を掛けて、東電を倒産させないように仕向けている。当然、電力供給の独占企業なので、倒産させて電力供給が止まるという事態は避けなければならないが、株主の責任として、100%減資を行って、株主の責任も法で定められた分はきっちり取って貰うべきだ。国賊・菅直人のほざく「最後の責任は国が責任を持って」ということは、東電と同じように、賠償に必要な費用は、増税によって必要なだけ捻出すると同義だ。
 それよりも、東京電力なら原発導入を決めた時点以降の役員については全財産没収、亡くなった役員についてはその役員から相続された遺産全部、原子力関係の役所(原子力安全委員会、原子力不安院等)についても、歴代の委員全員の私財没収、原子力村の解体による地方への交付金を除く原子力関連予算全額、等を責任として取って貰った上で、税金なり電気料金値上げなりを行うべきだ。
 菅無能政権と民主党は、余計なことは決めずにさっさと政界から去るべきだ。(No.2921)

|

« 政権を守るがための老婆心 | トップページ | 隠蔽の証拠を出して頬被り »

公務員」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

政治屋」カテゴリの記事

民主党」カテゴリの記事

犯罪」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/51573587

この記事へのトラックバック一覧です: 賠償は全部税金と電気代:

« 政権を守るがための老婆心 | トップページ | 隠蔽の証拠を出して頬被り »