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隠蔽の証拠を出して頬被り

放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」 細野補佐官
 細野豪志首相補佐官は4日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝(ひばく)する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。
 SPEEDIは、事故直後から毎時間拡散状況を1キロ四方ごとに計算しているが、内閣府の原子力安全委員会は「放出量などのデータが乏しく、信頼性のある結果となっていない」として、最近まで放射性物質の拡散予測図を公表していなかった。
 細野氏はまた、東電福島第1原発事故に関連し、福島県内にある学校の屋外活動を制限する放射線量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことに関して「原発が平常時に戻れば、基準の変更はあり得る」と述べた。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.4 14:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050414220009-n1.htm

 国賊・菅直人と愚直・枝野は、会見の度に情報隠蔽はないと断言してきた。
 しかし、今の段階になって「早い段階で公表すべきだった」という言い訳にもならない言い訳をして、情報隠蔽を公表した。原子力委員会では、今回公表されたデータを出すと「パニック」が起こるから出さなかったという言い訳も出している。しかし、SPEEDIは、万が一の原発災害が起こったときに、原発近辺の住民が安全に避難できるようにするためのシステムであり、そのデータを公表せずに、同心円で避難指示を出し続けた菅邸の嘘は、どのような言い訳であろうとも許されるものではない。菅邸の危機管理は、そのデータに基づいて、単に避難しろということを公表するのではなく、避難経路、避難場所の確保を行い、迅速に住民の避難を策定するのが仕事だ。それさえもせずに、公表すると「パニック」が起こるからなどという言い訳は通じない。住民が「パニック」を起こさないような手立てを取る責任を放棄したのが、菅邸だ。
 これで、国賊・菅直人が情報隠蔽を行っていたことが明らかになった。国会は、国賊・菅直人を始めとする菅邸に屯している無能大臣、原子力委員会の委員の証人喚問を行い、誰の判断で、国民に情報を隠したかを明らかにし、何も知らされなかった住民の命を脅かした殺人未遂罪で、刑事告訴をするべきだ。当然、証人喚問における偽証は、偽証罪として、事実関係を明らかにした上で、刑事責任を問うべきだ。
 これまで、国賊・菅直人は屁理屈がどうであれ、情報隠蔽という悪質な行為によって、国民を騙し続けてきた。第二次補正予算案も保身のために、次の臨時国会まで先送るすることだし、国民を騙し続けた国賊・菅直人を国会で追い詰める時間はたっぷりある。このまま、国賊・菅直人を許してはならない。いまこそ、原発菅災の責任を追及するべきだ。(No.2921-2)

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