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責任は税で取るぞと言う政府

学校基準に与党からも批判 政府、従来方針繰り返す
 福島第1原発の事故で放射線が検出された学校について、政府が屋外活動を制限する基準を年20ミリシーベルトに設定した問題が、1日開かれた参院予算委員会でも取り上げられ、与党議員からも強い批判が出た。
 民主党の森裕子参院議員は、20ミリシーベルトを妥当だと判断した原子力安全委員会が議事録も作っていなかったことを取り上げ、出席した安全委の班目春樹委員長に「子どもへの配慮を入れて20ミリシーベルトなのか」と質問。
 班目委員長は「20ミリ浴びさせていいとは(政府に)回答していない。できる限りの努力をして、放射線量を減らすことを条件に助言した」と釈明した。
 森氏は重ねて政府側に「除染作業を行い、必要があれば子どもの避難を支援すべきだ」とただしたが、政府側は「基準以下では安心してくださいと言っている」(高木義明文部科学相)と、従来方針通りの回答に終始した。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.1 18:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050119010021-n1.htm

 菅無能政権は、科学的根拠の無い子供でも20ミリシーベルトまでの放射線量を浴びても安心だという方針を変えない。
 また、20ミリシーベルトを妥当とした原子力安全委員会にも議事録として、その証拠が残らないようにされている。また、斑目も20ミリシーベルト浴びても良いとは回答していないと委員会で証言している。それにもかかわらず、文科相の高木義明は、「基準以下では安心だ」とほざいている。それでは、もし、放射線被曝に起因する病気を発症したら誰が責任を取るというのだろうか。それ以上に、内閣官房参与の小佐古敏荘の辞任も、この20ミリシーベルトに関連しているし、厚労省も原発労働者の累積被曝量5・2ミリシーベルトでの労災認定を認めている。これは、大人でも20ミリシーベルト以下の被曝線量でも白血病等の発症をすることの事実として、公表されている。これまでも、大本営菅邸は、「直ちに」、「万が一」と責任を逃れる言い方をし続けている。
 子供を守る立場の文科相が、事実を無視して、政権維持のための嘘八百を並べ立てることは許せないことだ。大人の100ミリシーベルトという基準も、まともな専門家は、正確なデータが無いから、発病との相関関係が分からないと言っているだけで、100ミリシーベルト以下なら安全だというデータは存在しない。
 どうせ、高木にしても何かあれば、税金で責任を取れば良いぐらいだろう。しかし、政争の具によって、人の人生を変えても良いのだろうか。健康は金では買えない。政治屋の責任は大臣を辞めればそれ以上の罪を問われることはない。しかし、今回の原発人災では、一人でも放射線被曝に起因する病気を発症した場合には、例え、菅無能政権が終わったとしても、菅無能政権の大臣を時効のない傷害罪で起訴できるようにすべきだ。当然、死者が出た場合には、殺人罪を適用するべきだろう。(No.2919)

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