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年金を誤魔化す費用対効果

年金記録漏れ:全件照合、断念へ…厚労省検討
 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。
 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。
 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。
 一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万2000~7万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】(以上(毎日新聞2011年5月26日2時34分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526k0000m010140000c.html

 年金を弄ぶ諸悪の元凶である厚生労働省が、年金記録のコンピュータ上の記録と紙台帳の全件照合を止めるなどとほざき始めた。
 費用対効果の数字を出して、日本年金機構は止める屁理屈を出しているが、そもそも、年金機構の前身である旧社会保険庁と監督官庁である厚労省が、まともな仕事さえしていれば、総額3000億円もの血税を使う必要もなかったのだ。年金記録にしても、3号問題にしても、全て旧社会保険庁がまともな仕事をしなかったツケを国民に押し付けているだけだと言うことを忘れた暴挙だ。3000億円が勿体ないのは当然だ。税金から出すから費用対効果などと言う発想になるのだ。費用の3000億円を退職者も含む旧社会保険庁及び厚生労働省職員給与・退職金から捻出すべき金ではないのだろうか。そうすれば、もっと効率的な仕事ができる筈だし、それが責任を取るというあるべき姿ではなかろうか。ミスター年金ともてはやされた長妻が、なし崩し的に税金の投入を決めたのだ。費用対効果を考えるのであれば、費用部分は血税を使わず職員の給与・退職金から捻出すれば、ゼロにすることができる。
 また、年金記録漏洩にしても、長妻が記録の確認を優先するとして、旧社会保険庁職員の犯人捜しを放棄したも同然となっている。悪行三昧をやりながら、極一部の人身御供だけ処分され、残りの犯罪者は今でも堂々と日本年金機構でのほほんと「私達は、一銭も年金基金からは給与を貰っていない」とほざきながら過ごしているのだ。記録の突き合わせにしても、単に外注を使っているだけで、自分たちは何一つ手を汚そうともしないのが実態ではないか。
 国民総背番号制度にしても、旧社会保険庁職員のような不届き者が情報を漏洩し、悪用することが怖れられて、前に進まない。国民総背番号制にすれば、情報の一元化ができて、縦割りのお役所仕事も大幅に効率化できるが、問題は情報漏洩だ。国民総背番号制を導入するのであれば、情報漏洩した職員は、「最高刑で死刑、最低でも死刑」という刑罰と抱き合わせでもしない限り、信頼の欠如した役所にそのままやらせるのは、国民の理解を得ることはできまい。死刑廃止論者には、なぜ死刑という極刑かと言われるかも知れないが、意図的にやらなければ済むことなので、刑罰が死刑であろうが、仕事をする上では何も支障はないはずだ。(No.2942)

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