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官邸の水掛け論に証拠なし

再臨界の「可能性」と「危険性」 取り違えてしまった菅政権
   「問題発言」をめぐり、「言った、言わない」騒動が菅政権で続いている。原発事故に関係した「再臨界」発言についても、「言った」と文書で公表した発言内容をわずか1日後に訂正するお粗末さをみせた。
   「再臨界の可能性」と「再臨界の危険性」の違いがよく分かっていなかったみたいだ――原子力安全委員会班目春樹委員長は、細野豪志・首相補佐官をこう痛烈に皮肉った。「再臨界の危険性」を班目氏が「言った」とする細野氏と、「言わなかった」と否定する班目氏とで見解が真っ二つに割れていた。
「素人だと侮辱されたようなもの」
菅政権で続く「言った言わない」問題。    2人のバトルは、細野氏が事務局長を務める政府・東京電力統合対策室が2011年5月21日に公表した文書が発端だ。文書は、福島第1原発1号機への海水注入(3月12日)をめぐる経緯をまとめたもので、この中に「班目原子力安全委員長が『再臨界の危険性がある』と意見」と指摘した箇所があったのだ。
   班目氏は即座に反発。対策室関係者に抗議したほか、マスコミの取材に対し「そんな指摘をするわけがない」「素人だと侮辱されたようなもの」と完全否定を繰り返した。「再臨界のことを聞かれた記憶はない」とまで訴えた。
   それでも細野氏は翌5月22日、テレビ番組に出演し、「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と班目氏の反論を突っぱねた。もっとも、「確認する必要がある」とも付け加えた。
   同じ5月22日、班目氏は福山哲郎・官房副長官に文書の訂正を求めた。政府(対策室)は結局訂正に応じ、班目氏の発言内容は「再臨界の危険性がある」ではなく、「(再臨界の)可能性はゼロではない」だったことになった。
   班目氏の「聞かれた記憶はない」は記憶違いだったことになる一方で、政府側は「危険性と可能性の違いを理解できていませんでした」と認めた形で、双方の歩み寄りによる「手打ち」に見えなくもない。
菅首相の「関与」はどこまでか
   そもそも、なぜこの「班目『危険性』発言」に注目が集まったかというと、「1号機への注水(3月12日)を55分間中断させた『犯人』は誰か」という問題に関わるからだ。
   「首相意向で海水注入中断」(読売新聞、5月21日朝刊1面)との報道も出る中、5月21日に対策室が公表した例の文書は、要するに「菅首相や政府は悪くない、東電から報告は受けていなかった」と言いたいがためのものだ。
   さらに、読みようによっては「悪いのは東電ですが、ひょっとしたら班目発言も混乱を生んだ要因かも」と暗に主張しているようにもみえる。だからこそ、の班目氏の激しい反発だったのかもしれない。
   班目氏は5月22日、「注水55分中断」について、テレビカメラを前にして「けしからん話ですね。誰がそうしたのかは絶対、原因究明するべきだ」と求めた。「ゼロではないがほとんどない」再臨界への懸念よりも注水による冷却を優先するのが「当然」だった、というわけだ。
   菅政権での「言った、言わない」問題をめぐっては、福島第1原発事故の避難対象地区(当時)に関する「当面住めない」発言も記憶に新しい。
   4月13日、松本健一・内閣官房参与が菅首相発言として報道陣に紹介したが、ほどなく松本氏は「発言は私の推測」「首相は言っていない」と報道陣に「訂正」した。しかし、その後も「首相は本当はそう発言したのではないか」との疑念がくすぶり続けている。(以上(J-CASTニュース2011/5/23 18:57)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/05/23096305.html?p=1

 国賊菅政権になって以来、国賊・菅直人が言った言わないの水掛け論ばかりだ。
 そのようなことで、委員会審議に時間を浪費してもよいのだろうか。さらには、国の一大事を決めたことを議事録としても残していない菅無能政権の体たらくだ。それを防止し、歴史的検証を行うための資料として、官邸内の全可視化をすべきではないだろうか。菅邸内では、公務が行われているだけなので、プライバシーは無視できる。首相執務室を含めて、官邸内全部の映像と音声を記録することを義務づけるのだ。そうすれば、このような水掛け論は起こらない。記録をチェックすれば、言ったか言わないか直ぐに分かることだ。その様なことをすれば、政治屋は、国家機密云々という言い訳をするだろうが、納税者(国民)に対して、必要な時にはきっちり説明できる体制を作ることが民主主義と言えるだろう。そして、通常は、録画したDVDは官邸内で管理し、録画から10年を経過した物は公開するようにすれば、その政治屋が生きている内に、歴史的な偉業を成し遂げたか否か検証できるだろう。もし万が一、録画内容が漏れたとしても、真っ当な政治をやっていれば、何も疚しいことはあるまい。
 もう一点は、委員会答弁についても、偽証罪を設けるか、もしくは、総理大臣に対する質疑は、全て証人喚問で行うかどちらか責任を負わせるような形に変えるべきだ。今の民主党政権は、その場限りの答弁で、政治家としての責任の欠片も答弁に感じられない。その上で、個々の偽証に関しては、個別の裁判で審議し、刑罰は足し算にするのだ。
 自民党が今すぐやるべきことは、「当面住めない」発言の松本健一と国賊・菅直人の証人喚問と、今回の海水注入中断発言の斑目、細野、福山、国賊・菅直人の証人喚問だろう。国民の逆賊・民主党がこれを拒めば、国賊・菅直人の発言を認めたと認知できるだろう。(No.2940)

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