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浜岡を止めて支持率戻したい

政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止
 菅首相が6日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。
 ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。
 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は6日夜、首相官邸で記者団に「首相は4月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。
 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。(以上(2011年5月7日08時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00866.htm

 国賊・菅直人が、いきなり中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請を行った。
 しかし、原発安全基準の見直しもできておらず、原発をどのようにすれば、再開できるという落とし所など考えていない愚策だ。国賊・菅直人は、浜岡原発が、想定東海地震の震源域にあり、そこで、30年以内に地震の起こる確率が87%ということを強調していた。しかし、今回の東日本大震災の震源域は、想定外の領域で、確率で言うなら0%の場所で発生した。また、大震災後、地殻のバランスが崩れ、震災の余震域外の想定確率1%以下の活断層でも地震が多発している。また、日本には、発見されていない活断層も無いと断言できないし、新しい活断層ができることも想定される。その中で、浜岡原発だけ狙い打ちというのは如何なものだろうか。国民の不安感を軽減する目的なら、日本の稼働中の原発を全て止めなければ意味がない。
 さらに、今回の停止要請で、国の原子力行政のいい加減さがまた露見した。それは、原発の停止に対して、国は電力会社に要請以上の権限を持たず、停止するか否かは、電力会社に委ねられている点だ。原発再開には、地元にも許可の権限があるが、止めることには何の権限もないのだ。このような、いい加減な原子力行政によって、原発を稼働させていたことが、今回の原発菅災を引き起こしたと言っても過言ではあるまい。
 しかし、一番怖いシナリオは、東海地震想定震源域に設置された各種の地震前兆測定装置が、異常値を示していることを菅邸が隠蔽していることだ。そして、今、地震の前兆が検出されたと公表すると『パニック』になると称して、福島第一原発のSPEEDIの放射性物質拡散のデータと同じことをやっているかも知れない点だ。(No.2924)

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