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2011年5月

マニフェストほどの政府の思いつき

仮設住宅「5月で3万戸」の目標届かず 国交相見通し
 大畠章宏国土交通相は30日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の建設について「5月末までに3万戸」との目標は達成できず、2万5400戸にとどまることを明らかにした。「用地造成に手がかかり、1週間程度予定が遅れる状況だ」と述べた。衆院復興特別委員会で長島忠美氏(自民党)の質問に答えた。
 菅内閣は仮設住宅の需要を現時点で5万2200戸と見込んでいる。菅直人首相は「お盆までに希望者全員を入居させたい」との考えを示しており、大畠氏も「おおよそ8月中旬までには完成させる」と述べた。(以上(朝日新聞2011年5月30日10時55分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201105300099.html

 菅無能政権の国交相である大畠章宏が、言い訳をつけて、仮設住宅の5月末の約束を反故にした。
 どこの会社でも目標を立てれば、その目標をどのようにして達成するかを考えるが、トップの国賊・菅直人が思いつきでしか発言しない菅無能内閣では、どのようにして約束を守るかという方策は全く考えないというとんでもない集団だ。仮設住宅の遅れは、既に4月末には分かっていたことだ。それをここ1か月無為に過ごしてしまった。計画というものは、その計画の納期を守るためには、何をしなければならないかを勘案して作るものだ。しかし、どのようにして約束を守るかという発想が、民主党には欠如している。
 それは、政権公約であるマニフェストですら、心眼をもって作ったと言い訳する位だから、全て思いつきを適当に実行しているに過ぎない。さらに悪いことは、約束を破っても屁理屈は垂れても、決して頭を下げることをしないのだ。とても、人間の所業とは思えない。
 約束しても約束を守らない、納期の約束もうやむやにするという菅無能政権の体質は、民主党自体に染み込んだどうしようもない性格だ。国賊・菅直人という駄馬を乗り換えない限り、不幸のスパイラルはどんどん進行するだけだろう。そして、全てがタイミングを逸するという、国賊・菅直人が提唱している「最大不幸社会」の実現に邁進するだけだ。(No.2947-2)

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民主党みんなで割れば怖くない

民主、造反なら厳正処分 不信任案で政局緊迫
 民主党は30日の役員会で、自民、公明両党が近く提出する内閣不信任決議案に党内から賛成、欠席者が出た場合は除籍(除名)処分も含め「厳正対処」で臨む方針を決めた。同調の動きを見せる小沢一郎元代表支持派をけん制した形。一方、倒閣の意向を明言した小沢氏は田中真紀子元外相に続き鳩山由紀夫、羽田孜両元首相と相次ぎ会談した。不信任案への対応を協議したとみられる。自公両党も幹事長会談で、早ければ6月2日を視野に提出のタイミングを計ることを確認し、政局は緊迫の度合いを増した。(以上(2011/05/30 18:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001000787.html

 民主党執行部は、余程か自分たちの行ってきた悪行が分かっているのだろう。党所属議員が信じられないことを行ってきたから、内閣不信任案に賛成すれば、「厳正対処」、「解散・総選挙」と恫喝しなければならないだけの、危機感を持っているのだろう。
 民主党有っての執行部であって、心ある者が挙って造反すれば、造反ではなく改革だ。今なら、国賊・菅直人が超非常識で自己中心的な解散・総選挙に打って出なければ、あと2年新しい体制で成果を出して、国民に信を問う機会に恵まれるのだ。民主党にしがみついていれば、統一地方選挙の結果以下の体たらくに民主党は陥るだろう。政務三役、民主党執行部を見捨てて、新しい境地に立って国民・被災者のための政治をすれば、それなりに評価されるだろう。次期総選挙で討ち死にか背水の陣の民主党に留まるよりマシだ。もし、国賊・菅直人が、「解散・総選挙」に打って出れば、それこそ、被災者のことも考えなかった史上最悪の総理大臣として、永久に歴史にその名を残すこととなるだろう。それが望みならば、仕方ないのだが・・・・・・解散・総選挙は、総理の専権事項であるが、民主党のしょんべん小僧の安住は、軽々しく解散・総選挙を口にしている。このような、政権に対し有頂天になっている馬鹿者が、菅邸を占拠し、菅無能内閣を構成しているのだ。もし、万が一、解散・総選挙になったとすれば、そこで民主党政権は永久に終わりだと言うこと位、思料できないのだろうか。解散・総選挙を行うのであれば、当然、被災地では選挙ができないので、被災地では衆議院選挙も統一地方選挙ができるまで延期として、その期間、欠員とすれば良いのではないか。その間、金バッジ無くても被災地にどれだけ汗を流すか、被災者は観察しておけばよい。
 民主党というとんでもない枠から、飛び出して政治家としての任務を全うすることこそ今の国難時に金バッジを付けた価値があるというものだ。(No.2947)

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平和宣言に被爆者の声反映す

広島市長、被爆者の声公募を発表 平和宣言に盛り込む
 広島市は30日、高齢化が進む被爆者から体験談や平和への思いを公募し、8月6日の平和記念式で市長が読み上げる平和宣言に盛り込む、と発表した。松井一実市長はこの日の定例記者会見で「被爆者の思いを共有し、世界に広げていくことが重要だ」と述べた。
 広島市長の平和宣言は秋葉忠利前市長まで、有識者らの意見を非公開の懇話会で聴取した上で、市長自身が起草してきた。被爆者の声の公募は初めて。今年4月に初当選した松井市長は母親が広島で原爆に遭った被爆2世で、「被爆者の声を採り入れたい」と意欲を示していた。
 応募は6月1~20日に、郵便やファクス、電子メールで同市平和推進課(ファクス082・242・7452 メールpeace@city.hiroshima.jp)へ。市長や被爆者代表ら10人前後でつくる選定委員会で選考する。問い合わせは同課(082・242・7831)へ。(加戸靖史)(以上(朝日新聞2011年5月30日11時34分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0530/OSK201105300011.html

 広島新市長の松井一実氏が、広島原爆の日(8月6日)の平和宣言に、被爆者の声を反映することを表明された。
 松井新市長になる前は、秋葉忠利というマスターベーションの塊が、「オバマジョリティー・キャンペーン」、「ヒロシマ五輪」など自分勝手なでっち上げを秋葉忠利本人が、自分勝手に作っていた。そのために、長崎の平和宣言に比べて、バランス感覚の欠如した広島平和宣言しかなされなかった。それが改善されただけでも、新市長の存在感があると言っても良かろう。また、松井新市長は、市民感覚を無視して秋葉忠利がごり押ししてきた、「ヒロシマ五輪の白紙撤回」「旧広島市民球場跡地利用の再検討(秋葉発案の折り鶴記念館の撤回)」「広島西飛行場市営化断念」と秋葉の自慰行為で無茶苦茶になった広島市政の立て直しを図っている。秋葉忠利の12年間の市政の成果を既に越えていると言っても良かろう。
 秋葉忠利は、リトル国賊・菅直人と称しても良い位のとんでもない奴だった。それでも、秋葉に「広島市政功労表彰」をくれてやっている。そのような物をくれてやるよりも、これまで秋葉市政で無駄に消費された税金を秋葉の私財から没収しても良い位だ。また、長期保存された折り鶴を着払いの宅配便で秋葉邸に送りつけてやっても良いとさえ思う。(No.2946-2)

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半日も事故を出すのに考える

5号機の冷却機能一時喪失 福島第一、半日遅れで公表
 東京電力は29日、福島第一原子力発電所5号機で、原子炉と使用済み核燃料の燃料プールを冷やす仮設ポンプが停止して一時的に冷却機能が失われたが、その後、予備ポンプで復旧した、と発表した。停止がわかったのは28日午後9時ごろだが、公表したのは半日ほど遅れた29日午前9時だった。東電は公表時期の判断の誤りを認めた。福島県からも公表の遅れを厳重に注意されたという。
 故障したのは熱を海に逃がすのに使う海水ポンプ。ポンプを動かすモーターの電気回路に不具合が生じたためという。29日午前8時から予備のポンプに接続を切り替える作業を進め、29日午後0時50分ごろ、冷却機能が復旧した。
 公表遅れの理由について東電は29日夜の会見で、予備のポンプがあらかじめ用意され、それを動かす工事を優先したこと、ほかの緊急の注水手段もあったことなどを挙げた。
 だが、予備機への切り替え作業は当初計画した3時間を超えて4時間以上かかった。その間、28日午後5時時点で60.8度だった原子炉の水温は復旧時には94.8度まで上昇した。(以上(朝日新聞2011年5月29日21時36分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0529/TKY201105290068.html

 原発現場では、懸命な作業が続いているが、東京電力本社の大本営は、相変わらず、情報を出すタイミングばかりを考えているようだ。
 国賊・菅直人がG8で、情報開示を早くすると約束しても、東電本社には馬耳東風だ。実際は、これまで、2ヶ月半も掛かっていたのが半日に短縮したとでも東電は言いたげにも感じる。東電の遅れた言い訳として、「予備ポンプを動かす工事を優先した」とほざいているが、東電本社の誰が、予備ポンプの工事に携わったというのだろうか?工事をしたのは原発現場であり、本社大本営は、ただテレビ電話で眺めていただけではないのか。それとも、情報をすぐに出せば、被災者がパニックになるという都合の良い配慮でも見せたのだろうか?
 東京電力には、全く罪悪感を感じているようには見えない。原発村の一員として組織ぐるみでやっているからだ。このような場合、組織を罰しても責任のなすり合いになるだけなので、組織の責任者の刑事罰を問えるようにするべきだ。そのためには、特別立法も必要だろうが、事故後、30分以内に情報を出さなかった場合には、今だと武藤副社長の罪を問えるようにするのだ。当然、監督官庁である原子力不安院、経済産業省、菅邸の原発責任者も監督責任を問えるようにするべきだ。そうすれば、他人事のようなことは、ほざけなくなるだろう。東電という情報隠蔽の確信犯に、事態収拾をやらせるのであれば、刑事罰で縛るしか方法はあるまい。(No.2946)

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不都合の想定外は変わらない

特例公債法案成立が政府の責任、不信任案に民主は一致して行動=首相
 [ブリュッセル 28日 ロイター] 菅直人首相は28日、訪問先のブリュッセルで同行記者団に対し、依然として成立のめどが立っていない特例公債法案の取り扱いについて「(同法案が)財政運営、予算執行にとって不可欠。何とか打開することが政府にとっての責任だ」とし、成立に向けて「(野党と)真摯に相談したい」と語った。
 また、野党が検討している内閣不信任決議案が国会に提出された場合の対応について「(民主)党内は一致した行動をとると信じている」とあらためて造反の動きをけん制。その上で、造反者が出た場合の衆院解散の可能性に対し、「党内が一致した行動をとると信じており、それ以上のことは想定していない」と述べるにとどめた。(以上(ロイター2011年05月29日08:23JST)より引用)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412820110528

 国賊・菅直人は、内閣不信任案に対する対応として、民主党議員の造反は想定外とほざいた。
 熟慮という思考回路の欠如した国賊・菅直人は、これまで思い付きの政治パフォーマンスを繰り返してきた。それが、どれだけ国政に悪影響を与えたかも自分では検証できない世界の愚人だ。岡田克也を筆頭とした選挙連敗中の民主党政権からすれば、今を逃したらこれから、民主党が国民の支持を受けて政権担当できる機会はないと踏んでいることだろう。それゆえに、党内の不穏分子に対して恫喝しているのだ。解散・総選挙をちらつかせれば、議員の地位にしがみつきたい輩が、造反しないと考えているようだ。しかし、解散・総選挙となれば、国賊・菅直人の現役総理落選という歴史に残る偉業を達成するかも知れない。民主党議員が何人生き残れるか勘定するのが楽しみな選挙となるだろう。
 歴史から学べることは、「勝てば官軍負ければ賊軍」と言うことだろう。「勝てば革命、負ければテロ」という言い方も変わるのだ。思案にあぐねている民主党議員は、よく考えることだ。このまま、菅無能政権を支え続ければ、遅くとも2年後の選挙では、討ち死には確実だ。坐して死を待つよりも、菅無能政権に退場を命じて、次の可能性に賭けた方がよいことを早く悟るべきだ。例え、内閣不信任案が否決されても、参議院では、問責決議が可決されることは、誰の目にも明らかだ。国賊・菅直人の問責決議が可決されれば、政権運営ができなくなるのは、火を見るよりも明らかだ。
 民主党議員は、少し考えただけで自ずと答えは出るはずだ。国賊・菅直人と共に討ち死にするか、国賊・菅直人を倒して、新しい政権に自分の議員生命を賭けるかの二者選択しかないのだ。(No.2945)

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入れ知恵で世界を騙す思い付き

菅首相の太陽光目標「聞いていない」 海江田経産相しばし沈黙
 海江田万里経済産業相は27日夜の記者会見で、菅直人首相が主要国(G8)首脳会議など一連の国際会議で表明した太陽光パネルを1千万戸に設置するとした目標について「聞いていない。首相が帰国したら詳しく話を聞きたい」と述べた。国民負担についても「残念ながら、報道された発言録しか読んでいない」と述べるにとどめた。

 エネルギー担当閣僚に事前相談がないことがあるのかと問われ、しばし沈黙。ようやく「まさに首相だから、自分の思いを発言することは、私はかまわない」と言葉を継ぎ足した。菅首相は、ソフトバンクの孫正義社長からは太陽光推進の助言を受けているが、閣内では意思統一できていないことが浮き彫りとなった形だ。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.28 00:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052800530003-n1.htm

 国賊・菅直人が、G8で唐突に太陽光パネル1千万戸を打ち出したが、海江田の会見で、孫正義社長の受け売りであったことが明らかになった。
 経産相が与り知らぬ内容なので、緻密に検討された内容ではないことは明白だ。それでも、「太陽光パネル1千万戸」は国際公約になったのだ。次々と思い付きの放言を繰り返す国賊・菅直人につける薬もないらしい。トリカブトでも飲ませて、安らかに逝って欲しいとさえ思う。しかし、国際公約となったとしても、国賊・菅直人以外のG8参加各国首脳で、来年のG8にも国賊・菅直人が来るなどと考えている人は皆無だろう。なにせ、G8の最中も、日本から「菅おろし」の情報が伝わっているだろうから・・・・・・
 単なる思い付きに過ぎないので、どのようにして実現するかは全く考えられていないのは確かだ。太陽光パネル位は可愛い物だが、浜岡原発停止要請は、その悪影響は計り知れないものがある。浜岡原発を止めたことに対してとやかく言う気はないが、国賊・菅直人は、原発の安全基準の見直しも行わないまま、浜岡原発以外の原発は安全だと断言した。そのため、浜岡原発停止による中部電力から東京電力への電力供給はできなくなっただけではない。国賊・菅直人が目論んだ関西電力からの電力供給も、福井原発の定期点検後の再稼働の目処が立たなくなった。さらに、ドミノ倒しの如く、九州電力も四国電力も原発の再稼働ができないと東電への電力供給はできないと表明している。実際、浜岡原発停止の検討は、原発菅災発生直後から、経産省内で検討されてきた内容らしいが、海江田が発表する直前になって、国賊・菅直人が乗っ取って自分が発表するとごねたらしい。
 トータルで物事を考える能力の欠如したトップほど、手の付けられない者はいない。理路整然と説明したとしても、それを理解するだけの知識も能力も欠如しているからだ。さらに、国賊・菅直人のどうしようもない所は、都合が悪くなると責任転嫁を始めるところだ。菅無能内閣の全閣僚が、国賊・菅直人のわがままに振り回されている感があるが、それも、国賊・菅直人を立てた宮仕えなので、自業自得だろう。(No.2944)

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後手後手で嘘を繕うのが政府

福島の校庭表土除去、費用の98%まで国費負担
 福島県内の小中学校の校庭などで通常より高い放射線量が検出され、一部自治体で進めている表土除去について、高木文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、校庭などの放射線量が毎時1マイクロ・シーベルト以上の公立学校については、費用の98%まで国費で負担する方針を明らかにした。
 残り2%は自治体の負担になる。
 文科省は当初、表土除去は不要との立場だったが、各自治体は独自判断で除去工事に踏み切っており、国に財政支援を求めていた。高木文科相は、「できるだけ不安を減らし、安心してもらうための措置」と述べた。また、鈴木寛副大臣は「できるだけ(年間積算線量の)1ミリ・シーベルト以下を目指す」と述べた。(以上(2011年5月27日13時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110527-OYT1T00563.htm

 子供でも年間20ミリシーベルトまでの被曝を容認した文科省が、急に校庭の表土除去の費用の98%まで国費で負担することを打ち出した。
 そもそも、20ミリシーベルトの上限値は、非常時の大人に対する数値であり、そのまま当てはめたことは文科省の暴挙だった。少しでも、子供の被曝量を少なくするために、自治体独自で表土除去を行っていたが、それに便乗した形だ。また、放射線量の測定のやり方自体もおかしい気がする。なぜ、地面ではなく地上1メートルの位置なのかもハッキリしない。子供は空中を浮遊しているのではなく、地面に足を着けているのだから、地面の放射線量を少なくとも足の裏は浴びているのだ。原発菅災発生直後に、原子村出身の学者が、放射性物質に汚染されているのは、地面の表面近くだけなので、雨で拡散する前に除去すればよいと言っていた。それを地方自治体が独自に表土除去を行って、放射線量が1/10以下になることを証明するまで、動かなかった文科省の不作為行為は許されるものではない。また、今回対象とした毎時1マイクロ・シーベルト以上という基準の算定理由も明らかにしていない。年間20ミリシーベルトの被曝量は、毎時3.7マイクロ・シーベルトと言われているので、毎時1マイクロ・シーベルトとしても、年間5ミリシーベルト強の被曝量となり、鈴木寛がほざいている「1ミリ・シーベルト以下」という目標値とも整合性がない。年間1ミリ・シーベルト以下を目指すのであれば、対象校は、毎時0・2マイクロ・シーベルト以上にしなければ矛盾する。まあ、菅無能内閣自体が矛盾と嘘の塊なので、どうせ高木のバカも国賊・菅直人に習って思い付きでほざいただけだろう。
 表土除去は不要とした文科省の見解は誰が出したのか、犯人を明確にするべきだ。(No.2943-2)

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前原につける薬もない日本

不信任可決なら解散=前原氏
 民主党の前原誠司前外相は26日夜、都内のホテルで開いた自らを支持するグループの会合であいさつし、野党が提出する内閣不信任案に同調する動きが党内にあることについて、「あってはならない。不信任案が可決されたら解散総選挙になる、そういう意識を持つべきだ」とけん制した。
 また、菅直人首相が自然エネルギーによる発電比率を2020年代のできるだけ早い時期に20%に高める方針を表明したことに関し、「原発をやめると原油が高騰し、中東の民主化や各国のエネルギー政策にも影響を与える。福島第1原発事故を受け日本の原発政策は特に注目されており、そういうことも意識し検証しながら判断すべきだ」と述べた。 
 会合には枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官ら約30人が出席した。(2011/05/26-23:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011052601056

 松下政経塾出身の思い上がりの権化の前原誠司が、菅無能内閣に対する不信任案が可決されたら解散総選挙とほざいた。
 現実問題として、震災被災地では、未だに統一地方選挙も延期された状態だということも、思い上がった頭の中には浮かばないのだろうか。どのようにして、被災地で総選挙を行おうという方策があるのだろうか。さらに言えば、今の衆議院の一票の格差は、違憲状態にあるという地裁判決も出ている。選挙制度の改正もせずに、総選挙を行えば、当然ながら、選挙の無効を訴えた訴訟が、雨後のタケノコの如く乱立することだろう。これまで、裁判所は一票の格差は違憲でも選挙結果は有効としてきた。しかし、裁判所の判決を無視して総選挙を行えば、史上初の選挙結果の無効という判決が出る可能性もある。
 一方、国賊・菅直人は、「海水注入問題」で管理能力ゼロということを自作自演で曝露した。現場の機転で、海水注入を止めることはなかったでこれを済ませてはならない。少なくとも、海水注入に関しては、原子力不安院から菅邸へ連絡が事前に届いていたのだ。それを国賊・菅直人が知った知らないという問題ではない。菅邸に入った情報が、国賊・菅直人に上がらなかったということは、菅邸の総責任者である国賊・菅直人のマネージメント能力が欠如していることを示しているだけだ。官邸内の誰が悪いとか個人の問題ではなく、国賊・菅直人のマネージメント能力の問題だ。それを個人に責任転嫁しようとした姑息な権力亡者にこれ以上国政を任せて、国難のばらまきは今すぐ止めるのが筋ではないか。
 震災がなく、総選挙が行われるのであれば、間違いなく民主党の惨敗という結果は見えている。しかし、被災者を盾にして、菅無能政権及び民主党詐欺政権を延命しようとするのは、許せない売国行為だ。(No.2943)

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年金を誤魔化す費用対効果

年金記録漏れ:全件照合、断念へ…厚労省検討
 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。
 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。
 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。
 一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万2000~7万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】(以上(毎日新聞2011年5月26日2時34分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526k0000m010140000c.html

 年金を弄ぶ諸悪の元凶である厚生労働省が、年金記録のコンピュータ上の記録と紙台帳の全件照合を止めるなどとほざき始めた。
 費用対効果の数字を出して、日本年金機構は止める屁理屈を出しているが、そもそも、年金機構の前身である旧社会保険庁と監督官庁である厚労省が、まともな仕事さえしていれば、総額3000億円もの血税を使う必要もなかったのだ。年金記録にしても、3号問題にしても、全て旧社会保険庁がまともな仕事をしなかったツケを国民に押し付けているだけだと言うことを忘れた暴挙だ。3000億円が勿体ないのは当然だ。税金から出すから費用対効果などと言う発想になるのだ。費用の3000億円を退職者も含む旧社会保険庁及び厚生労働省職員給与・退職金から捻出すべき金ではないのだろうか。そうすれば、もっと効率的な仕事ができる筈だし、それが責任を取るというあるべき姿ではなかろうか。ミスター年金ともてはやされた長妻が、なし崩し的に税金の投入を決めたのだ。費用対効果を考えるのであれば、費用部分は血税を使わず職員の給与・退職金から捻出すれば、ゼロにすることができる。
 また、年金記録漏洩にしても、長妻が記録の確認を優先するとして、旧社会保険庁職員の犯人捜しを放棄したも同然となっている。悪行三昧をやりながら、極一部の人身御供だけ処分され、残りの犯罪者は今でも堂々と日本年金機構でのほほんと「私達は、一銭も年金基金からは給与を貰っていない」とほざきながら過ごしているのだ。記録の突き合わせにしても、単に外注を使っているだけで、自分たちは何一つ手を汚そうともしないのが実態ではないか。
 国民総背番号制度にしても、旧社会保険庁職員のような不届き者が情報を漏洩し、悪用することが怖れられて、前に進まない。国民総背番号制にすれば、情報の一元化ができて、縦割りのお役所仕事も大幅に効率化できるが、問題は情報漏洩だ。国民総背番号制を導入するのであれば、情報漏洩した職員は、「最高刑で死刑、最低でも死刑」という刑罰と抱き合わせでもしない限り、信頼の欠如した役所にそのままやらせるのは、国民の理解を得ることはできまい。死刑廃止論者には、なぜ死刑という極刑かと言われるかも知れないが、意図的にやらなければ済むことなので、刑罰が死刑であろうが、仕事をする上では何も支障はないはずだ。(No.2942)

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真実は官邸ぐるみの詐欺行為

海水注入の事前報告、枝野氏認める
 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が菅直人首相の言動を受けて中断したとされる問題で、東電が海水注入の準備を政府側に事前に報告していたことを認めた。
 枝野氏は、3月12日午後6時から首相官邸で開かれた会議について「東電から『海水注入の準備をしているが時間がかかる』という報告を受けた」と指摘。さらに「それに先立って、経済産業省原子力安全・保安院にそのような趣旨の報告があったことは報告を受けている」とも述べた。
 首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁しており、矛盾が明らかになったといえる。
 枝野氏は、首相の言動について「まったく矛盾していない。首相は『実際に水を入れ始めた』という報告をまったく聞いていないということだ」と反論した。
(以上(MSN産経ニュース,2011.5.25 12:36)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052512370010-n1.htm

 福島第一原発の海水注入に関する事実で、海水注入のメモが見つかり、国賊・菅直人が委員会答弁の矛盾点が明確になった。
 しかし、菅邸用語の日本語の『矛盾』という意味が違うのか、菅無能政権の官房長官の枝野は、矛盾を否定した。その場凌ぎの嘘を繋いで、一蓮托生位の菅無能政権だが、このような子供だましの政治ごっこが、世間に通用するとは思えない。また、枝野は、苦しい言い訳を並べているが、国賊・菅直人の売国行為を否定できるものではない。
 国民に嘘を並べる詐欺政権をこのまま、許すわけにはいかない。自民・公明両党は、国賊・菅直人が留守の間に、内閣不信任案を提出し、まだ、良心の残っている民主党議員とともに、国賊・菅直人が帰国する前に、不信任案を可決・成立させるべきだ。そして、世界でも例を見ない恥をG8参加中の国賊・菅直人にかかせるのだ。(No.2941-2)

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国民に向けては陳謝しない菅

福島第1原発:「メルトダウン」報告で首相が陳謝…英紙で
 菅直人首相は24日、首相官邸で英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューを受け、福島第1原発でメルトダウンが起きたことについて「当初発表していたものと違った形のことを、後で報告せざるを得なかったのは大変申し訳ないと思っている」と陳謝した。その上で「(原発事故で)自分が報告を受け、それを公開するな、と言ったことは一つもない。上がってきた情報は必ず(国民と国際社会に)お伝えしたい」と強調した。【光田宗義】(以上(毎日新聞2011年5月25日5時00分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110525k0000m010137000c.html

 国賊・菅直人は、福島第一原発でメルトダウンを起こしていたことに対して、英紙フィナンシャル・タイムズに陳謝した。
 しかし、国賊・菅直人を含めて、菅無能政権がメルトダウンに対して、国民には一切陳謝の言葉すらない。どうして、イギリス紙には陳謝できるのだろうか。それは、G8に向けてのパフォーマンスだろう。日本人、というより日本語は、ぼやかす文化を象徴するものだが、外国では全て論理的な説明をしない限り、納得などして貰えない。国会風の答弁をG8で行えば、日本の恥部を全世界に晒すようなものだ。と言っても、国賊・菅直人は、パリに着いてしまった。G8での会談内容は、全て『外交機密』として、国賊・菅直人の不都合なことは、隠蔽されることだろう。そして、どこかからリークされて、非合法な情報源の情報に関しては、一切コメントしないとほざくストーリーが目に見えている。
 それにしても、国会は、党利党略ばかり先行して、日本の国益など考えない集団だと言うことが明確になっている。もし、解散・総選挙になったと仮定しても、誰・どの党に投票すれば良いのか、究極の選択になるだろうが、民主党という選択肢だけはあるまい。(No.2941)

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官邸の水掛け論に証拠なし

再臨界の「可能性」と「危険性」 取り違えてしまった菅政権
   「問題発言」をめぐり、「言った、言わない」騒動が菅政権で続いている。原発事故に関係した「再臨界」発言についても、「言った」と文書で公表した発言内容をわずか1日後に訂正するお粗末さをみせた。
   「再臨界の可能性」と「再臨界の危険性」の違いがよく分かっていなかったみたいだ――原子力安全委員会班目春樹委員長は、細野豪志・首相補佐官をこう痛烈に皮肉った。「再臨界の危険性」を班目氏が「言った」とする細野氏と、「言わなかった」と否定する班目氏とで見解が真っ二つに割れていた。
「素人だと侮辱されたようなもの」
菅政権で続く「言った言わない」問題。    2人のバトルは、細野氏が事務局長を務める政府・東京電力統合対策室が2011年5月21日に公表した文書が発端だ。文書は、福島第1原発1号機への海水注入(3月12日)をめぐる経緯をまとめたもので、この中に「班目原子力安全委員長が『再臨界の危険性がある』と意見」と指摘した箇所があったのだ。
   班目氏は即座に反発。対策室関係者に抗議したほか、マスコミの取材に対し「そんな指摘をするわけがない」「素人だと侮辱されたようなもの」と完全否定を繰り返した。「再臨界のことを聞かれた記憶はない」とまで訴えた。
   それでも細野氏は翌5月22日、テレビ番組に出演し、「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と班目氏の反論を突っぱねた。もっとも、「確認する必要がある」とも付け加えた。
   同じ5月22日、班目氏は福山哲郎・官房副長官に文書の訂正を求めた。政府(対策室)は結局訂正に応じ、班目氏の発言内容は「再臨界の危険性がある」ではなく、「(再臨界の)可能性はゼロではない」だったことになった。
   班目氏の「聞かれた記憶はない」は記憶違いだったことになる一方で、政府側は「危険性と可能性の違いを理解できていませんでした」と認めた形で、双方の歩み寄りによる「手打ち」に見えなくもない。
菅首相の「関与」はどこまでか
   そもそも、なぜこの「班目『危険性』発言」に注目が集まったかというと、「1号機への注水(3月12日)を55分間中断させた『犯人』は誰か」という問題に関わるからだ。
   「首相意向で海水注入中断」(読売新聞、5月21日朝刊1面)との報道も出る中、5月21日に対策室が公表した例の文書は、要するに「菅首相や政府は悪くない、東電から報告は受けていなかった」と言いたいがためのものだ。
   さらに、読みようによっては「悪いのは東電ですが、ひょっとしたら班目発言も混乱を生んだ要因かも」と暗に主張しているようにもみえる。だからこそ、の班目氏の激しい反発だったのかもしれない。
   班目氏は5月22日、「注水55分中断」について、テレビカメラを前にして「けしからん話ですね。誰がそうしたのかは絶対、原因究明するべきだ」と求めた。「ゼロではないがほとんどない」再臨界への懸念よりも注水による冷却を優先するのが「当然」だった、というわけだ。
   菅政権での「言った、言わない」問題をめぐっては、福島第1原発事故の避難対象地区(当時)に関する「当面住めない」発言も記憶に新しい。
   4月13日、松本健一・内閣官房参与が菅首相発言として報道陣に紹介したが、ほどなく松本氏は「発言は私の推測」「首相は言っていない」と報道陣に「訂正」した。しかし、その後も「首相は本当はそう発言したのではないか」との疑念がくすぶり続けている。(以上(J-CASTニュース2011/5/23 18:57)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/05/23096305.html?p=1

 国賊菅政権になって以来、国賊・菅直人が言った言わないの水掛け論ばかりだ。
 そのようなことで、委員会審議に時間を浪費してもよいのだろうか。さらには、国の一大事を決めたことを議事録としても残していない菅無能政権の体たらくだ。それを防止し、歴史的検証を行うための資料として、官邸内の全可視化をすべきではないだろうか。菅邸内では、公務が行われているだけなので、プライバシーは無視できる。首相執務室を含めて、官邸内全部の映像と音声を記録することを義務づけるのだ。そうすれば、このような水掛け論は起こらない。記録をチェックすれば、言ったか言わないか直ぐに分かることだ。その様なことをすれば、政治屋は、国家機密云々という言い訳をするだろうが、納税者(国民)に対して、必要な時にはきっちり説明できる体制を作ることが民主主義と言えるだろう。そして、通常は、録画したDVDは官邸内で管理し、録画から10年を経過した物は公開するようにすれば、その政治屋が生きている内に、歴史的な偉業を成し遂げたか否か検証できるだろう。もし万が一、録画内容が漏れたとしても、真っ当な政治をやっていれば、何も疚しいことはあるまい。
 もう一点は、委員会答弁についても、偽証罪を設けるか、もしくは、総理大臣に対する質疑は、全て証人喚問で行うかどちらか責任を負わせるような形に変えるべきだ。今の民主党政権は、その場限りの答弁で、政治家としての責任の欠片も答弁に感じられない。その上で、個々の偽証に関しては、個別の裁判で審議し、刑罰は足し算にするのだ。
 自民党が今すぐやるべきことは、「当面住めない」発言の松本健一と国賊・菅直人の証人喚問と、今回の海水注入中断発言の斑目、細野、福山、国賊・菅直人の証人喚問だろう。国民の逆賊・民主党がこれを拒めば、国賊・菅直人の発言を認めたと認知できるだろう。(No.2940)

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妥協点見つけ訂正する政府

班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
 政府・東京電力統合対策室は22日、福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を訂正した。
 班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか1日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
 発言内容の訂正は、班目氏が22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は22日夜、記者団に、「(発言内容の)基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。(以上(2011年5月23日01時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110522-OYT1T00444.htm

 福島第一原発事故と称される災害は、国賊・菅直人によって引き起こされた菅災であることが、2か月も経ってからではあるが、明らかにされつつある。
 しかし、大本営菅邸のダッチロールは、飽くことを知らない。政治屋の放言は、例え国会であろうとも、議事録訂正をすれば、何を言っても咎められないという法律によって守られて、問題があれば、後で訂正すれば済むという習性が染みついている。政治資金にしても同じことだ。外国人献金でも返せば、政治資金規正法違反を問われることはない。このような国会議員の特権が、いい加減な政治を産んでいる温床と言っても過言ではあるまい。
 今回は、政府の公式発表を訂正するという暴挙に出たのが菅無能政権だ。しかし、この訂正も、政治屋の妥協の産物であることが、この新聞記事から読み取れる。それは、「福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示」という部分だ。なぜ、斑目氏の発言通りに訂正せずに、福山哲郎が発言案を提示して斑目氏が了承するというプロセスが必要なのだろうか。
 真実が出せない大本営の政治ごっこに国民は付き合わされなければならないのだろうか。国賊・菅直人が、「国が最期まで責任を持って」などとほざいているが、国賊・菅直人が、「国の責任」と言っているのは、税金でケリをつけると同義だ。今回の菅災における国の責任は、災害を広めたのに積極的に関わった国賊・菅直人以下菅邸内に屯する政務三役、民主党、民主党代議士全ての個人資産の資産没収及び党の資産没収により財源を捻出し、それでも足りない部分は民主党を選んだ国民の道義的責任とすべきではないだろうか?(No.2939)

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原発を政治主導で破壊する

政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正
 東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。
 細野氏は21日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。
 それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。
 東電は午後7時4分から1号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。
 細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも10日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。
 複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。
 この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。
 鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.21 22:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052122580008-n1.htm

 原発への海水注入を国賊・菅直人が止めたか否かで、その事実隠蔽に菅邸ぐるみで、躍起になっている。
 果たして問題は、菅の一言だけだろうか。これまで、全ての対応は、東京電力の判断で行われてきたと菅無能内閣は、ほざき続けてきた。しかし、今回の嘘により、国賊・菅直人が、指示命令をかき回していた可能性が出てきた。適当なことを言って、全て東電に責任転嫁してきた可能性があるのだ。また、原子力委員会の斑目も「臨界の危険性がある」とは言っていないと公表している。果たして真実は、どうなのだろうか。この問題は、少なくとも、今回の原発菅災において、事態をより深刻にしたか否かの判断に繋がるもので、看過できる問題ではない。また、細野が、過去に出した政府資料を訂正までして、真実を隠そうとしていることも看過できない。なぜ、今になって政府資料を訂正しなければならないのか、また、訂正しなければならないような政府資料を出したのか、訂正すればしたで、これまでの政府発表が『大本営発表』だったことを認めることになるのではないだろうか。さらに、海水注入についても、細野が知ったのが10日前とほざいているが、これが事実なら細野の職務怠慢も看過できる問題ではない。
 事実関係が明らかにならない内に、G8に国賊・菅直人を行かせて、嘘八百を並び立てられたら、日本の世界に対する信頼は地に墜ちる。国会は、この内容の事実関係を最優先で明らかにすべきだ。それには、当のご本人である国賊・菅直人の証人喚問は必須だ。とても、G8などに出席している暇はない。日本の国益を守るためにも、誰が嘘を吐いているか、明確にするのが国会の仕事だ。与党も野党もない、日本の国益を守るのだ。(No.2938)

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嘘を吐くことを政治という民主

首相「国民に言ったこと根本的に違っていた」
 『菅首相は20日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン(炉心溶融)が約2か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。
 また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている2011年度第2次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災(の復興)という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。』(以上(2011年5月21日06時04分読売新聞)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110520-OYT1T00964.htm

 国賊・菅直人は、参院予算委員会で、2か月も経ってメルトダウンを認めたことを陳謝した。
 ここでも、発言をよく読むと「東電の推測が違う」としっかり責任転嫁している。しかし、メルトダウンについては原子力保安院の良識者は早い時期に言及していたが、原子力不安院は、余計な知識のない原発に関して無知の権化である西山英彦に記者会見担当をすげ替えて、メルトダウンを隠してきたと言っても過言ではない。東電の推測をそのまま容認するのが政府ではなく、「でたらめ」率いる原子力安全委員会、原子力不安院と政府内で独立して検証すべき組織があるのだ。そいつらがまるで機能しなかったのか、国賊・菅直人他菅邸のバカどもが機能させなかったのかは、今後の検証によって明らかにしなければならないが、少なくとも原子力村総出で、東京電力を庇ったことは明らかなことだ。
 国賊・菅直人は、「根本的に違っていた」で済まそうとしているが、明確に「国民に対して嘘を吐いて2ヶ月間騙し続けてきた」と言うべきだ。マニフェスト詐欺で政権交代を実現し、嘘で固めた原発菅災隠蔽をし続ける菅無能政権に、政権運営能力の欠片もない。それだけでなく、菅邸内のバカどもが、好き勝手無責任な発言をほざく体質も変わらない。こいつらを放し飼いしたままで、日本が良くなるなど考えられない。(No.2937)

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場当たりの対応参与の放言

平田氏、守秘義務に違反せず 「米要請」発言で枝野氏
 枝野幸男官房長官は19日午後の衆院本会議で、福島第1原発事故の汚染水の海洋放出は「米国からの要請」とした平田オリザ内閣官房参与の発言について「平田氏はそもそも職務上、原発対応に係る情報に接する立場になく、守秘義務違反の問題は生じない」と述べた。
 自民党の小池百合子総務会長への答弁。(以上(2011/05/19 17:15【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000735.html

 平田オリザ内閣官房参与が、韓国で「汚染水放出はアメリカの要請」という発言に対して、菅無能内閣は、同参与に発言を撤回させ、守秘義務違反にもならないとした。
 小佐古敏荘教授の辞任時には、辞任の説明会も守秘義務違反になると圧力を掛けて、止めさせた。それと対照的というより、場当たり的な対応と言ってもよかろう。平田参与が、原発対応に関係ないということだが、「火のないところに煙が立たない」ことは、今の菅邸では、周知の事実ではないのだろうか。ほとぼりが冷めた頃、実は・・・・・・ということばかりではないか。
 平田参与の発言にしても、菅邸の人間が発言した以上、どのようなことであれ、責任が発生するはずだ。汚染水放出の問題は、これでお終いにするのではなく、平田参与を証人喚問して、なぜ、後で撤回するようなことを発言したのか、ことの真意を明らかにするのが、国会の仕事ではないだろうか。民主党政権になってから特に、放言、撤回、頬被りのパターンが多くなっている。
 ことの真意を明らかにするには、嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問しか、手段はないと考える。当然、国賊・菅直人も総理であろうとも、どんどん証人喚問に引っ張り出して、嘘の真相を明らかにすべきだ。(No.2936)

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裁判で想定外を繰り返す

「震災対策義務あったといえない」東電、訴訟で反論
 福島第一原発の事故で精神的苦痛を受けたとして、東京電力に慰謝料を求める訴訟が東京簡裁に起こされていたことが分かった。19日に第1回口頭弁論があり、東電側は事故について「今回の震災は異常で巨大な天災地変で、対策を講じる義務があったとはいえない」と反論した。
 今回の原発事故をめぐり、公開の裁判で東電に慰謝料を求める動きと、それに対する反論が明らかになったのは初めて。
 東京都内に住む臨床心理士の男性(46)が、「事故により極度の不安感、恐怖感を受けた」として、10万円の慰謝料を求めて3月末に提訴した。男性のもとには事故後、不安感を訴える相談者が相次いだという。
 東電側は答弁書の中で、「これまでの想像をはるかに超えた、巨大でとてつもない破壊力を持った地震と津波が事故の原因で、対策を講じる義務があったとまではいえない」と争う姿勢を示した。「原発の建設は法令に基づいて適切に行われてきた」とも述べた。(以上(朝日新聞2011年5月19日11時16分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0519/TKY201105190127.html

 福島第一原発の原発菅災の東京電力に対する責任を問う裁判が既に行われている。
 その裁判で、東京電力は、口頭弁論で「異常で巨大な天災地変」と震災が想定外という内容で反論した。結局、東電の逃げ口上は、「想定外」であり、裁判では、「想定外」か「想定をする気がなかった」かと言う東電の原発コンセプトに対する判断が求められることとなるだろう。これまで、津波被害予測など事前に公表されていたことが明らかになっているが、それを無視した東電の「想定外」の認識を許すか否かが裁判の焦点だ。
 一刻も早く、東電の想定外は人災であることを裁判所が認めて、これから起こるであろう東電に対する損害賠償訴訟の判例となるべきだろうが、たかが10万円の損害賠償であろうとも、東電は不都合な判決が出れば、最高裁まで争うことだろう。(No.2935-2)

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サミットに菅を行かすと暗に決め

民主・自民両党、6月1日に党首討論で大筋合意
 民主、自民両党は18日、東日本大震災後初の菅首相と自民党の谷垣総裁らによる党首討論を6月1日に行うことで大筋合意した。
 実現すれば、菅政権発足後3度目で2月23日以来となる。(以上(2011年5月19日00時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00022.htm

 自民党は、6月1日に党首討論をすることで合意したそうだ。
 6月1日ということは、G8後だ。ということは、自民党は国賊・菅直人がG8に参加し、日本の恥部をさらけ出すことを認めたと言ってもよかろう。西岡参議院議長は、サミット前に、菅おろしを終えるべきだという良識を示したが、政治屋の取り引きでは、来月まで、菅無能政権に政権を任せるということのようだ。
 サミットでは、諸外国から原発菅災について、厳しい追及がなされるだろう。国賊・菅直人にそれらの質問に対して、誠意ある回答などできるはずがない。G8前に倒閣することが、日本の恥をこれ以上増やさない方策ではなかろうか?(No.2935)

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工程表に知りたいことが載ってない

帰宅時期、明記せず…原発被災者支援の工程表
 政府は17日の原子力災害対策本部(本部長・菅首相)で、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者支援の工程表を決定した。
 避難住民や農漁業、中小企業などへの賠償は今秋にも受け付けと支払いを始める。仮設住宅は8月上旬までに、現時点で市町村から要望のある1万5200戸すべてを福島県内に確保する。一方、避難住民が帰宅できる避難区域の解除時期は明記しなかった。菅首相は同日の本部会合で、「最後の最後まで政府の責任できちんと対応をする」と強調した。工程表は8項目についての対処方針を記載した。
 避難住民に対する賠償金の仮払いは5月中に終え、出荷制限を受けた農業者に対する仮払いは今月中に開始するよう東電に求める。企業なども含めた本格的な賠償の支払いは、政府の原子力損害賠償紛争審査会が7月に予定する賠償範囲の中間指針の策定や、政府の賠償支援策の法案成立を踏まえ、今秋にも受け付けと支払いを始める。(以上(2011年5月17日21時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110517-OYT1T00919.htm

 菅無能政権が、昨日(17日)に原発菅災の被災者支援の工程表を出した。
 しかし、その中には、被災者が本当に知りたい「何時、自宅に戻れるのか」という内容は全く盛り込まれていなかった。また、総論は良いとしても、各論にまでブレイクダウンしたことは一切説明をされていない。すなわち、単に、国賊・菅直人の意気込みを示しただけの工程表で、それぞれの課題をどのようにして解決するのか、そのために必要な日数という具体的な日程を積み上げて作られた物ではないことは一目瞭然だ。そもそも、政府の出した工程表の元となる東京電力の工程表も、前回の工程表から1か月経っているが、この1か月で分かったことは、良識ある専門家から指摘されてきたメルトダウンが1号機で起こっていたという事実確認だけと言っても良かろう。それでも、期日を変えていないのは、菅邸・国賊・菅直人の圧力による物だろうということは、容易に推測できることだ。
 例えば、校庭の汚染された土壌の撤去にしても、校庭の表土を削る位なら1日でもできる内容だ。しかし、問題なのは、低レベルの汚染土壌の処理だ。今の法律では、勝手に処分できないだけでなく、処分する方法さえ記載されていない。となると、特別措置法でも作って、校庭に大きな穴を掘って埋めるとか、何かしらの方法が取れるように、立法処置が必要だ。そのような点も、起死回生の一発しか頭にない国賊・菅直人の思考回路には、欠如した内容だ。同様なことは、福島第一原発の現場でもそうだろう。高濃度に汚染されたがれきの処理ができず、作業者に余計な被曝をさせているとしか思えない。
 工程表ができただけでも一歩前進かも知れないが、その工程表を守るためのPDCA(Plan, Do, Check, Action)が全く見えてこない。日本は、国賊・菅直人と心中しなければならないのだろうか。(No.2934)

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ほとぼりが冷めメルトダウンを口にする

新事実続々…東電メルトダウンいまごろ説明の怪「最初から把握?」
やはりメルトダウン(全炉心溶融)していた。東日本大震災の発生以降、東京電力では福島第1原発について「燃料棒に損傷の恐れ」「一部で炉心溶融」などの説明にとどめてきたが、最悪の事態が起きていたことになる。識者の間では、かねてからメルトダウンを指摘する声が少なくなかっただけに「東電も当初から把握していたはず」「他の原発の情報も伏せているのでは」と疑う声は多い。
 東電が明かした新情報はあまりに衝撃的だった。地震から約5時間後の3月11日午後7時半。1号機ではすでに燃料の損傷が始まり、午後9時ごろには、炉心の最高温度が燃料本体が溶ける2800度に達し、12日午前6時ごろには大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちていた。
 だが、原子炉を冷やすため、注水が始まったのは、ほとんどの燃料が溶け落ちつつある12日午前5時50分ごろ。東電では、いったん水位が上がり、午前6時すぎに水位が急に下がった時点で、圧力容器に穴が開いたとみている。
 世界的に起きてはいけない事故が起きていたことになるが、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「当初から可能性はあるとみていた」とコメント。地震発生から2カ月を過ぎたいまになって、そう語るのは“罪”が重い。
 名前を伏せる条件で原子力に詳しい大手企業の研究者がこう話す。
 「東電は専門家のかたまりなので、メルトダウンが起きつつあることは当然、踏まえていただろう。地震直後から数日間、東電関係者が慌てふためく状況がテレビなどで流れたが、それを見るだけでもメルトダウンを想定できた。15日になって最近判明したと事実として明かしたのは、はっきりとしたデータがつかめなかったから、あるいはパニックを引き起こさないための配慮だったかもしれない。だが、シビアアクシデントの可能性を前もって国民に伝えない姿勢には問題がある」
 問題といえば、1号機以外の2~4号機の状況も気になる。
 「1号機がこういう状況なら他の2~4号機も似たようなことは起きていてもおかしくない。今後、あのときはこう説明したが、実はこんな状況でした…という発表が増えるのでは」(先の研究者)
 東電、保安院の説明は真に受けられない。これだけは確かなようだ。(以上(ZAKZAK2011.05.16)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110516/dms1105161620014-n1.htm

 16日になって、唐突に東京電力が福島第一原発1号機のメルトダウンを言い出した。
 その理由は簡単だろう。今日(17日)には、更新した努力目標の工程表を出さなければならない。工程表を後ろ倒しするために、この隠蔽された事実を公表したに過ぎない。しかし、国賊・菅直人は、1号機の詳細な状況が明らかになっても、工程表は守るとほざいているので、できなかった時の言い訳のために、出したに過ぎない。被災地では、「どの位の時期避難が必要か正確な情報が欲しい」という切実な要求が出ているが、そのようなことには、全く配慮しないのが今回の原発菅災だ。
 今回の東電のふざけた公表に対して、菅邸は何もコメントしていない。となると、この記事の中の原子力不安院の無責任なコメンテーターを続けている西山英彦の発言も納得できる。要するに、今回の情報を隠蔽したのは、菅邸・原子力不安院・東電による組織的な隠蔽工作だ。菅無能政権の愚直・枝野も、国賊・菅直人も、一切情報の隠蔽はない、とほざき続けてきた。こいつらの国民に対する背任行為は、許されるものではない。
 今すぐにでも、情報隠蔽に関する証人喚問を行い、枝野・菅の犯罪行為を立証し、少なくとも、菅邸から追い出すことが、まともな日本への第一歩ではないだろうか。これ以上、放言の言い放しを許すべきではない。(No.2933)

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アルバムの少女時代に持つ期待

少女時代、日本で初アルバム!6・1発売
 昨年9月に日本メジャーデビューした韓国の人気9人組グループ、少女時代が日本で初のアルバムをリリースすることが15日、分かった。6月1日発売の「GIRLS,GENERATION」で、デビュー曲「GENIE」など計12曲が収録される。
 鮮烈に日本メジャーデビューを飾ってから8カ月。待ちに待った初アルバム発売が決定した。
 収録されるのは、昨年のオリコン年間シングルランキング新人部門で1位、2位を独占した「Gee」「GENIE」から、最新曲「MR.TAXI」まで。韓国ではアルバム2枚を出しているが、日本で満を持してのリリースとなった。
 通常盤のジャケット写真は、かつて同じバレエ教室に通っていた少女たちが大人の女性に成長していく姿をイメージして撮影。もちろん9人の美脚もアピールしている。
 また豪華初回限定盤には特製スペシャル・ミニバッグと、撮り下ろしフォトブックを封入。プレミア感たっぷりの仕様となった。
 31日の大阪城ホールを皮切りに6カ所10公演で展開する初めての日本ツアーも控えている。メンバーは連名で「とても素敵な曲たちが詰まったアルバムになったので、聴いてもらえたらうれしいです。ツアーでもパフォーマンスするのが楽しみ。ぜひ私たちに会いに遊びに来て下さい!」とコメントを寄せた。(以上(サンスポ2011.5.16 05:04)より引用)
http://www.sanspo.com/geino/news/110516/gnh1105160504001-n1.htm

 待ちに待った少女時代の日本版の初アルバムが6月1日にリリースされることが発表された。
 日本での少女時代は、デビューシングルの「Gee」以来、「美脚とダンス」をコンセプトに発売されてきたので、少々不満が募るところがあった。というのは、韓国版の少女時代の曲を聴けば分かるが、日本のイメージである「美脚とダンス」という切り口は、ある一面を示しているだけで、歌唱力も決して劣らないものを持っているのだ。日本でのイメージ戦略も理解できるが、それだけでは、年の経過と共に飽きられてしまう。日本のアイドル使い捨て戦略の餌食にならないためにも、そろそろ、歌唱力という面を見せても良い頃だと感じる。
 別に、日本語バージョンにする必要もない。何語であろうとも、歌唱力は心に響くものだから・・・(No.2932-2)

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恫喝で延命謀る幹事長

不信任案賛成なら「党を離れる覚悟を」…岡田氏
民主党の岡田幹事長は15日、野党が内閣不信任決議案を提出した場合に同調する動きが小沢一郎元代表のグループなどにあることについて、「野党の不信任案に与党内から賛成することは与党としての責任放棄だ。党を離れる覚悟をしたうえで賛成するのが当然だ」と述べ、造反者には除名処分も辞さない構えを示した。
 青森市で記者団に語った。(以上(2011年5月16日05時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00665.htm

 幹事長就任以来、与野党相乗り以外選挙で勝ったことのない不勝を誇る岡田克也が、民主党内の不満分子の不信任案の同調する動きに対して恫喝を行った。
 国賊・菅直人が小沢一郎と争った民主党総裁戦後、「ノーサイド」とほざいたが、閣僚・党役員人事では、親小沢系議員の排除を行った。これがそもそもの火種であり、国賊・菅直人の言動不一致の発端だ。「菅おろし」の動きも、民主党創業者を自負する鳩山由紀夫と小沢一郎が、党の分裂を心配して下火となった。それに乗じての岡田の恫喝だ。
 今の日本に求められていることは、民主党の存在などどうでも良いことだ。例え、民主党が分裂して、新しいスキームができようとも、菅無能政権を一日も早く引きずり下ろした上で、挙国一致内閣を作ることだろう。それを政権与党という自分たちの利益にしがみついて、国の大局が見えないのは、親小沢・反小沢の区別もなく嘘で固めたマニフェストで政権交代を果たした民主党全議員といってもよかろう。
 「菅おろし」の動きが止まったことで、日本の最大の恥部である国賊・菅直人をG8で晒すという、日本の大醜態を示すこととなった。多分、G8では、ぼろくそに言われながらも、外交機密として隠して、「意義あるものだった」ぐらいのことを国賊・菅直人はほざくことだろう。その後で、会談内容を「ウィキリークス」に曝露されて、「ノーコメント」とほざくのが精一杯というストーリーがもう見えている。(No.2932)

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平年値上げて予報のクールビズ

猛暑・暖冬が「並み」に…気象庁、平年値見直し
 気象庁は18日から、気温や降水量などを比べる基準となる「平年値」を10年ぶりに更新する。
 新しい平年値では、各主要都市の年平均気温が従来より0・2~0・5度高くなっており、地球温暖化などの影響が反映された形だ。気象庁は「猛暑や暖冬が特別でなくなりつつある」としている。
 気象庁は過去30年間のデータに基づき、10年ごとに平年値を更新している。今回は1971~2000年の平均から、1981~2010年の平均に切り替える。長期的な温暖化に加え、数十年周期の自然変動で、上昇傾向がはっきり表れた。
 各地の平年値で、上昇が最も大きかったのは高松市と山口県下関市の0・5度。都市部の気温が上がるヒートアイランド現象の影響が加わり、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡などの大都市も軒並み、0・4度と高い上昇を示した。
 最高気温が30度以上になる真夏日の年間日数の平年値は、那覇市が10・7日、高松市が8・3日、大阪市が5・3日それぞれ増える。(以上(2011年5月14日21時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110514-OYT1T00659.htm

 10年毎に平均値を更新される気象庁の気温等の「平年値」の値が0・2~0・5度上がることとなった。
 大都市のヒートアイランド現象が顕著になるにつれ、平均気温も上がっている。今年の東海・関東・東北では、電力制限が決まり、それでなくとも暑い夏が予想される。エアコンで室内を冷やす分の熱が外に放出されることから考えると、省エネは、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つかも知れない。それでも、平年値よりも何度暑いという数値が低くなるだけでも、気持ちのクールビズになるかも知れない。
 「今日も猛暑日」と気象予報で聞くよりも、猛暑日、真夏日等の定義も変えて最高気温の値を変えれば、気分だけでも涼しい気持ちになれるのかも知れないのではないだろうか。(No.2931-2)

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真実は隠し事実から目を背け

津波前に重要設備損傷か 福島第1原発1号機、地震の揺れで 建屋で高線量蒸気 耐震指針、再検討も
 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
 第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.15 02:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110515/dst11051502000005-n1.htm

 福島第一原発1号機建屋内の放射線量が、震災当日夜には300ミリシーベルトであったことが、ようやく分かった。
 この事実は、「津波によって冷却機能が停止し、水素爆発に至った」と言ってきた、これまでの東電・原子力不安院・菅邸(枝野)の大本営発表を覆すものだ。今回の内容は、地震動により原子炉部分が破損して、早い時期に放射性物質が漏れだしたと考える方が妥当だろう。そうなると、東電は、不都合な情報を隠蔽した上、さらにその事実から考えられる最悪も想定せずに、原子炉部分に破損がないとして水棺作業を淡々とやっていたことになる。また、最近になって、ようやく東電は、燃料棒のメルトダウンを認めたが、事故直後、原子力保安院の会見でメルトダウンに言及した保安院の中でも原発に詳しい人物をそれ以降の会見から外し、余計な知識の欠片も無い原稿以上の発言などできない西山英彦に取り替えた原子力不安院の情報隠蔽という犯罪も許されないことだ。まして、菅無能政権の官房長官は、「万が一のため」、「直ちに影響はない」を嘘ばかり並べたこととなる。その上、国賊・菅直人は、浜岡原発停止要請を英断と自画自賛しているが、福島第一原発1号機が、地震に持たなかったとすれば、「津波対策ができたら再開」などとほざいている無知無能の国賊・菅直人も脳天気の塊だ。
 東京電力からすれば、原子炉からの漏水は、想定外のことで工程表を書き換える絶好のチャンスぐらいに思っているだろう。しかし、この放射線量検出という事実から、配管の破損という想定ができていれば、もっとまともな対応ができたはずだ。真実を頬被りして、想定すべきことを想定せずに「想定外」という東電の企業体質も、「思いつき」で政治を動かす国賊・菅直人の性格も変わらないだろう。国内で対応が付かなければ、海外に援助を求めるしか手立てはないが、それを決断できる人間が、民主党内には皆無だ、もしかすると、全国会議員がそうかも知れない。(No.2931)

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蓮舫が大臣してもこの程度

存在感ない蓮舫節電担当相 首相の思いつき人事の犠牲者説も
 東京電力福島第1原発事故を受け、菅直人首相が節電啓発担当相に任命した蓮舫氏の存在感が薄い。
 13日で就任から丸2カ月となったが、お茶の間の注目を浴びた“仕分けの女王”の面影はすでになく、期待された国民への発信力も疑問符がつく。周囲からは首相の思い付き人事の“犠牲者”との同情論も出ている始末だ。(坂本一之)
 「(これから)積極的に広報活動、メディアへの登場も含めてさまざまなイベントがあれば積極的に出ていって訴えていきたい」
 東京電力と東北電力管内の企業や家庭に一律15%の節電を求めることが決まったことを受け、蓮舫氏は13日の記者会見で、節電啓発に努める考えを強調した。
 蓮舫氏といえば、事業仕分けでテレビを中心にメディア露出戦略を練り、国民を味方につけることで霞が関の抵抗を封じようとした印象が強いが、今回その手法はうまくとれていない。
 震災発生以降、テレビ出演したのは5月8日に集団食中毒事件に関し、食品安全担当相としてテレビ朝日の番組に出ただけ。東京都の石原慎太郎知事に節電を要請したり、プロ野球の節電の取り組みに関連して日本プロ野球選手会の新井貴浩会長と会談したりはしたものの、埋没気味だ。
 「節電は海江田万里経済産業相の所管で蓮舫氏には権限がない。政府の情報発信役は枝野幸男官房長官のため、蓮舫氏が主導的に活動することはできない」
 政府関係者はこう同情する。首相が思い付きで任命したものの、実はそうやることがないというわけだ。民主党内にも「そもそも節電啓発担当相というポストが必要なのか」との疑問がある。蓮舫氏は会見で「(自身の知名度が)強く生かされていない点は真摯(しんし)に反省したい。各大臣と連携をとりながら発信はしていきたい」と語った。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.13 22:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051322190024-n1.htm

 蓮舫節電啓発担当相の影さえ見えない内に、東京電力、東北電力管内の省エネ目標が15%ダウンという形で決まった。
 蓮舫も結局は、菅無能政権において単なるお飾りに過ぎなかったということを如実に示しているだけだ。なぜ、お飾りにしかならないか、それは、担当相というのは、その指示下に省庁という部下を持たない大臣であると同時に、電力関連は経産相の管轄で、役割がダブっているからだ。例えば、担当相でも、蓮舫ならば、経産省の電力関連部門を経産相から切り離して、その指示下に置くというのであれば、まだ、仕事ができるだろう。しかし、今の状況を見る限り、大臣という肩書きだけで何も実質仕事ができていない。
 国賊・菅直人は、内閣法を改悪してまで大臣を3人増やしたいと閣議決定した。しかし、大臣が何人増えようとも、蓮舫と同じ扱いならば、何も仕事はできないだろう。これも、歴史的評価を受けなければ、分からない国賊・菅直人が総理でいる悲劇だ。(No.2930)

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スクープでようやく分かるのが事実

高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握
 福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。
 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。
 朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した3月11日から4月30日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約100ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。
 福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。12日に1号機が水素爆発した後、3号機では13日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。
 東電の内部資料によると、3号機については、13日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側300mSv/h(ミリシーベルト毎時)」(13日午後1時17分)、「水素がたまっている可能性が高い(1号機と同様)」(13日午後2時7分)、「二重扉北側300mSv/h以上(中は白いもやもや状態)、南側100mSv/h」(13日午後2時31分)などだ。毎時300ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量250ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。
 枝野幸男官房長官は3月13日午後の記者会見で、3号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で7人が負傷し、うち6人に放射性物質の付着が確認された。
 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。
 東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。(藤森かもめ、小堀龍之、野口陽)(以上(朝日新聞2011年5月13日5時31分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0512/TKY201105120706.html

 今朝(5月13日)の朝刊各紙では、福島第一原発1号機が「メルトダウン」していたという記事が掲載されている。しかし、朝日新聞では、さらに詳しい東電内部資料が掲載された。
 この記事を見る限り、如何に東京電力が情報を隠蔽してきたかというのが手に取るように分かる。この記事に対して、事故から2か月経っても東電広報部は、「整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」と非常識な見解を続けている。このような情報はリアルタイムに出さなければ、周辺住民、原発従事者の安全が確保できないことすら、未だに認識がないようだ。また、今回のスクープは、東京電力の内部資料だが、これらの内部資料がどれだけ菅邸に伝わっているのか、情報隠蔽の決断は誰がしたのか、東電なのか菅無能政権なのか、明らかにする必要がある。
 人間の五感で一切感知できない放射能の情報を隠蔽していたことは、今回の原発菅災は、東電と菅邸による「原子力犯罪」と言っても過言ではあるまい。政府では、今回の事故の検証委員会を立ち上げるそうだが、どこまで原子力犯罪に言及できるか見物である。しかし、政府主導の検討委員会など当てにできる物ではない。これまで、日本のジャーナリズムは、大本営発表を伝えることに終始し、独自取材による事実の公表はほとんどされていない。今こそ、日本のジャーナリズムの存在が問われる時だ。菅無能政権、東電、原子力行政のいい加減な対応を鋭く追求することが使命だ。(No.2929)

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国民を騙し続ける民主党

米公電公表、松本外相「コメント適切でない」 特別委
 参院沖縄・北方特別委員会で11日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米外交公電の内容について、自民党の宇都隆史氏が追及。松本剛明外相は「コメントするのは適切ではない」と繰り返した。
 公電によると、2009年末から昨年初めにかけて鳩山政権の幹部が米国側に、移設先が見つからなければ現行案通り名護市辺野古沖に戻すと伝えていた。松本外相は「不正な方法で外交上の秘密と称される文書が公開されたことは極めて遺憾」と答弁。宇都氏は「ノーコメントでは沖縄県民は理解できない」と批判した。(以上(朝日新聞2011年5月11日20時6分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0511/TKY201105110385.html

 内部告発サイト「ウィキリークス」で、沖縄に対する鳩山の嘘八百が曝露された。
 それに対して、松本剛明は、「コメントするのは適切ではない」と白を切り通した。これで、民主党政権は、菅無能政権だけでなく、ルーピー鳩山由紀夫時代から、国民を騙し続けたことが明らかになった。松本剛明は、外交機密が漏洩されたことを遺憾と言っているが、国民にとっては、アメリカに対する顔と国民に対する顔が違う民主党政権の存在自体が遺憾だ。
 正しい政治をしていれば、例え不正な方法で外交機密が曝露されようとも、何も問題ないはずだ。嘘八百並べて政権を搾取した民主党自体が問題なのが、分からないバカたれが外相に居座っていることの方が問題だ。と言うより、民主党の存在自体が、今の日本の国難そのものだ。一日も早く、菅邸20キロ圏内の民主党議員の殺処分も行って欲しいものだ。(No.2928-2)

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事故調査政治主導でする茶番

首相の事故対応も検証対象に…細野補佐官
 細野豪志首相補佐官は11日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、政府が近く設置する東京電力福島第一原子力発電所事故の検証委員会では、菅首相の事故対応も検証対象になるとの考えを示した。
 細野氏は「(東電より)むしろ政府の対応が検証対象になる。私もお白州に座ってすべてをしゃべる覚悟ができているし、当然、首相も様々な判断が検証対象になる」と語った。
 これに関連し、枝野官房長官は同日の記者会見で、「首相だけでなく、私も含めて、政府、東電全体の事故発生後のプロセスすべてを検証する必要がある」と説明した。(以上(2011年5月11日19時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T00917.htm

 政府が、福島第一原発における菅災を検証する事故の検証委員会を設置する考えを示した。
 細野豪志は、国賊・菅直人の事故対応も検証対象とするとほざいているが、果たして、政府が設置した検証委員会で、公正な検証ができるのだろうか?まだ、委員会のメンバーの発表はされていないが、国賊・菅直人が、自分に不都合な意見を述べる人間を委員に選ぶだろうか?復興会議の五十旗頭のように、自分の意見の代弁者を据えるのではないかと考えるのが妥当だろう。もし、政府が本気で今回の菅災を検証するのであれば、国内の原子力専門家だけでなくIAEA等海外の有識者も委員に入れるのが筋だろう。それでなければ、客観的な検証は無理だ。
 事故検証委員会の委員の人選こそ、菅無能政権が本気で事故を検証しようとしているのか、自己の保身を謀ろうとしているのか、見えてくるだろう。と言っても、政治主導で検証することには変わりないので、まあ、余り期待しない方が、身のためのようにも思える。(No.2928)

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書き換えた工程表で茶を濁す

原発事故で細野補佐官「17日に工程表更新」
 細野豪志首相補佐官は10日夜、テレビ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けて4月17日に公表した工程表に関し、「17日には工程表そのものを更新する。できなかったところは正直に申し上げる」と述べ、公表から1か月後となる今月17日に見直しを行うと明言した。(以上(2011年5月11日01時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T00071.htm

 原発担当首相補佐官の細野豪志は、東京電力が鉛筆舐め舐め作った工程表を17日に更新すると発表した。
 「できなかったところは正直に申し上げる」とほざいているところを見ると、進捗していない所は、先送りして頬被りを決め込むのではないかと考えられる。東電の作った工程表を見る限り、小学生の夏休みの予定表レベルのものだ。この工程表から、何が課題で、どのような方策で対応するか全く見えない。単なる意気込みを菅邸の圧力によって工程表を書かされただけの物のように感じる。10日のテレビ朝日で細野がほざいていたことには、「3号炉近辺のがれきの放射線量が高くて作業の支障になっている」と言っていたが、なぜ、がれきを整理できないか、それは、放射性物質を含んだものは、勝手に移動させることができないように法律で禁止されているからだ。しかし、現状を鑑みれば、がれきを原発敷地内に深い穴を掘って、周囲をコンクリートで固めた所に埋めて、コンクリートで蓋をする位しか、手立てはあるまい。そうなると現行法では対応できないので、今回の原発菅災だけに適用の特別措置法が必要だ。工程表で課題が何かハッキリしていれば、工程表を守るためには、国会で何をすれば良いか、東電は何すべきか自ずと分かるはずだ。そして、菅無能政権が菅邸に居座る限り、やらなければならないことは、先回りして、工程表の進捗を阻害する法律に対応する特措法の立案ではないだろうか。
 17日に更新される工程表がどのような物か気になるが、工程表を守るためには、何をすべきか分かる物に更新して欲しい物だ。(No.2928)

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閣内のしこりを作るのは総理

国家戦略相「事前に相談がなかった。遺憾だ」
 玄葉国家戦略相(民主党政策調査会長)は10日の閣議後記者会見で、菅首相による浜岡原子力発電所の全面停止要請について、「私や(民主党)政調会に事前に相談がなかった。遺憾だ」と不快感を示した。
 その上で、「時としてそういう首相のリーダーシップがあってもよい。決断は適切だった」と決定には理解を示した。(以上(2011年5月10日11時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00531.htm

 浜岡原発を止めるという話の輪から外された玄葉が、不快感を示した。
 国賊・菅直人と極限られた輩だけで物事が決まり、同じ閣内にいながら、知らされなかった者にとっては、不快以外の何物でもあるまい。国賊・菅直人も閣内で共通認識を作る場さえ設けずに、独断で物事を決めるということは、大臣の中にも信じられない者がいると言うことなのだろうか。組織が組織として纏まることで一番大切なことは、組織内の人間の信頼関係だ。それをぶち壊してでも、政治パフォーマンスを優先する国賊・菅直人にリーダーとしての資質など皆無だ。それでなくても、菅無能政権は、大臣が好き勝手ほざく統制の取れていないアホ集団だ。
 閣内の内部分裂でも、何でも手段は問わないから、一日も早くぶっつぶれて欲しいだけだ。(No.2927-2)

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津波しか考えてないゾウリムシ

浜岡原発、首相の要請を受諾…運転停止へ
 中部電力は9日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を受け入れることを決めた。
 停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する2~3年程度になる。
 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」(幹部)として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、7日の臨時取締役会では結論を持ち越した。
 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のLNG(液化天然ガス)の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。(以上(2011年5月9日17時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110509-OYT1T00803.htm

 震災や原発菅災の真っ最中の4月初旬から、国賊・菅直人は、起死回生の一打として極秘に、浜岡原発の停止を画策していたことが明らかになった。そして、中部電力は、国賊・菅直人の要請を受け入れて、浜岡原発を停止することを決定した。
 しかし、停止期間が津波対策完了までと言うのだから、ゾウリムシのような単細胞の国賊・菅直人の頭の中には、津波被害しか考えていないようだ。津波対策が必要なことは当然のことだが、どれだけの津波に対応できるようにするかという津波対策の明確な指針が国にはない。これから作るという防波堤が、適切なものか否か判断する材料がないのだ。これは、国の怠慢行為だ。
 それよりも、浜岡原発の場合、地震の揺れに対しても対策が必要ではないだろうか。中部電力は、マグニチュード8・7の地震にまで耐えるように設計されていると説明しているが、震源地が何処を想定しているか明らかにしていない。極論すれば、浜岡原発は、東日本大震災のマグニチュード9に耐えているのだ。それよりも、想定される地震の揺れ(加速度)と揺れの継続時間の方が問題だ。浜岡原発では、原子炉が耐える加速度を600ガルから800ガルに変更して耐震補強を行っている。しかし、東日本大震災で観測された最大の揺れは、約3000ガルであるし、阪神淡路大震災でも、約2000ガルを観測している。想定震源域の真上に建つ浜岡原発の場合、直下型と同じ揺れの想定が必要ではないだろうか。800ガルの耐震性で、数千ガルの揺れに耐えうるのだろうか。地震の揺れによって原子炉が破壊された場合、何も打つ手がない状態に陥るのではないかと言う方が、正直怖い。
 海江田が、御前崎市に対して交付金は100%支払うと約束したらしいが、地元にとっては、交付金だけでなく原発が止まれば、原発の雇用も無くなる等、複雑な問題がある。しかし、ゾウリムシ内閣では、物事の表面だけ捉えて、成果をアピールしようとする姑息なことが継続して行われている。国賊・菅直人のような単細胞に「風が吹けば桶屋が儲かる」というような因果関係を考えろと言っても、農耕馬にG1レースで優勝しろというようなものだ。浜岡原発停止については、国賊・菅直人と江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官という極限られたアホだけで決められたことが明らかになった。「三人寄れば文殊の知恵」という諺があるが、菅無能政権においては、「バカが三人寄ればバカの三乗」にしかならないと思う。
 史上最悪の総理が、泥舟の舵を離さないという、日本にとって未曾有の国難を打破する気概のある政治家はいないのだろうか。(No.2927)

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データを出さぬ懲りない不安院

原子炉建屋の二重扉開放「環境への支障はない」
 東京電力は8日午後8時過ぎ、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内に作業員が入るため、建屋の二重扉の一部を開放した。
 放射性物質を含んだ空気が建屋上部から大気に漏れ出すが、経済産業省原子力安全・保安院は同日、放射性物質の拡散予測システム(SPEEDI)の結果をもとに「放射線は微量で、環境への影響に支障はない」と東電の措置を評価した。
 東電は8日、「扉の開放は作業環境改善のため必要」として、保安院への報告とともに、福島県や原発周辺自治体のほか、外務省を通じて、米国など諸外国に対しても通知した。
 東電によると、この日の作業は、原子炉建屋内の空気を浄化するため、二重扉を覆うように設置された小部屋を貫く換気装置のダクト(ホース)8本中4本を切断した。環境への影響を監視しながら緩やかに換気するため、小部屋のドアも開け、約8時間かけて、直径30センチの四つの穴から空気を入れる。温度差で、建屋内の空気は、水素爆発により崩れた天井から自然に放出されていくという。(以上(2011年5月9日01時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110508-OYT1T00385.htm

 福島第一原発1号機の工事のために、二重扉の一部を開放した。
 原子力不安院によると、二重扉を開くことによって、原子炉から大気中へ放出される放射性物質の量は微量で、環境に影響はないということらしい。しかし、原子力不安院の情報隠蔽体質は、全く改善されていない。SPEEDIの予測データがあるにもかかわらずそのデータを出さないのだ。データを出さない、原発にはド素人の西山英彦を会見に出させて、どんな質問が出ようとも知らぬ存ぜぬで済ませている原子力不安院の存在こそが、国難と言っても良かろう。データを出せば、原子力村の村民である御用学者の東京大学の糞教授以外の理性ある学者が、そのデータを解析し、原子力不安院の言っていることが正しいか、嘘八百か議論できる。しかし、それを敢えて避ける原子力不安院の中には、まだまだ、未公開情報が山積みになっていることだろう。
 また、浜岡原発だけを止める要請に対しても、単に、当たらない地震学者の想定確率を元にしているが、危険で止めなければならない原発は、中央構造線上の伊方、川内原発も含まれるのではないか。それを浜岡原発だけという発想は、国賊・菅直人の見せ掛けのリーダーシップと首都東京を守るだけのためだとしか思えない。
 国賊・菅直人は、かつて、「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今 必要なのは政権交代ではないか」という発言をしている。これは全く科学的根拠のない発言だが、科学的根拠がなくても、国民が安心できるのであれば、浜岡原発だけを止めろと要請したように、「政権交代」を実現した方が良いのではないだろうか。今、フィリピン沖に台風1号が北上している。菅無能内閣が総辞職しないと、被災地がこの台風の直撃を受けるかも知れない。(No.2926)

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政権の維持で遅らす二次補正

2次補正めぐり駆け引き=菅首相、提出先送りを模索-終盤国会・与野党
 東日本大震災からの本格復興策を盛り込む2011年度第2次補正予算案の編成をめぐり、与野党の駆け引きが週明けから活発化する。政府・民主党は6月22日の会期末で国会を閉じた上で2次補正を編成し、8月下旬にも臨時国会を召集して提出する日程を検討。これに対し、菅直人首相に退陣を迫る自民、公明両党は「政権延命が狙い」と見て、今国会への提出を求めている。終盤国会は、与野党の「菅降ろし」の動きが複雑に絡む展開となりそうだ。
 首相は2次補正について、1日の参院予算委員会で「復興構想会議が6月末までに示す青写真と1次補正の執行状況を踏まえて考える」と7月以降に編成する方針を表明した。民主党執行部が延長なしの国会閉幕を模索するのは、2日に成立した1次補正と違い、2次補正で野党の協力を取り付ける見通しが立たないほか、民主党内の小沢一郎元代表のグループが、野党と倒閣で連携するのを警戒してのことだ。(以上(時事ドットコム2011/05/07-14:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050700192

 国賊・菅直人は、当初、本国会中に決めるとしていた二次補正予算案を8月下旬の臨時国会まで先送りして、自分の延命を謀ることを画策している。
 なぜ、そこまで遅れるのかという理由は、復興構想会議で構想が決まるのが6月末だからと言っている。しかし、組織さえきっちりすれば、構想が決まった段階で、どの位の金が要るか分かるはずだ。構想は構想、実行は実行と別々にやっているのだから、時間が掛かっても仕方あるまい。構想会議に各省庁の実務者レベルを参加させて、例えば、A案が出たならば、A案を実行するには、どうすればよいか、どの程度の金が要るのか、平行して検討させれば済むことだ。実務者が一切入っていない構想会議でいくら美しい画餅を描いても意味のないことだ。それ以上に意味のないことは、国賊・菅直人をこのまま総理の座に居座らせておくことだ。
 自民党も民主党も、党利党略ばかりを考えて、菅無能政権を何時倒せば、自分たちにより有利かということしか、頭に描いていない。二次補正を8月下旬から審議するとなれば、最短で成立しても、震災から半年も経ってからと言うお粗末な対応にしかならない。この国には、政治屋はいても国を憂える政治家は皆無のようだ。(No.2925)

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浜岡を止めて支持率戻したい

政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止
 菅首相が6日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。
 ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。
 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は6日夜、首相官邸で記者団に「首相は4月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。
 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。(以上(2011年5月7日08時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00866.htm

 国賊・菅直人が、いきなり中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請を行った。
 しかし、原発安全基準の見直しもできておらず、原発をどのようにすれば、再開できるという落とし所など考えていない愚策だ。国賊・菅直人は、浜岡原発が、想定東海地震の震源域にあり、そこで、30年以内に地震の起こる確率が87%ということを強調していた。しかし、今回の東日本大震災の震源域は、想定外の領域で、確率で言うなら0%の場所で発生した。また、大震災後、地殻のバランスが崩れ、震災の余震域外の想定確率1%以下の活断層でも地震が多発している。また、日本には、発見されていない活断層も無いと断言できないし、新しい活断層ができることも想定される。その中で、浜岡原発だけ狙い打ちというのは如何なものだろうか。国民の不安感を軽減する目的なら、日本の稼働中の原発を全て止めなければ意味がない。
 さらに、今回の停止要請で、国の原子力行政のいい加減さがまた露見した。それは、原発の停止に対して、国は電力会社に要請以上の権限を持たず、停止するか否かは、電力会社に委ねられている点だ。原発再開には、地元にも許可の権限があるが、止めることには何の権限もないのだ。このような、いい加減な原子力行政によって、原発を稼働させていたことが、今回の原発菅災を引き起こしたと言っても過言ではあるまい。
 しかし、一番怖いシナリオは、東海地震想定震源域に設置された各種の地震前兆測定装置が、異常値を示していることを菅邸が隠蔽していることだ。そして、今、地震の前兆が検出されたと公表すると『パニック』になると称して、福島第一原発のSPEEDIの放射性物質拡散のデータと同じことをやっているかも知れない点だ。(No.2924)

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情報を出さぬ政府の不快感

4号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影
 福島第一原子力発電所の事故発生から約1か月半後の4月22日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。
 青山氏が車内から撮影した映像には、4号機タービン建屋の1階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。
 周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。
 青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は2日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。(以上(2011年5月3日21時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110503-OYT1T00528.htm

 青山繁晴氏が撮影した福島第一原発の映像について、首相補佐官の細野豪志が不快感を露わにしたという。
 この件については、TVタックルで青山氏が、「菅邸の副大臣から圧力が掛かった」と話しておられたが、なぜ、細野が不快感を示さなければならないのか、理解に苦しむ。そもそも、原発の映像と言えば、某放送局の40キロ先からの映像か、自衛隊・東電の撮影した映像しか放映されていない。不都合な所の映像は、カットしていると考えてもおかしくない。それが、今回、4号機タービン建屋とその周辺の映像が初めて公開されたのだ。どうして、菅邸は、このような映像を隠蔽していたのだろうか。これは、政府・菅邸による情報隠蔽に他ならない。
 国賊・菅直人と愚直・枝野は「情報の隠蔽は一切ない」と言い切っていたが、SPEEDIの予測データの隠蔽、原発映像の隠蔽が明らかになった。これは、国民に対する背任行為だ。菅無能政権の嘘を国会の場で明らかにする必要がある。それは、委員会質疑ぐらいでは、「まったくあてはまらない」などちゃらんぽらんな発言を繰り返す国賊・菅直人に対して効果がない。証人喚問の場で明らかにするべき内容だ。
 当然、証人喚問には、委員会全会一致の採択が必要だ。民主党が国賊・菅直人を庇うか庇わないか、民主党に踏み絵を踏ませて、「菅おろし」を促進すべきだ。(No.2923)

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想定外にまだ懲りてない不安院

青森の2原発、電源が同一変電所
 青森県内で建設中の東京電力東通原発と電源開発大間原発は、外部と電気をやりとりする変電所が同一で、この変電所が地震などで全面停止した場合、原子炉が同時に自動停止する仕組みになっていることが4日、分かった。東日本大震災では、東電福島第1原発で外部電源が途絶え、非常用発電機も津波の影響で停止、原子炉の冷却機能が失われた。経済産業省原子力安全・保安院は地震後、外部から送電が停止し非常用発電機が故障した場合の対策を求め、各地の原発で電源多重化などが進んでいる。両原発も非常用発電機を備えるが、さらなる電源確保に向け計画見直しの可能性もありそうだ。保安院は「原発は、外部電源が喪失しても非常用発電機で対応するのが基本。東通と大間の設計は現時点では問題ない」としている。東電東通1号機は2017年、大間原発は14年に運転開始予定。(以上(ロイター2011年 05月 4日 18:18 JST)より引用)
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011050401000588

 青森県内の2つの原発に給電する変電所が同一であることが判明したが、懲りない・反省のない原子力不安院は、「現時点では問題ない」というふざけた結論を出した。
 そもそも、原子力不安院が経産省の傘下にあること自体が、大問題というか本末転倒してることは、今回の原発菅災でも明らかになった。しかし、原子力不安院は今回の菅災がなぜ起こったのかも分かっていないとんでもない集団だ。青森県内に建設中の原発2機が、同一変電所から給電されているということは、変電所が壊れた場合、2機の原発で同時に、今回のようなことが発生することは、誰の目にも明らかだ。また、変電所の停止を地震だけしか考えていないのも、アホ集団考えることだ。変電所の故障は、地震よりも落雷の被害を考えるべきことだ。すなわち、落雷の頻度は、大地震の頻度よりも格段に多いことだ。原子力不安院は、「非常用発電機で対応」とほざいているが、福島第一原発でも、非常用発電機が津波の被害を遭わなかった5、6号機でも、1台は直ぐに動かなくなったという事実も想定外にしている。不都合は、想定外で逃げるという原子力村の体質は、全く変わっていないし、菅無能政権は、それを替えようともしない。
 ハーバードロースクールを出たのか何か知らないが、原発に関しては、無知無能の西山英彦に記者会見をさせて、原稿の朗読しかしなかった原子力不安院こそ、余計な承認を出させる前に、一旦解体して、人間を総入れ替えしてから再発足させなければ、泥棒(西山英彦)に追い銭だ。
 日本の原子力村では、想定したくない重大事実は敢えて考えないで、『想定外』という扱いにしてきた。この文化は一朝一夕では変わるわけがない。原子力不安院は、大間の海に放射性物質を垂れ流して、「大間のマグロ」を獲れなくしたいらしい。とんでもない輩だ。(No.2922)

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隠蔽の証拠を出して頬被り

放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」 細野補佐官
 細野豪志首相補佐官は4日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝(ひばく)する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。
 SPEEDIは、事故直後から毎時間拡散状況を1キロ四方ごとに計算しているが、内閣府の原子力安全委員会は「放出量などのデータが乏しく、信頼性のある結果となっていない」として、最近まで放射性物質の拡散予測図を公表していなかった。
 細野氏はまた、東電福島第1原発事故に関連し、福島県内にある学校の屋外活動を制限する放射線量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことに関して「原発が平常時に戻れば、基準の変更はあり得る」と述べた。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.4 14:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050414220009-n1.htm

 国賊・菅直人と愚直・枝野は、会見の度に情報隠蔽はないと断言してきた。
 しかし、今の段階になって「早い段階で公表すべきだった」という言い訳にもならない言い訳をして、情報隠蔽を公表した。原子力委員会では、今回公表されたデータを出すと「パニック」が起こるから出さなかったという言い訳も出している。しかし、SPEEDIは、万が一の原発災害が起こったときに、原発近辺の住民が安全に避難できるようにするためのシステムであり、そのデータを公表せずに、同心円で避難指示を出し続けた菅邸の嘘は、どのような言い訳であろうとも許されるものではない。菅邸の危機管理は、そのデータに基づいて、単に避難しろということを公表するのではなく、避難経路、避難場所の確保を行い、迅速に住民の避難を策定するのが仕事だ。それさえもせずに、公表すると「パニック」が起こるからなどという言い訳は通じない。住民が「パニック」を起こさないような手立てを取る責任を放棄したのが、菅邸だ。
 これで、国賊・菅直人が情報隠蔽を行っていたことが明らかになった。国会は、国賊・菅直人を始めとする菅邸に屯している無能大臣、原子力委員会の委員の証人喚問を行い、誰の判断で、国民に情報を隠したかを明らかにし、何も知らされなかった住民の命を脅かした殺人未遂罪で、刑事告訴をするべきだ。当然、証人喚問における偽証は、偽証罪として、事実関係を明らかにした上で、刑事責任を問うべきだ。
 これまで、国賊・菅直人は屁理屈がどうであれ、情報隠蔽という悪質な行為によって、国民を騙し続けてきた。第二次補正予算案も保身のために、次の臨時国会まで先送るすることだし、国民を騙し続けた国賊・菅直人を国会で追い詰める時間はたっぷりある。このまま、国賊・菅直人を許してはならない。いまこそ、原発菅災の責任を追及するべきだ。(No.2921-2)

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賠償は全部税金と電気代

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ
 福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。
 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。 (以上(2011年5月4日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110503-OYT1T00817.htm

 政官業の癒着の産物として、福島第一原発菅災の賠償には、電気料金を値上げするという東電の責任追及もうやむやにして、新しいスキームを用意すると死に体・政府、民主党が調整するという。
 東電のリストラによって、賠償金の資金捻出というが、これも、元をたどれば電気料金だ。結局は、雀の涙ほどのリストラをやって残りは全て、電気料金であろうと税金投入であろうと国民負担で賠償をやるという、責任をうやむやにして、東電を守ろうとする国賊・菅直人の所業だ。責任を明らかにすると、国賊・菅直人の震災翌日の原発訪問の責任を明らかにされると考えているからだろう。多くの有識者が指摘しているように、役員の管理責任、株主の責任を全て問うて、資金を捻出した後、不足分を電気料金に加算するというのなら分かるが、役員の責任にしても、たった報酬の50%カットで許される程度のことだろうか。株主の責任になると、これまで東電から甘い汁を吸ってきた金融機関がアホ政府に圧力を掛けて、東電を倒産させないように仕向けている。当然、電力供給の独占企業なので、倒産させて電力供給が止まるという事態は避けなければならないが、株主の責任として、100%減資を行って、株主の責任も法で定められた分はきっちり取って貰うべきだ。国賊・菅直人のほざく「最後の責任は国が責任を持って」ということは、東電と同じように、賠償に必要な費用は、増税によって必要なだけ捻出すると同義だ。
 それよりも、東京電力なら原発導入を決めた時点以降の役員については全財産没収、亡くなった役員についてはその役員から相続された遺産全部、原子力関係の役所(原子力安全委員会、原子力不安院等)についても、歴代の委員全員の私財没収、原子力村の解体による地方への交付金を除く原子力関連予算全額、等を責任として取って貰った上で、税金なり電気料金値上げなりを行うべきだ。
 菅無能政権と民主党は、余計なことは決めずにさっさと政界から去るべきだ。(No.2921)

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政権を守るがための老婆心

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
 ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。(以上(2011年5月2日23時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm

 菅邸の圧力によって、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東京大学教授の記者会見が潰された。
 その理由として、誰とは言われていないが、守秘義務違反になるから止めろと言った奴が官邸内に存在する。守秘義務という位だから、官邸内に国民には知られたら困る原発菅災の情報があるということだ。3日朝日新聞朝刊にも、政府が存在を知らないとされる放射能拡散予測データ5000件が公表されていないことが明らかになった。また、2日のTVタックルでは、青山繁晴氏が福島第一原発の映像を公開したことに対して、何の権限もない副大臣から、どういう立場で行ったのかと恫喝されたということも放映された。
 これは、菅無能政権が、政権維持のために露骨な情報統制を始めたと言うべきだろう。日本の将来を担う子供まで犠牲にしても、国賊・菅直人は総理の座にしがみついていたいのだ。誰がどうなろうともそんなことより、自分の保身の方が大切だという国賊・菅直人を選んだ民主党という良識の欠片もない詐欺政党は、党利党略の方を優先している。
 露骨な言論統制を行う菅無能政権は、既にファシズムと同じだ。反政府運動も負ければテロ、勝てば革命だ。日本の国難をなんとかしようという政治屋は、民主党にも自民党にもいない。いるのは、損得勘定で動く政治屋だけだ。今日は、憲法記念日だが、国賊・菅直人が、憲法を自分の都合の良いように改変する前に、国民は声を上げなければならない。それとも、アメリカに頼んで菅邸に特殊部隊を突入させて、ビン・ラディンのように他国に国賊・菅直人の首を取って貰うしかないのだろうか。(No.2920)

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根拠ない放言ばかり流す菅

首相、お盆の仮設入居目標「私なりの判断」閣内の調整不足露呈
 菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居完了目標を8月中旬とした方針について「人を増やすなり、いろんな手当を含めてやれば達成できるとの私なりの判断だ」と述べ、大畠章宏国土交通相らと十分に調整した上での発言ではなかったことを示唆した。自民党の林芳正氏の質問に対する答弁。
 林氏は首相の方針について「担当閣僚から(見通しの)確認をとった上で『お盆まで(入居完了)』といったのか」と指摘。首相は「私が強く指示すれば実現ができるとの見通しの下で申し上げた」と語った。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.2 11:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110502/plc11050211270004-n1.htm

 国賊・菅直人が、予算委員会で被災者の仮設入居完了を8月中旬とした発言は、単なる菅の思い込みだけで、まともな検討もしていない放言に過ぎなかったことが明らかになった。
 政権交代によって誕生した民主党政権では、「政治主導」という御旗の下に、閣内でさえまともに議論をされていないことを大臣がその場限りの放言をするということが続いている。これは、民主党が野党時代から、各個人が与党を口撃してきたことが、与党となって、同じやり方で政治を弄んでいるとしか考えようがない。被災者からすれば、何時まで我慢すれば、仮設住宅に入ることができるかと言うことは、今一番の関心事だ。何時まで頑張ればこの苦境から脱することができるかが、一番大きな心の支えとも言えよう。それが、総理の国賊・菅直人でさえ、発言に対してそれが実行できるか否かまともな検討さえされずに、意気込みだけ放言するだけでなく、大臣が違えば言うこと違うでは、人の心を弄ぶだけの政治ごっこだ。
 このような国賊・菅直人の政治ごっこも、第一次補正予算案が可決されれば、終わるものだと誰もが感じていたはずだ。しかし、民主党のオーナーを自負する鳩山由紀夫と小沢一郎は、自分たちの都合で、「菅おろし」の握り拳を下ろしてしまった。震災さえなければ、外国人献金問題で菅無能政権を追い詰めて、国賊・菅直人は、総辞職はしないだろうから、解散・総選挙が行われて、今頃の民主党は衆議院で第三党にでも落ちぶれていたことだろう。
 民主党は、日本の恥部である国賊・菅直人をサミットに出席させて、日本の恥を世界に広めるつもりだろうか。日本の国益よりも、党利党略を優先させる民主党を選んでしまった国民のミスジャッジのツケがここまで回ってくるとは、誰も考えていなかったことだ。(No.2919-2)

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責任は税で取るぞと言う政府

学校基準に与党からも批判 政府、従来方針繰り返す
 福島第1原発の事故で放射線が検出された学校について、政府が屋外活動を制限する基準を年20ミリシーベルトに設定した問題が、1日開かれた参院予算委員会でも取り上げられ、与党議員からも強い批判が出た。
 民主党の森裕子参院議員は、20ミリシーベルトを妥当だと判断した原子力安全委員会が議事録も作っていなかったことを取り上げ、出席した安全委の班目春樹委員長に「子どもへの配慮を入れて20ミリシーベルトなのか」と質問。
 班目委員長は「20ミリ浴びさせていいとは(政府に)回答していない。できる限りの努力をして、放射線量を減らすことを条件に助言した」と釈明した。
 森氏は重ねて政府側に「除染作業を行い、必要があれば子どもの避難を支援すべきだ」とただしたが、政府側は「基準以下では安心してくださいと言っている」(高木義明文部科学相)と、従来方針通りの回答に終始した。(以上(MSN産経ニュース,2011.5.1 18:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050119010021-n1.htm

 菅無能政権は、科学的根拠の無い子供でも20ミリシーベルトまでの放射線量を浴びても安心だという方針を変えない。
 また、20ミリシーベルトを妥当とした原子力安全委員会にも議事録として、その証拠が残らないようにされている。また、斑目も20ミリシーベルト浴びても良いとは回答していないと委員会で証言している。それにもかかわらず、文科相の高木義明は、「基準以下では安心だ」とほざいている。それでは、もし、放射線被曝に起因する病気を発症したら誰が責任を取るというのだろうか。それ以上に、内閣官房参与の小佐古敏荘の辞任も、この20ミリシーベルトに関連しているし、厚労省も原発労働者の累積被曝量5・2ミリシーベルトでの労災認定を認めている。これは、大人でも20ミリシーベルト以下の被曝線量でも白血病等の発症をすることの事実として、公表されている。これまでも、大本営菅邸は、「直ちに」、「万が一」と責任を逃れる言い方をし続けている。
 子供を守る立場の文科相が、事実を無視して、政権維持のための嘘八百を並べ立てることは許せないことだ。大人の100ミリシーベルトという基準も、まともな専門家は、正確なデータが無いから、発病との相関関係が分からないと言っているだけで、100ミリシーベルト以下なら安全だというデータは存在しない。
 どうせ、高木にしても何かあれば、税金で責任を取れば良いぐらいだろう。しかし、政争の具によって、人の人生を変えても良いのだろうか。健康は金では買えない。政治屋の責任は大臣を辞めればそれ以上の罪を問われることはない。しかし、今回の原発人災では、一人でも放射線被曝に起因する病気を発症した場合には、例え、菅無能政権が終わったとしても、菅無能政権の大臣を時効のない傷害罪で起訴できるようにすべきだ。当然、死者が出た場合には、殺人罪を適用するべきだろう。(No.2919)

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党内にカスしかいない民主党

鳩山前首相、菅降ろし自粛要請 小沢氏「連休中に熟慮」
 鳩山由紀夫前首相は29日夜、民主党の小沢一郎元代表と東京都内のホテルで会食し、「党が分裂するようなことについては冷静に考えてほしい」と要請した。小沢氏は「連休中に熟慮してみる」と応じたという。
 小沢氏は内閣不信任案への賛成を視野に倒閣への動きを強めてきたが、輿石東参院議員会長に続いて鳩山氏がブレーキをかけたことで、不信任案可決の見通しは一層立たなくなった。早期の倒閣を目指してきた小沢氏は苦しくなった。
 鳩山氏は首相の原発事故への対応について「こういう状況を続けることは国民に申しわけない。国民は菅さんじゃダメだという思いで一致している」と批判する一方で、倒閣に向けた動きについては「民主党は何をやってるんだ、という声も大きい。冷静に考えるべきだ」と小沢氏に慎重な対応を求めたという。
 鳩山氏は26日、山岡賢次副代表らとともに首相を批判する勉強会に参加したが、党分裂に発展することを懸念し、沈静化に動いたとみられる。(以上(朝日新聞2011年5月1日3時0分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0430/TKY201104300468.html

 国賊・菅直人おろしの津波が菅邸を襲っているが、ここにきて、民主党創業者の亡霊がしゃしゃり出てくるようになった。
 普天間問題で、自爆劇を演じたルーピー鳩山由紀夫という輩も、自分が何をしたかも忘れて、民主党の暖簾を守ることだけに思考が傾いて、今、被災者に何をすべきかという政治家の視点が欠落している。守銭奴・小沢一郎に至っては、贈賄側が1億円の裏金を渡したと裁判で曝露され、身動きが取れなくなっている。こいつら2匹は、国賊・菅直人に勝るとも劣らぬ民主党国賊議員だ。そもそも、民主党もこいつら国賊議員が動かないと何もできない無能集団なのだろうか。党を守るという私利私欲によって時間を浪費し、国のために何をすべきかも考えられない政治屋集団だ。
 国民のために党を割ってでも、正しい道筋を作るという気概のある奴はいないのだろうか。今の日本の国難は、国賊・菅直人が総理に居座っていることだ。国賊・菅直人を引きずり下ろすことで、例え党が二分されようとも、国民のための新政権を作ることが、この国難から国民を救う道だと考えることのできるまともな思考回路を持った奴はいないのだろうか。
 今でも、総選挙を行えば、民主党は惨敗で自民党が大勝するというデータを自民党は握っているらしい。自民党は、民主党のお家騒動が長引けば、さらに有利になると踏んでいるようだ。こいつらも、国政よりも政局が大事な輩だ。それにしても、あれだけの大所帯でありながら、有能な人材がいないハリボテ民主党は、2つでも3つにでも分裂して、大義に付いた者だけ、次の総選挙で生き残れること位、気付いても良いのではないだろうか。余りに無能集団だ。(No.2918)

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