震災でせこい商売するイオン

イオン、被災地で「行商」…食品など移動販売へ
　イオンは１６日、東日本大震災の被災地で、食料品などの移動販売を４月下旬に始める方針を明らかにした。
　小売店が被災して営業できなかったり、津波で車を流され日常の買い物が難しくなっている住民も多いことから、直接商品を届ける。
　食料品用の保冷車と衣料品などを積んだ２トントラックを使う。盛岡市などの店舗で商品を積み込み、買い物に困っている住民が多い被災地で販売する計画だ。水や即席めんなど保存できる食品に加え、肉や野菜も販売する。肌着やオムツなどの生活必需品も多く取りそろえ、家電の注文販売も検討する。
　移動販売には保健所の許可が必要で、まずは岩手県で始め、宮城県でも実施したい考えだ。（以上（2011年4月17日13時47分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110417-OYT1T00347.htm

　創業家の不良品・岡田克也の回収もしないイオンが、被災地で行商して儲けようと企んでいることが、明らかになった。
　被災地の弱みにつけ込んだ悪徳商法と私は考える。お金を持ち出せた被災者は良いとしても、着の身着のまま逃げた被災者には、例え、行商が来ても買う金がない。その金は、創業家の克也が、無能だから世界から集まった義捐金さえ、今月末にならないと被災者の手に渡らないのだ。これは、岡田家の不良品が引き起こした人災と言える。そのような中、金儲けに走るイオンを許しておいて良いのだろうか。行商の開始時期が、被災者に義捐金等が渡る予定の４月下旬というのも、上手くできた話だ。また、イオングループは、宮城県内に６店舗展開しているが、この震災をつけ込んで、民主党政権と同じような焼け太りを狙っているのかとも勘ぐりたくなる。何せ、イオンの経営者は、不良品・岡田克也と同じ血が流れているのだ。
　イオンの創業家が、不良品・克也を回収しないから、日々、不作為行為による克也人災が蔓延している。それにつけ込んだイオンの便乗商法を許して良いのだろうか。（No.2905-3）