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東電のミスを電気に転嫁する

福島原発の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社
 電力10社でつくる電気事業連合会が23日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。
 原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。
 ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が26日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。
 一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、1社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。(福田直之) (以上(朝日新聞2011年4月24日14時19分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0424/TKY201104230521.html

 東京電力が、電力各社を呼びつけて、原発人災の応分の負担を押しつける話をしたらしい。
 今回の人災は、一義的に東京電力が全責任を負うべきだ。それには、当然、ここまで事故を未然に防ぐきっかけがありながら無視し続けた歴代の経営者の経営責任、株主の責任をまず問うべきだ。その後に、電力会社の互助的なことを考えるべきだ。それを蔑ろにして、まず、東電救済ありきは止めるべきだ。さらに、今回の原発菅災については、政府にも責任が有ると感じる。しかし、それは、政治屋個人の責任として、いい加減なことを未だに継続している国賊・菅直人筆頭に、国民に一切の負担を掛けないで、閣僚・民主党で全てを負担すべきだ。そのためには、閣僚・民主党執行部全員の私財没収等、超法規的処置が必要だが、それは、国会で立法処置を行えば済むことだ。さらに、原子力関連の8千億円余りの予算から、原発のある自治体への交付金を除く全額も国庫負担分として繰り入れるのだ。当然、東京大学にある原子力関連の講座で、原発人災当初、安全とほざいた大学教授も懲戒解雇として、それらの退職金も繰り入れる。また、原子力安全委員会及び原子力安全・不安院も解体して、西山英彦他を懲戒解雇にするのだ。そして、それでも賄えない分を国民負担に回すのは仕方あるまい。ここまで、いい加減な原子力行政に関わった原子力村の人間全員にも、責任を負わさなければ、今後も、このようないい加減な行政が続くことだろう。そして、責任をうやむやにした上で国民負担など止めるという前例にすべき案件だ。
 東電管内の電気を止める訳にはいかないが、それを除いた部分は、東京電力の破産処理を行った上で、事業を引き継ぐ会社例えば「関東電力」なりを作れば良いはずだ。(No.2913)

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