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官邸は政府の呈もなしてない

汚染水放出、国際法上問題なし…外相
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことに韓国やロシアが懸念を表明している問題で、松本外相は5日の記者会見で「健康に有意な影響はない。国際法上の義務との関係で直ちに問題とならない」と述べた。
 「国際原子力機関(IAEA)に通報し、外交団向けに説明し、ファクスでも連絡している」とも強調、対応に問題はなかったとの立場を示した。
 外務省によると、4日午後4時から同省内で外交団向けの説明を行った。
 国連海洋法条約では、海洋環境の保護や汚染防止のほか、汚染による損害で危険が及ぶ国への通報を求めている。枝野官房長官は5日の記者会見で「(同条約で)海洋汚染防止の一般的義務を日本も負うが、直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぼすものではない。近隣国をはじめ関心が高いので、外交ルートを通じて適切な説明を徹底したい」と語った。(以上(2011年4月6日01時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T00056.htm

 菅無能政権は、東京電力が汚染水を海に放出する件を近隣諸国に通告することなしに、行ったことが、韓国やロシアの懸念表明から明らかになった。
 枝野は、記者会見で、「直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぶすものではない」と言い訳をしたが、日本では「直ちに」の言葉のまやかしが通用しても、諸外国ではそのようなまやかしが通用するとでも思っているのだろうか。放射性物質で汚染された水を海に流す行為は、核実験を行うことと同義と言ってもよかろう。核実験を肯定する気はないが、核実験をする場合、周辺各国に事前通知するのは、世界の常識だろう。かの北朝鮮でも、核実験の前には中国に通知している。今回の官邸の手続きは、ならず者国家以下の愚挙だ。官邸内の農水相、厚労相にも事前連絡をしていないのだから、近隣諸国まで気が回らないのも、無能政権ならではと国内では済むかも知れない。しかし、主権国家としてなすべきことを事前にやらなかった菅無能政権は、当然、諸外国からの非難の的となるだろう。5日の報道ステーションで紹介されていたフランスの学者の説によると、国家の無作為行為によって、自国民だけでなく諸外国にも危害を加える可能性がある場合、その国の主権を制限してでも、その危害から世界を守らなければならないという過激とも受け取れる内容だった。しかし、リビアと日本を比較してみればよく分かる話だ。リビアのカダフィ大佐は『戦力』によって、自国民の安全を脅かしているとして、多国籍軍から攻撃されている。国家が攻撃されるという事態は、その国家の主権を制限していることだ。一方、日本では、無能・菅直人の『無力』によって、日本国民が放射線被曝の危機に立っている。また、東電の汚染水放水を日本国政府が認めたことで、諸外国にも同様の被害を広める可能性が出てきた。3週間経っても、全く事態の収拾をしようと言うリーダーシップを見せない菅無能内閣に任せることを続ければ、原発人災の被害はどんどん拡がっていくだろう。かと言って、これまでのいい加減な原子力行政を続けてきた自民党も、国難よりも政局という体たらくだ。こうなれば、日本を一時的に国連の支配下に置いて、事態の収拾を行うのも、一つの選択肢だ。
 枝野の言う『直ちに』とは、「民主党政権の続く間位、問題として吹き出さない」という意味に取った方が、安全サイドだと思う。(No.2893-2)

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