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責任は菅の私財で取ってくれ

菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」
 菅首相は29日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。
 そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。(以上(2011年4月29日11時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110429-OYT1T00276.htm

 国賊・菅直人は、原発菅災について、最後は国が面倒を見ると予算委員会で断言した。
 被災地に対して、最終責任を国が負うことに何の異存もないが、今回の原発菅災は、震災翌日に、国賊・菅直人と斑目が福島第一原発まで、ベントの邪魔をしに行ったことが、状況を悪化させた主原因だ。国賊・菅直人は、国が責任を負う=税負担と考えているのだろうが、それは最終手段だ。国の負担分は、まず、国賊・菅直人以下国賊・菅直人を選んだ民主党議員全員の私財を没収し、その財源に充てる。そして、霞ヶ関に蔓延るいわゆる原子力村を解体し、原子力に寄生した独法他のリストラにより、原子力関連予算8000億円の内、地元への交付金を除く全額も財源にする。そして、それで足りない部分を税金で賄うことでなければ、筋が通るまい。
 東京電力は、リストラの一環として、原発に携わっている関連会社への支払いを止めるなど姑息な手段を講じている。第一義的に、東京電力を破産処理させたと同じ扱いにして、補償財源を確保することが大切だ。このような姑息な手段については、監督官庁である経済産業省がチェックをして、弱者に過分の負担を強いることにないようにするべきだ。東京電力のリストラで、原発従事者の雇用を守らなければならない。100ミリシーベルト以上の被曝をした者を5年間従事させてはならないという方向性を厚生労働省は示しているが、危険を冒しても原発災害に対処してきた人間の雇い止めはさせてはならない。
 東京電力と政府との両方が、姑息なことを遣らさないように、世論は厳しい目で、ことの成り行きを監視しなければならない。(No.2917-2)

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