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税制に汚い菅の抱き合わせ

深い議論ない…被災者の税負担軽減案で民主議員
 民主党の広野允士、安井美沙子両参院議員は27日の参院本会議で、東日本大震災被災者の税負担を軽減する国税臨時特例法と改正地方税法の採決を棄権した。
 両法は、ガソリン価格が高騰した場合の減税措置(トリガー条項)を一時凍結する内容を含んでおり、衆院本会議の採決では、小沢一郎元代表に近い議員の欠席・退席が相次いだ。小沢グループの広野氏は「国民生活への影響が大きい。深い議論がないまま決めていいのか」として本会議場を退席。安井氏は「参院で議論が尽くされたとは思えない」として、投票ボタンを押さなかった。羽田雄一郎参院国会対策委員長は、両氏に口頭で注意した。(以上(2011年4月27日20時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110427-OYT1T00933.htm

 汚い手段しか使わない菅無能政権は、被災者の減税法案とガソリン暫定税率の減税措置の凍結とを抱き合わせにして、震災特例法案を通した。
 震災特例法だけであれば、このような反対する議員もおらず、全会一致で採決されたであろう。しかし、菅無能内閣の姑息なことは、ガソリン税のトリガー条項を抱き合わせにした点だ。それは、単に税収が減るからという理由で、被災地のことも全く考えていない財務省主導の悪法だ。既に、被災地ではガソリン価格が160円になっている所もテレビで放映された。それでなくても、収入源の途絶えた被災者を二重に苦しめるものだ。また、被災地で動くには車が欠かせない状態だ。また、トリガー条項については、民主党の中でも、議論されていない法案というのだから、呆れてものも言えない。これが、菅邸主導と言うやり方なのだろうか。少なくとも、与党内で議論を尽くした上で、法案を上程するというのが、民主主義の常道ではなかろうか。
 第一次補正予算案にしても、22日に閣議決定して、法案審議を連休中にまで延ばさなければならないのだろうか。補正予算案にも、被災地のためだけを考えたものだけでなく、政権の延命処置を盛り込んでいるから、問題になるのだ。そして、連休中に審議をすることで、連休も休まず国民のために国会は動いているというパフォーマンスという意図は見え見えだ。
 二次補正案では、財源の問題(国債発行他)の議論が不可欠だ。政府・民主党は、増税ありきで突き進もうとしている。巷では、増税無き財源確保が経済学者から表明されている。今の日本で増税を行えば、さらに悪循環のスパイラルに陥ることは確かだ。これ以上、日本を悪化させないためにも、あらゆる手段を取って、国賊・菅直人の辞職・罷免に全力を注ぐべきだ。(No.2915)

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