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東電が五割カットで茶を濁す

東電、全役員の報酬50%カットの方針
 東京電力が、全役員の年間の報酬を50%程度カットする方針を固めたことが24日、わかった。
 部長級など管理職の年収も3割前後カットする方向で検討している。
 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約2割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。
 東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。09年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約7億円で、取締役19人の平均は1人約3700万円。東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。(以上(2011年4月25日04時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110425-OYT1T00079.htm

 東京電力が、原発人災に対して、全役員の報酬をたった50%カットで済まそうとしていることが明らかになった。
 今回の原発人災の補償を考えれば、東京電力の倒産は免れないだろう。しかし、電力供給の独占企業として、倒産させることは現実無理だ。しかし、それにかこつけて、役員報酬50%カットで経営責任を誤魔化そうということは許されないことだ。東電の存続と経営責任は分けて考えるべきだ。普通の会社の倒産前となれば、役員報酬は0、それどころか役員の持ち出しによって会社存続を謀るのが普通だろう。一応、東京電力は株式会社なので、役員全員及び役員OBの私財没収などによる経営責任を問うことは難しいだろうが、現在の役員報酬を0にする位のことはやって然るべきだ。
 それよりも危惧されるのは、リストラだ。原発要員として原発近辺の方を雇用しているが、原発再開をさせないなら、首を切るという原発存続のためのリストラに名を借りたごり押しを遣りかねないように感じている。(No.2912)

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