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官邸が大本営となる日本

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」
 福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。
 中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発3号機で水素爆発が起きた翌15日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には1時間くらい連絡がない」とぶちまけた。
 3月28日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「2週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」と返答し、「東電が迷惑をかけているのにダメじゃないか」と更に怒りを買った。
 首相は31日、官邸で共産党の志位委員長と会談し、原発推進の経産省と、原発の安全規制を担う保安院の分離を提案されると「確かに、『原子力村』と言われるギルド的雰囲気がある。重大な反省が必要だ」と応じた。電力会社と経産省の関係を中世欧州の排他的な同業者組合になぞらえるほど、不信は高じている。首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある。
 逆に、東電や保安院にも官邸への不満がくすぶる。首相が官僚を遠ざけ、内閣官房参与に次々と起用した原子力の民間専門家の意見に耳を傾ける日が続いているためだ。東電福島事務所の関係者は「東京本店よりも官邸からの圧力が強い。事実関係を把握できていても、東京より先に発表するなと言われている」と漏らす。(以上(2011年4月1日09時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00180.htm

 無能・菅直人の率いる官邸は、無能・菅直人がトリガーを引いた原発人災を利用して、自分たちの利益のための政治をやっていることが、徐々に明らかになってきた。
 人災を利用した焼け太りなど許されるものではない。日本が一丸となって、この無能・菅直人発の人災に立ち向かって行かなければならない時に、総責任者が、自分の責任も全うせず、リーダーシップも全く発揮せず、内閣官房参与に自分の耳に心地よいことしか言わない輩を据えているのだから、始末に負えない。さらに、経産省を目の敵にしているのは、民主党代表選で自分を支持しなかった腹いせと聞けば、やってられない。
 さらに、日本の原子力の専門家と称する輩達は、全て原発に寄生した寄生虫のようなものだから、原発有って自分たちがあるという姑息な連中ばかりで、不都合なことは口にしない。しかし、よく考えてみると、これまで、原発から放射性元素が微量でも漏れ出すと大騒動していた。それが、今では「この位なら、直ちに体に影響は与えない」の一言で済まされている。さらに、福島第一原発の敷地内から、プルトニウムが検出されたら、これまでの核実験の飛散物に比べれば大したことはない、と言う大本営発表だ。本当にこれで良いのだろうか。
 福島第一原発の人災では、痺れを切らしたフランスはサルコジ大統領が直接乗り込むし、アメリカでもこれ以上の被害拡大は見過ごせないと動きだしている。国民は何を信じていれば良いのだろうか。日本の大本営発表より、IAEAや諸外国からの情報に頼らなければならない状況ではないだろうか。今の日本の執るべき手段は、午後8時台には公邸に帰る無能・菅直人の詰め腹を切らせて、挙国一致内閣を作り、一元化してことに当たるべきではないだろうか。
 誰か、無能・菅直人を葬り去るリーダーシップを持った政治家が、日本に現れない限り、無能・菅直人の無為無策による日本沈没も免れないだろう。今に思えば、震災前に、野党が無能・菅直人を総理の座から引きずり下ろせなかった政局が、今も足を引っ張っているとも言える。(No.2888-2)

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