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不安院根拠示さぬ評論家

IAEA勧告要請、安全委「国内判断問題なし」
 国際原子力機関(IAEA)が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は31日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。
 同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人への影響を考慮しているという。
 代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。
 一方、経済産業省原子力安全・保安院も31日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。(以上(2011年3月31日20時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00858.htm

 IAEAが、飯舘村の土壌から国際基準の2倍の放射能が検出されたとして、無能・日本政府に避難勧告を検討するように助言した。
 しかし、原子力安全委員会も原子力安全不安院も、根拠となるデータ(数値)を示さずに、「避難の必要性はない」と断言した。国民のバカには言っても分からない位に思っているのか、「総合的な判断」と言っているが、何に基づいて判断したか、科学的根拠は一切示していない。この非科学的な積み重ねが、世界から日本の信用を失墜させている原因だ。IAEAのデータポイントが少ないと言うのも理由だが、1ポイントでも基準値を超えるのであれば、全体もそのように汚染されていると考えるのが、安全と言うものだろう。政府は、住民をモルモット位にしか考えていないのか、避難勧告をすれば、原発事故がより大きくなったと受け取られることを気にしているのか、自分達の保身を第一に考えているだけだ。枝野にしても、『直ちに影響はない』と言う言い方を徹底しているが、住民は、ずっとその地に住み続けるのだ。取り敢えず自分達が責任者の間は、問題が吹き出さない位の認識にしか感じ取れない。
 日本の原子力行政は、データという科学に基づかず、自分達の都合の良いデータ処理により、当面、自分達への非難が来ないようにしているだけだ。今回、諸外国も日本の動きを注視している。どのような、仮定で計算されたデータかきっちり開示すれば、日本の御用学者に頼らなくても、海外の専門家が、それらのデータの安全性を示してくれるだろう。(No.2889)

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