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マニフェスト守れば増税など要らぬ

ファイル:岡田・民主幹事長、復興増税で解散せず
 民主党の岡田克也幹事長は21日の記者会見で、復興財源として増税する場合について、「大震災の最中に解散をすべきだという意見は極めて少数だ」と述べ、衆院解散を経ずに増税に踏み切る考えを示した。
 その上で「復興の国債発行のための税だから、期限を切って行う」と語った。(以上(毎日新聞 2011年4月22日 東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110422ddm005010183000c.html

 イオングループの不良品・岡田克也が、復興財源として増税することは、国民に信を問わなくてもよいとほざいた。
 姑息な菅無能政権は、震災のどさくさに紛れて消費税増税を目論んでいる。もし、消費税に限らず増税となれば、日本経済にも重大な菅災を引き起こし、増税しても所定の税収が得られず、さらに増税を企てることは、容易に予測できる。しかし、そのような増税を行わなくても、民主党の掲げたマニフェストをそのまま実行するだけで、増税しなくても十分な財源が得られるのだ。それは、国家公務員の給与財源の2割カットだ。国家公務員の給与財源は、約27兆円なので、2割カットすれば年間5兆円以上の財源を得ることができる。公務員給与をカットすれば、公務員の消費マインドを冷え込ませて、景気の足を引っ張るかも知れないが、消費税増税に比べれば知れたものだ。これを財源に30年復興国債を発行すれば、150兆円の財源確保ができるのだ。さらに、地方公務員も含めれば、もっと大きな金額の財源が、増税無しでかつマニフェストを守るだけでできるのだ。マニフェストの不都合は頬被りして先送りし、国民に嘘をつき続けた民主党政権は、マニフェストの目玉ぐらい実施して、この世から消滅しても良いのではないだろうか。
 また、国賊・菅直人がどんな悪政を行っても、裁く法律はないが、唯一偽証罪は、国会がその気になって、国賊・菅直人の震災以降の行為の証人喚問を行い、その嘘を明らかにすれば、国賊・菅直人を晴れて、刑務所送りにできるのだ。(No.2909-2)

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» 120兆円もの年金積立金を復興財源に充てよ [120兆円もの年金積立金を復興財源に充てよ]
復興には増税が不可欠という意見も多く聞かれますが、僕は、被災者に二重の負担となる増大には反対です。日本には、給付総額の3年分を優に上回る、およそ120兆円もの公的年金積立金があります。本来、日本の年金制度は、現役世代の保険料を高齢世代への給付に回す「世代間扶養」(賦課方式)なので、積立金は不要なはずです。事実、イギリスの年金積立金は給付額の約2か月分、ドイツやフランスはわずか約1か月分... [続きを読む]

受信: 2011年4月23日 (土) 00時52分

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