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官邸は政治ごっこで忙しい

のろのろ国会…震災関連立法大幅遅れ
 東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成7年の阪神・淡路大震災時には関連法16本のうち3本が1カ月以内に成立、8本が約40日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。
 自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、1カ月後の2月17日に、震災復興の基本理念を定めた5年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。
 同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など2法も成立。「復興基本法」の成立は震災後36日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
 国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」(総務省幹部)と疑問視する声は多い。
 政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を3人増やす内閣法改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」(公明党幹部)という批判もあるほどだ。
 自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも(国会が)休会というわけにいかない」(谷垣禎一総裁)として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を通じて「一度に2つ、3つのことができない人はリーダーになるべきではない」(伊吹文明自民党元幹事長)と、首相の指導力不足を追及する構えだ。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.8 23:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040823110036-n1.htm

 阪神・淡路大震災では、村山富市のリーダーシップの欠如による初期対応の遅れで多くの犠牲を生んだが、その後は、村山富市が全てを丸投げにしたお陰で、法整備は、今の『菅災』よりも早く進んだことが明らかになった。
 民主党無能議員は、「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と言い訳を並べているが、民主党議員には、震災ボランティアをするだけ余裕があった。原発事故と言っても、単に、眺めていただけで、何もしていないではないか。反論したければ、民主党は、いつ誰が何をやったかを記して、記者会見を開き、民主党はこんなにこの震災で頑張っているんだと示せば良いではないか。政治主導ならぬ無能・菅直人のパフォーマンスによる『無能主導』によって、どれだけ事態を深刻にしたか、民主党議員は、まだ、目が覚めないようだ。
 震災対応の法案成立状況を見ただけでも、無能・菅直人は、これまで、最低の総理とされた村山富市を劣るとも勝らぬ、日本憲政史上最低の総理の烙印は、既に押されている。これからの日本をどうするかは、無能・菅直人をどのように処理するかに掛かっている。野党は、一段落が付いてから「菅おろし」と言っているが、そのような悠長なことは言っている暇はないはずだ。無能・菅直人が総理に居座る限り、一段落など訪れるはずがない。何せ、何もせずに、原発人災を他人事のように眺めているだけだから・・・・・・
 今、国会がやらなければならないことは、無能・菅直人の処分だ。与野党が合意して、時限立法で『菅直人軟禁法』を成立させて、無能・菅直人の職権だけでなく基本的人権も全て取り上げて、日本のための政治をするべきではないだろうか。それしか、今の国会の残された道はないと私は考える。無能・菅直人の人権と残りの国民の人権を天秤に掛けたなら、極論をすれば、無能・菅直人をこの世から抹殺しても許されるのではないだろうか。(No.2897)

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