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その場限りの意欲は示す菅直人

首相、計画避難の早期解除を視野
 菅首相は22日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線量を今後6~9か月で大幅に抑えるとした東電の工程表を前倒しで実現させることにも意欲を示した。
 「計画的避難区域」などの避難解除の早期実現を視野に入れたものだ。
 首相は会見で、「なるべく短い期間で実現する。そうすれば避難した皆さんにどういう形で戻れるかが提示できる」と強調。そのうえで、工程表の実施について、「国も含めて取り組めば、十分実現可能だ。想定される(事態悪化の)あらゆる事象をあらかじめ検討している」と述べた。
 「計画的避難区域」に設定されたのは、原則立ち入りを禁じる警戒区域の20キロ圏内を除く浪江町、葛尾村、飯舘村の全域と、南相馬市と川俣町の一部の5市町村。20キロ圏内を除く楢葉町、川内村、広野町の全域と田村市、南相馬市の一部の5市町村は、緊急時に屋内退避や圏外避難が出来る準備を常に求める「緊急時避難準備区域」に設定された。(以上(2011年4月22日21時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110422-OYT1T00946.htm

 国賊・菅直人が、東電の工程表を前倒しして実現させるという意欲を見せた。
 しかし、工程表の実施について「国も含めて取り組めば」と言った点で許すことのできない発言だ。この言葉により、東電の工程表は、東電が勝手に作った物で、菅邸・政府は一切関知していないと認めているのだ。ここまで、原発菅災を拡げておきながら、東電だけにその対処を押し付けているのだ。それゆえに、この工程表についても、原子力安全委員会や原子力不安院が、他人事のようなコメントを出すのだ。今、政府に求められているのは、原発菅災をどのように終息させるかということに対するリーダーシップだ。それも分からない国賊・菅直人の責任感の全く感じられない発言をこのまま許して良いのだろうか。また、原発からの放射線量を抑え込めば、計画避難の早期解除ができるかとも取れる発言だが、科学的根拠がまるでない。3月12日の水素爆発以降、大きな放射性物質の放出がないと仮定すると、1か月も経てば、放射性ヨウ素の放射線はほぼ無視できるレベルになっている。現在測定されている放射線量の大半は放射性セシウム(半減期30年)から出ているとするならば、1年経っても放射線量は精々4%しか低減しない。避難解除の早期実現には、避難区域内の除染を行わない限り実現できない。しかし、そのような方策には一切触れていない。単なる思いつきの意思表示以外の何物でもない。
 被災地の放射線量の測定にしても、どの物質から出ている放射線なのか全くデータが示されない。例えば、放射性ヨウ素の放射線量が分かれば、原発から放射性物質の放出が続いているのか否か分かるはずだ。そのようなデータを測定する意義の分かった奴が菅邸の参与にいないのか、意図的に隠蔽されているのか分からないが、放射性物質が目に見えない以上、科学的根拠となるデータを包み隠さず、東京電力・文科省等の測定機関は公開すべきだ。そうすれば、原子力村から阻害されてきた良心のある科学者によって分析が可能だ。東京大学を頂点とする原子力村所属の学者の口から出任せは、既に通用しなくなっている。
 国賊・菅直人が何をほざこうとも、客観データのみ信じられるのだ。根拠のない大本営発表は、今すぐ慎むべきだ。(No.2910-2)

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