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2011年4月

責任は菅の私財で取ってくれ

菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」
 菅首相は29日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。
 そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。(以上(2011年4月29日11時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110429-OYT1T00276.htm

 国賊・菅直人は、原発菅災について、最後は国が面倒を見ると予算委員会で断言した。
 被災地に対して、最終責任を国が負うことに何の異存もないが、今回の原発菅災は、震災翌日に、国賊・菅直人と斑目が福島第一原発まで、ベントの邪魔をしに行ったことが、状況を悪化させた主原因だ。国賊・菅直人は、国が責任を負う=税負担と考えているのだろうが、それは最終手段だ。国の負担分は、まず、国賊・菅直人以下国賊・菅直人を選んだ民主党議員全員の私財を没収し、その財源に充てる。そして、霞ヶ関に蔓延るいわゆる原子力村を解体し、原子力に寄生した独法他のリストラにより、原子力関連予算8000億円の内、地元への交付金を除く全額も財源にする。そして、それで足りない部分を税金で賄うことでなければ、筋が通るまい。
 東京電力は、リストラの一環として、原発に携わっている関連会社への支払いを止めるなど姑息な手段を講じている。第一義的に、東京電力を破産処理させたと同じ扱いにして、補償財源を確保することが大切だ。このような姑息な手段については、監督官庁である経済産業省がチェックをして、弱者に過分の負担を強いることにないようにするべきだ。東京電力のリストラで、原発従事者の雇用を守らなければならない。100ミリシーベルト以上の被曝をした者を5年間従事させてはならないという方向性を厚生労働省は示しているが、危険を冒しても原発災害に対処してきた人間の雇い止めはさせてはならない。
 東京電力と政府との両方が、姑息なことを遣らさないように、世論は厳しい目で、ことの成り行きを監視しなければならない。(No.2917-2)

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官邸の無茶を参与が曝露する

小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。
 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。(以上(朝日新聞2011年4月29日22時48分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0429/TKY201104290314.html

 国賊・菅直人のイエスマンと思われた内閣参与の辞任が明らかになった。
 この記事からも分かるように、菅無能政権は官邸内で科学的根拠もなく、つじつま合わせの数字選びにご執心だったことが明らかになった。特に、子供の被曝については、慎重すぎても過ぎることはないはずだが、年間被曝量20ミリシーベルトが子供にとって安全だという根拠など無いままに、数字だけひとり歩きしていた状況が明らかになった。国賊・菅直人が、原子力専門屋を内閣参与として官邸に引き込んだのは、単なる官邸のデコレーションに過ぎなかったのだ。
 内閣参与にまで、その場限りと見切りを付けられた菅無能政権の政策に何の科学的根拠もないことが明らかになった以上、このまま、国賊・菅直人に日本の政権を握らせておくことは、日本の破滅への道でしかない。5月2日に第一次補正予算案が可決されたら、即内閣総辞職を行い、連休中に新しい政権を樹立する以外、日本を救う道はない。いくら、国賊・菅直人が反省しようが、過ぎた時間は取り戻すことはできない。(No.2917)

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何もかも閣内一致せぬ政治

仮設住宅めど立たず…国交相が首相発言打ち消す
 大畠国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、すべての仮設住宅が完成する時期について「めどがついてれば私の方から申し上げている」と述べ、現段階では見通しが立っていないことを強調した。
 菅首相は26日の衆院予算委員会で「遅くともお盆のころまでに希望者全員に入って頂けるようにしたい」と8月中旬までの入居を目標とする考えを表明していた。被災自治体からはこれまでに計約7万2000戸の仮設住宅の建設要請が来ている。(以上(2011年4月28日13時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00647.htm

 国賊・菅直人は、26日に遅くてもお盆までには仮設住宅に全員入ることができるとほざいたが、国交相の大畠章宏は、目処が付いていないと総理発言を否定した。
 それでなくても、国賊・菅直人の発言で、まだ3ヶ月半経たないと仮設住宅に入居ができないと落胆された被災者も多いと思う。しかし、大畠章宏の発言は、それに追い討ちを掛けるものだ。なぜ、同じ菅邸にいながら無能菅政権は、情報の共有化ができないのだろうか。それは、やはりトップの資質が欠如しているからだろう。菅邸としての工程表ができていれば、誰が発言しても同じだが、それすら共有していないのが菅邸であり、大畠章宏に至っては、あたかも国賊・菅直人が自分の領域を侵害したとでも言いたそうな口ぶりだ。
 これから、3ヶ月半以上の期間、被災者は仮設住宅にも入居できず避難場所で過ごすこととなる。避難場所内の食事が不十分で被災者の栄養失調という話も伝わっている。無能菅政権は、できるできないと言う低次元な放言を止めて、被災者の方々にどう支援するかまともな議論をして欲しいものだ。少なくとも、被災者を人質にして、政権延命を謀るなど姑息なことは今すぐ止めるべきだ。もしくは、今すぐ内閣総辞職をすべきだ。(No.2916-2)

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労災で政府の嘘がまたばれる

35年間で10人労災認定 原発労働者のがん
 厚生労働省は27日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第1原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
 1976年度以降、労災認定された10人のうち白血病が6人。累積被ばく線量は129・8~5・2ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が2人で、それぞれ70・0、65・0ミリシーベルト。悪性リンパ腫も2人で、それぞれ99・8、78・9ミリシーベルトだった。
 厚労省によると、がんに対する100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「100ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。(以上(2011/04/28 13:09【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000030.html

 厚生労働省が、過去35年で10名の原発従事者の被曝による労災を認めていたことを公表した。
 これまで、原子力関連で大きな事故は、JCO臨界事故位だろう。しかし、実際には、原発の被曝で労災認定されていたことは、ショッキングな事実だ。しかも、累積被曝量が100ミリシーベルト以下でも放射線被曝による癌等を発症しているのだ。広島・長崎の原爆症の認定も渋る厚労省が労災として認めているのだから、被曝と病気の因果関係はハッキリしていると言える。これまでも、東京大学他原子力村所属の学者が、100ミリシーベルト以下の被曝は問題ないとほざいていたのも嘘になる。これは、菅邸ぐるみの国民に対する詐欺行為以外の何物でもない。そして、福島原発従事者の被曝線量については、100ミリシーベルトから暫定的に250ミリシーベルトに増やしている。これは、100ミリシーベルトで限定すると作業者がいなくなるためではないだろうか。
 無能菅政権の枝野は、放射線被曝については、「直ちに」と必ず枕詞を付けてきた。直ちにとは、国賊・菅直人が総理に居座っているぐらいの間は、被曝問題として問題が噴出しないと言ったに過ぎないようだ。(No.2916)

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デタラメで済む原子力委員会

専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省
 内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は27日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。
 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員1人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部(福島市)に専門家2人を派遣したのは4月17日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。(以上(2011年4月28日01時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110427-OYT1T01025.htm

 原子力安全委員会の出鱈目委員長こと斑目春樹が、決算委員会で、今回の原発菅災における原子力安全委員会の不作為行為を反省した。
 反省で済むのであれば、原子力安全委員会など不要だ。原発を監視・指導する独立した立場であるなら、当然独自情報ルートによる情報開示をするのが仕事だ。しかし、現地対策本部に専門家を派遣したのが4月17日と原発菅災発生から1ヶ月以上経ってからと言うのだから開いた口がふさがらない。それを委員会で「反省」するだけと言うのだから、如何に原子力行政がいい加減な体制だったかが分かる。と言うよりも想定外のことは起こらないという危機管理体制だったということだ。斑目春樹には、震災翌日、無能・菅直人とともに福島第一原発に邪魔をしに行ったという犯罪疑惑もある。
 委員会の追求も単に、斑目の反省で終わらせることなく、なぜ、現地に専門家を派遣するのに1ヶ月も人選に要したのか、国民の前に明らかにするとともに、それによって、どれだけ状況を悪化させたかまで明確にすべきだ。そのためには、証人喚問という手段を使うことも躊躇してはならない。真実を明らかにすることこそ、国会の使命だ。(No.2915-2)

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税制に汚い菅の抱き合わせ

深い議論ない…被災者の税負担軽減案で民主議員
 民主党の広野允士、安井美沙子両参院議員は27日の参院本会議で、東日本大震災被災者の税負担を軽減する国税臨時特例法と改正地方税法の採決を棄権した。
 両法は、ガソリン価格が高騰した場合の減税措置(トリガー条項)を一時凍結する内容を含んでおり、衆院本会議の採決では、小沢一郎元代表に近い議員の欠席・退席が相次いだ。小沢グループの広野氏は「国民生活への影響が大きい。深い議論がないまま決めていいのか」として本会議場を退席。安井氏は「参院で議論が尽くされたとは思えない」として、投票ボタンを押さなかった。羽田雄一郎参院国会対策委員長は、両氏に口頭で注意した。(以上(2011年4月27日20時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110427-OYT1T00933.htm

 汚い手段しか使わない菅無能政権は、被災者の減税法案とガソリン暫定税率の減税措置の凍結とを抱き合わせにして、震災特例法案を通した。
 震災特例法だけであれば、このような反対する議員もおらず、全会一致で採決されたであろう。しかし、菅無能内閣の姑息なことは、ガソリン税のトリガー条項を抱き合わせにした点だ。それは、単に税収が減るからという理由で、被災地のことも全く考えていない財務省主導の悪法だ。既に、被災地ではガソリン価格が160円になっている所もテレビで放映された。それでなくても、収入源の途絶えた被災者を二重に苦しめるものだ。また、被災地で動くには車が欠かせない状態だ。また、トリガー条項については、民主党の中でも、議論されていない法案というのだから、呆れてものも言えない。これが、菅邸主導と言うやり方なのだろうか。少なくとも、与党内で議論を尽くした上で、法案を上程するというのが、民主主義の常道ではなかろうか。
 第一次補正予算案にしても、22日に閣議決定して、法案審議を連休中にまで延ばさなければならないのだろうか。補正予算案にも、被災地のためだけを考えたものだけでなく、政権の延命処置を盛り込んでいるから、問題になるのだ。そして、連休中に審議をすることで、連休も休まず国民のために国会は動いているというパフォーマンスという意図は見え見えだ。
 二次補正案では、財源の問題(国債発行他)の議論が不可欠だ。政府・民主党は、増税ありきで突き進もうとしている。巷では、増税無き財源確保が経済学者から表明されている。今の日本で増税を行えば、さらに悪循環のスパイラルに陥ることは確かだ。これ以上、日本を悪化させないためにも、あらゆる手段を取って、国賊・菅直人の辞職・罷免に全力を注ぐべきだ。(No.2915)

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今度こそ止めとなるかブーメラン

首相「災害止めるには政権交代」
 菅直人首相が野党時代の2004年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが26日、分かった。衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘した。東日本大震災への対応をめぐり、野党だけでなく党内からも退陣を求める声が強まる中、発言が自らに戻ってきた格好だ。首相は04年10月23日のブログに愛媛、高知両県の台風被害を視察した感想として記載していたが、指摘を受けてもけげんな表情を浮かべ「(自分の文書かどうか)すぐには分かりません」と答えただけだった。(以上(ロイター2011年04月26日22:34JST)より引用)
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJP2011042601001246

 他人には厳格で、自分には何でも許すという特技の持ち主である国賊・菅直人が、昔のブログに「天災をストップさせるには政権交代」と書き込んでいたことが明らかになった。
 まるで、今の国賊・菅直人の姿を予見したかのような書き込みだ。これまでも、野党時代に自民党をなじった国賊・菅直人の発言が、野党となった自民党からそのまま返されたが、頓珍漢な答弁で逃げるというのが、国賊・菅直人の常套手段だった。ただ、ブログの記事を見ると現在の様子とは異なる。それは「あい続く人災をストップさせるなら政権交代」という点だろう。原発関連の情報源を東京電力・原子力委員会・原子力不安院の三者で統合した記者会見を開くようになるまで、50日余りを要した。総理にリーダーシップがあれば、震災当日から鶴の一声でどうにでもなったことだ。それが、どうにもならず50日かからないと一元化できないのだから、菅無能政権を倒閣して、新しい組閣までに例え1週間掛かったとしても、国賊・菅直人に任せておくよりスピーディーだろう。
 国賊・菅直人に残された道は、これ以上菅災を拡げないためにも、政権放棄という責任ある決断だけだろう。(No.2914-2)

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真実が原発菅災を語る

ベント実施の判断遅れを強調 細野首相補佐官が東電の対応を批判
   東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、政府と東京電力とでつくる「統合対策本部」が2011年4月25日夕方、東京・内幸町の東京電力本社で記者会見を開いた。これまでは、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省などが別々に会見を開いてきたが、対策本部として一本化された会見を開くのは初めて。
   会見では、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI (スピーディ))の計算結果を毎日正午に発表することが発表され、対策本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は、
「3月に利用できなかったことは申し訳なかった。運用する省庁の調整に手間取った」
と陳謝した。
ベントが行われず朝方命令に切り替える
  細野氏は、津波に対する備えについて「全然充分ではなかった」と反省の弁を述べる一方、1号機のベントの遅れが指摘されていることについて、東電の担当者を前に、
「判断するということがやりにくい会社」
などと東電批判の言葉を何度も口にした。
   細野氏は、「(3月11日から12日の)初期の対応について、どういう問題点があったと思うか」と問われ、
「津波に対する評価が十分であったかと言われれば、全く十分ではなかったと思う。電源喪失に対する備えも、十分ではなかった」
と、備えが十分ではなかったことを認めた上で、
「ベントをどのようにやっていくのかということについて、率直に言って、様々な政府と東京電力とのやり取りの中で、十分なコミュニケーションが取れなかったということも、現場にいて感じている」
と、ベントを実行するまでのスピード感のなさに対して不満を口にした。
   さらに、「ベントの実施が、なぜ遅れたのか」と問い詰められると、
「『ベントすべし』という判断は、実質的には11日の深夜、遅くとも12日の海江田大臣と東京電力の副社長が会見をした時点で、政府としては、『東京電力は腹を決めてベントをやるつもりだ』という共通認識に立っていた。ただ、なかなかベントが行われないということで、朝方、6時50分に命令に切り替えた。従って、11日夜から12日朝にかけて『ベントをすべし』という判断は、政府としては一貫して変わらなかった」
と、東電の判断が遅れたことを強調。判断が遅れた理由については、
「東京電力からの説明が国会などで様々にされているが、技術的な問題とか、(放射)線量が上がったとか、そういう報告がなされている。その東京電力の言い分を、我々は官邸から見ていた」
と、「言い分」という言葉を使って突き放した。
「結果的にあの時間になった」と釈明
   細野氏は東電の対応の遅さに相当業を煮やしていた様子で、
「一言だけ申し上げると、ここは東京電力なので、若干申し上げにくいが、東京電力という会社自体は、非常に電力を供給するというルーティーンワークに非常に慣れた会社であって、何か大きな判断をするということが、若干やりにくい社風だったのかなぁ、といったことは感じていた」
と、具体的な東電批判すら口にした。
   一連の批判に対して、細野氏の隣に座っていた、松本純一・原子力・立地本部長代理は、
「なにぶん、電源がないという状況。真っ暗な状況で現場の弁を探して、結果的にあの時間になった」
と釈明するのが精一杯だった。(以上(J-CAST2011/4/25 21:09)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/04/25094135.html?p=all

 無能菅政権の原発担当の細野豪志が、震災当日から翌日にかけての東京電力との遣り取りを明らかにした。
 細野豪志は、原発事故が、国賊・菅直人が震災翌日福島第一原発まで邪魔をして、水素爆発に至らしめたのではないと、責任を東京電力の判断力の無さに転嫁するように、国賊・菅直人から言い含められていたのだろう。しかし、細野の責任転嫁は、原発事故が国賊・菅直人によって引き起こされたことを如実に示している。
 その理由として、細野が「(12日)6時50分に命令に切り替えた」とベントを行わない東京電力に対して、命令を下している点だ。と言うことは、6時50分以降は、東電の意志に関係なく、菅邸の命令によって、東京電力はベントするしか選択肢がなかったことを意味している。しかし、実際に東京電力がベントの作業に入ったのは、国賊・菅直人が原発視察を終えてから行ったことは、既に報道なされている通りだ。と言うことは、国賊・菅直人が原発に行って邪魔したことで、ベントのタイミングが遅くなったことがより明らかになったと言える。国賊・菅直人さえ行かなければ、と言うより、命令を受けた東京電力が、国賊・菅直人に遠慮してベントを遅らせたのが問題かも知れない。命令を受けた東京電力が、国賊・菅直人に遠慮せずに、菅と斑目の頭の上から放射性物質をぶちまけてやれば良かっただけだ。もし、東京電力の対応が悪いのであれば、誰がどのような判断をしたかまで、明らかにする必要があるだろう。単に、東電の社風の問題でことを収束させてはならない。
 この事実を東京電力が、言い訳せずに黙って聞いているのは、賠償金の負担を国に求めたいと言う意志の表れだと感じる。(No.2914)

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菅おろし鳩が出てくる筋はなし

「菅降ろし」が公然化=鳩山前首相も両院総会要求-民主
 民主党内で26日、菅政権の東日本大震災への対応や統一地方選の敗北を受け、菅直人首相の退陣を求める動きが公然化した。山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員は同日午前、衆院第1議員会館で勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開き、約60人が出席。首相や岡田克也幹事長の責任を追及するための両院議員総会を目指し、開催に必要な所属議員の3分の1以上の署名集めに入ることを決めた。
 顧問に就いた鳩山由紀夫前首相は「自らの仲間だけで党を運営するとき、国民の声が聞こえなくなる。原点を取り戻すべきだ」と述べ、首相の政権運営を強く批判。「両院議員総会を求め、大いに議論すべきだ」と訴えた。山岡氏も「皆で民主党を立て直す機運を、両院議員総会を開き、盛り上げたい」と述べた。
 総調和の会の趣意書では、同党の統一地方選敗北について「菅政権が国民の支持を失っているのは明らか」などとして、首相の退陣を要求している。会合には田中真紀子元外相、原口一博前総務相、松野頼久元官房副長官らが出席。政務三役の樋高剛環境政務官、小泉俊明国土交通政務官も参加した。山岡氏らは、首相が辞任要求に応じない場合、両院総会で菅代表の「解任決議案」を提出する構えだ。 
 一方、首相は26日の閣僚懇談会で、統一地方選について「率直に敗北を認めざるを得ない」と語ったが、「少なくとも震災対策が主な原因とは思わない」と強調。閣僚に対して「でき得ることをしていると自負している。自信を持って頑張ってほしい」と呼び掛けた。(以上(時事ドットコム2011/04/26-12:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042600033

 統一地方選挙の敗北を受けて、民主党のお家芸である内輪揉めが露骨になってきた。
 しかし、その旗を振っているのが、売国奴・鳩山由紀夫だというのだから、呆れてものも言えない。少なくとも、政権を放り出した売国奴・鳩山由紀夫に菅無能政権をとやかく言う資格などないのだ。国賊・菅直人は、仲間だけで党を運営しているのかも知れないが、鳩山由紀夫は、自作自演で自爆しただけだ。せっかく、菅おろしの動きが大きくなっているのに、売国奴・鳩山由紀夫がしゃしゃり出てくるということは、せっかくの菅おろしに水を差す行為だ。
 国賊・菅直人にも政治屋を辞めて貰いたいが、その前に、売国奴・鳩山由紀夫のように、自分勝手なことを遣った実績のある奴を放置している民主党自体に大きな問題がある。菅も鳩山も原子炉の水棺の中に入れて封印して欲しいものだ。(No.2913-3)

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敗北の菅にも一理ある理屈

統一選「率直に敗北と認めざるを得ない」…首相
 菅首相は、26日午前の閣僚懇談会で、統一地方選で民主党の結果が振るわなかったことについて「率直に敗北と認めざるを得ない」と述べた。
 敗因については「いろいろな方から震災対応が悪くて負けたとの批判があるが、当たっていない。震災対応はこれまでしっかりやってきているはずだ」と述べ、東日本大震災への対応には自負を見せた。各閣僚には「自信を持って頑張ってほしい」と訴えた。(以上(2011年4月26日11時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110426-OYT1T00282.htm

 国賊・菅直人は、統一地方選挙の敗北を認めたが、その理由としては、菅無能政権の震災対応ではないとまともな理屈をほざいた。
 まともと考える理由は、震災当日、韓国人からの違法献金で息絶え絶えとなっていた国賊・菅直人が、震災が起こらなければ今のように総理の座にしがみついていることなどできなかっただろう。単に、倒閣が震災のために延びただけで、国賊・菅直人は、既に死に体だった。もし、震災が起こっていなければ、総理も代わっており、もしかすると今回の統一地方選挙ほど惨敗はしなかったかも知れない。
 要するに、国賊・菅直人は、菅邸の震災対応の評価が選挙結果に響いたのではなく、自分が、総理の座にしがみついていることが、敗北に繋がったと言いたいのだろう。と勝手な推測をしてみた。どちらにしても、国賊・菅直人が、菅邸に居座っていることが、国難であることには変わりない。(No.2913-2)

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東電のミスを電気に転嫁する

福島原発の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社
 電力10社でつくる電気事業連合会が23日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。
 原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。
 ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が26日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。
 一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、1社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。(福田直之) (以上(朝日新聞2011年4月24日14時19分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0424/TKY201104230521.html

 東京電力が、電力各社を呼びつけて、原発人災の応分の負担を押しつける話をしたらしい。
 今回の人災は、一義的に東京電力が全責任を負うべきだ。それには、当然、ここまで事故を未然に防ぐきっかけがありながら無視し続けた歴代の経営者の経営責任、株主の責任をまず問うべきだ。その後に、電力会社の互助的なことを考えるべきだ。それを蔑ろにして、まず、東電救済ありきは止めるべきだ。さらに、今回の原発菅災については、政府にも責任が有ると感じる。しかし、それは、政治屋個人の責任として、いい加減なことを未だに継続している国賊・菅直人筆頭に、国民に一切の負担を掛けないで、閣僚・民主党で全てを負担すべきだ。そのためには、閣僚・民主党執行部全員の私財没収等、超法規的処置が必要だが、それは、国会で立法処置を行えば済むことだ。さらに、原子力関連の8千億円余りの予算から、原発のある自治体への交付金を除く全額も国庫負担分として繰り入れるのだ。当然、東京大学にある原子力関連の講座で、原発人災当初、安全とほざいた大学教授も懲戒解雇として、それらの退職金も繰り入れる。また、原子力安全委員会及び原子力安全・不安院も解体して、西山英彦他を懲戒解雇にするのだ。そして、それでも賄えない分を国民負担に回すのは仕方あるまい。ここまで、いい加減な原子力行政に関わった原子力村の人間全員にも、責任を負わさなければ、今後も、このようないい加減な行政が続くことだろう。そして、責任をうやむやにした上で国民負担など止めるという前例にすべき案件だ。
 東電管内の電気を止める訳にはいかないが、それを除いた部分は、東京電力の破産処理を行った上で、事業を引き継ぐ会社例えば「関東電力」なりを作れば良いはずだ。(No.2913)

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バカ殿と討ち死にするか民主党

厳しい審判、首相退陣すべき…執行部批判強まる
 民主党では、統一地方選の後半戦も振るわなかったことで、菅首相や岡田幹事長ら執行部の責任を追及する動きが出始めた。
 首相と距離を置く松野頼久元官房副長官は25日午前、熊本市で記者会見し、「敗北したら、選挙の責任者がけじめをつけるのは当然だ」と述べ、熊本県連代表職を辞任する考えを表明した。党全体の責任者である首相や岡田氏に圧力をかける狙いがあるとみられる。
 執行部の責任を追及するための両院議員総会の署名集めを進める川内博史衆院議員は25日午前、「菅政権の東日本大震災への対応に厳しい審判が下された。首相が居座り続ければ、復旧、復興が遅れる。首相は退陣すべきだ」と語った。
 首相は25日午前の参院決算委員会で、「選挙の厳しい結果は真摯に受け止めなければならない。ただ、大震災に対する対応はしっかりやっている。震災の復旧、復興、(東京電力福島第一)原子力発電所の事故を何としても抑えていくことに全力をあげて取り組んでいきたい」と述べ、政権運営への意欲を強調した。枝野官房長官も25日午前の記者会見で、「菅内閣がこうした状況で内閣を預かっている以上、復興、復旧に向けて最大限努力するのが私どもの役割だ」と語った。(以上(2011年4月25日11時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110425-OYT1T00555.htm

 統一地方選挙後半戦も、民主党の惨敗に終わったが、民主党のバカ殿・菅直人は、自分が何をしなかったかも理解していないようだ。
 今回の震災によって、総選挙ができない状態であることを良しとして、国賊・菅直人は、早々に総理居座りを決めたようだ。選挙結果をまともな神経で真摯に受け止めたとすれば、どのような行動をすべきか分かるはずだ。震災対応にしても、「しっかりやっている」と国民が認めるならば、このような民主党惨敗はあり得ない話だ。枝野にしても、「内閣を預かっている」とほざいたが、菅無能政権に内閣を預けたのは、民主党のお家事情だけで、国民の総意ではない。先の参議院選挙の結果で既に、国民は菅無能政権と岡田克也民主党にノーを突き付けているのだ。それすら、分からない輩が、菅邸・永田町に屯している現在の状況は、これ以上ない国難だ。(No.2912-2)

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東電が五割カットで茶を濁す

東電、全役員の報酬50%カットの方針
 東京電力が、全役員の年間の報酬を50%程度カットする方針を固めたことが24日、わかった。
 部長級など管理職の年収も3割前後カットする方向で検討している。
 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約2割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。
 東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。09年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約7億円で、取締役19人の平均は1人約3700万円。東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。(以上(2011年4月25日04時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110425-OYT1T00079.htm

 東京電力が、原発人災に対して、全役員の報酬をたった50%カットで済まそうとしていることが明らかになった。
 今回の原発人災の補償を考えれば、東京電力の倒産は免れないだろう。しかし、電力供給の独占企業として、倒産させることは現実無理だ。しかし、それにかこつけて、役員報酬50%カットで経営責任を誤魔化そうということは許されないことだ。東電の存続と経営責任は分けて考えるべきだ。普通の会社の倒産前となれば、役員報酬は0、それどころか役員の持ち出しによって会社存続を謀るのが普通だろう。一応、東京電力は株式会社なので、役員全員及び役員OBの私財没収などによる経営責任を問うことは難しいだろうが、現在の役員報酬を0にする位のことはやって然るべきだ。
 それよりも危惧されるのは、リストラだ。原発要員として原発近辺の方を雇用しているが、原発再開をさせないなら、首を切るという原発存続のためのリストラに名を借りたごり押しを遣りかねないように感じている。(No.2912)

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国際感覚も欠如した安住

これだから民主は…安住“男の嫉妬”で外相「弾丸外遊」中止
 東日本大震災で急落した日本の存在感を回復させるため、松本剛明外相がゴールデンウイーク中に計画していた米国や欧州、アフリカへの弾丸外遊が突然中止となった。国益重視の視点から、野党も「ぜひ行ってくれ」と了承していながら、ドタキャンとなった背景として、永田町では「民主党の安住淳国対委員長が妨害したらしい」とささやかれている。テレビ番組で人気の安住氏だが、一体どうしたのか?
 松本外相の外遊計画はすさまじかった。
 29日に日本を出発し、ワシントンでクリントン国務長官らと会談。その後、ベルリンで核不拡散条約(NPT)の会議に出て、西アフリカ・セネガルではアフリカ開発会議(TICAD)に参加。再び、欧州に戻り、ブリュッセルで日・EU閣僚会議に出席して、5月5日に帰国する0泊7日(すべて機中泊)。
 ここまで強行軍にしたのは、日本の存在感を取り戻すため。
 地震と原発事故で「日本は怖い」というイメージが世界中に広まり、3月に来日した外国人は前年同月比で50%減。日本経済も厳しく、輸出から輸入を差し引いた同月の貿易収支は同78・9%減と大幅減少した。
 与野党から「世界に向けて『日本は機能している』『経済も大丈夫だ』とアピールすべき」「原発情報も説明して、『東京は安全』『京都や奈良などの西日本はまったく影響がない』と伝えてきてほしい」という意見が噴出し、水面下で与野党合意ができていた。
 ところが、安住氏が21日、公明党の漆原良夫国対委員長に対し、「松本外相は行かせない。予算委員会があるので」と電話で通告してきたという。野党が内諾した外遊を、与党がつぶすなど前代未聞。驚いた野党幹部が背景を調べたところ、にわかに信じがたい話が出てきた。
 野党国対関係者は「男の嫉妬が原因のようだ」といい、こう続ける。
 「安住氏は当選5回で、松本氏は4回。安住氏としては自分の方がキャリアも実力も上だと思っていたが、前原誠司前外相が突然辞任して、後輩の松本氏が主要閣僚になった。これが面白くないのか、周囲に『あいつが外遊に行く必要はない』と漏らした-という話が広まっている。米国も突然のキャンセルには不快感を示している。与野党や外務省の批判を浴びて、セネガル行きは復活したが、すべて行かせるべきではないか」
 事実なら、あまりにも情けない話ではないか。地元・宮城県が被災して、今こそ、その手腕が期待されている安住氏だけに、国益を最優先する判断を期待したい。(以上(ZAKZAK2011.04.23より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110423/plt1104231604001-n1.htm

 今回の震災で、プールにガソリンを保管しろと消防法も知らない安住淳が、GW中の外相の諸外国へのお礼に外遊に、いちゃもんを付けたらしい。
 確かに、いくらでも時間はあったのだが、GW中に審議して休みでも国会は頑張っていると演出した民主党無能国対委員長の安住からすれば、国会審議に全閣僚が揃うという設定をしたかったのだろう。しかし、外相は外相で、震災以来お世話になっている諸外国へのお礼参りという対外的な重責がある。組んでいた日程も、0泊7日(すべて機中泊)というこれまでの政治屋のGW中の外遊というよりも国費を使った海外旅行とは、全く違ったタイトなスケジュールだった。それこそ、責任分担として、外相を外遊に出しても良いというのは、野党も認めていたことだ。それが、安住淳という若造一人の独断で、中止になるというのは、民主党執行部というのは何のためにあるのだろうか。国賊・菅直人のデコレーションのために一命を懸けるとでも言うのだろうか。さらに、第一次補正予算案という国内に限定された案件に外相がどうしても国会に並んでいなければならないものだろうか。それよりも、安住は、審議中に国賊・菅直人が居眠りしないように、気を配るべきではなかろうか。
 国益よりも、自分の演出に拘る安住淳という若造も、若くして役職に就いて頭に血が上った輩だろうか。菅邸も菅邸だが、民主党執行部も、岡田克也を筆頭に見栄に取り憑かれた無能しかいないようだ。閣僚のスケジュールにいちゃもんがつけられても、何も言葉を発しない国賊・菅直人の何処にリーダーシップと国益を守る姿勢があるのだろうか。(No.2911-2)

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マナーさえ知らない菅の放し飼い

両手を腰にあて知事にお辞儀 菅首相「マナー違反」か腰痛か
   菅直人首相が、福島県の佐藤雄平知事と対面したときの「お辞儀」がインターネット上で話題になっている。両手を腰に手をあてたまま佐藤知事に頭を下げており、なんとも不自然な格好だ。
   避難所を訪れ、住民の話に耳を傾けていた時も手を腰にあてていた菅首相。ネットでは「腰痛なのか」との声があがった。
本来なら手は前で重ねるか体の側面に伸ばしておく
「本当にご苦労かけます」
   2011年4月21日午前、青の作業服姿で福島県庁を訪れた菅首相は、佐藤福島県知事と面会し、こう声をかけた。福島第1原子力発電所の事故処理が長期化し、放出された放射性物質の影響で福島県内の農業や漁業に深刻な打撃を与えているなかで首相は、翌22日0時をもって福島第1原発から半径20キロ圏内を「警戒区域」に指定すると佐藤知事に直接伝えに来た。
   県庁内で待っていた佐藤知事と顔を合わせた菅首相は、なぜか両手を後ろに回し、腰にあてたまま佐藤知事に話しかける。そして冒頭の言葉とともに深々とお辞儀をしたのだが、両手は相変わらず腰を押さえたままだ。一方の佐藤知事は直立姿勢だったので、首相の格好が奇妙に映った。
   お辞儀といえば、社会人として基本的かつ大切な対人マナーのひとつだ。各種のビジネスマナーガイドを見ると、軽い会釈や客の送迎時から冠婚葬祭、お詫びのときなど多くの場面でお辞儀する必要があり、パターンも変わってくるようだ。菅首相の訪問は「謝罪」とは言えないまでも、国のリーダーとして福島県や県民に不便を強いている点で「お詫びに来た」とも考えられる。
   そうであればお辞儀の仕方は、最も丁寧でなければならない。その際お辞儀は「前方に45度」体を傾け、手の位置は、「前で重ねるか、体の側面に伸ばしておく」のがポイント。「腰に手を当てて」というのは「マナー違反」だ。
心理的ストレスで腰痛になった?
   佐藤知事を訪ねた21日の午後、菅首相は避難所となっている福島県田村市総合体育館を視察した。その帰り際、通り過ぎようとした菅首相を避難者の女性が呼び止め「無視して(首相に)行かれる気持ちって分かりますか」と抗議。さらに男性も「なんでここからまっすぐ行かれるんですか」と詰め寄った。
「ごめんなさい。いや、あの、そんなつもりじゃなかったんです」
と立ち止まった菅首相は、少々うろたえた様子だ。映像を見ると、この時も話を始めてから手を腰にあてた。2人の怒りの口調に平身低頭の首相はその間、ずっと腰を押さえて会話を続けていた。
   ネット掲示板には「腰でもいてーのかこれ」「ぎっくり腰?」と菅首相「腰痛説」を唱える人もいた。整体師や整形外科医のなかには、腰痛の原因の一つとして心理的ストレスを挙げる人もいる。福島第1原子力発電所の対応をはじめ、解決を求められている問題が山積みとなっている首相だけにストレスも相当なはずだ。国が負担をかけている福島県の知事に面会し、被災者に怒りをぶつけられと、矢面に立ち続けるうちに思わず腰に痛みが走ったのかもしれない。(以上(J-CASTニュース2011/4/22 18:49)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/04/22093953.html?p=all

 頭の中がすっから菅の国賊・菅直人が動くところ、何かにと問題が起こる。
 この時の、テレビ画像を見た限りでは、腰痛の人間が歩く歩き方とは思えなかった。それよりも、「僕は総理で偉いんだ」という慢心が、腰に手を当ててお辞儀をするという行為に現れていると感じる。被災地の視察でも、予め決められた人に声をかけるというパフォーマンスに過ぎない行為だ。天皇皇后両陛下でも、被災地視察に当たっては、ブルーシートの上に正座されて、被災者と同じ目線でお話になっている。また、設定時間を越えても、被災者全員にお声を掛けられる。それに対して、時間内のパフォーマンスしか頭にない国賊・菅直人は、被災者から「無視していくのか」と咎められる程度の人間だ。そもそも、64歳になっても世間一般の常識さえ身につけていない奴が、被災地を視察しても、被災者の気持ちを逆撫でるだけだろう。
 何一つまともにできない国賊・菅直人に、菅邸でおかしいと助言しても、怒鳴りつけられるだけなので、誰も注意する人もいないのだろう。それでも、裸の王様は、今日も総理の椅子にしがみついている。(No.2911)

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仮設建設にようやく国有地

国有地の提供を表明 財務相、被災者住宅建設で
 野田佳彦財務相は23日、福島県の災害対策本部で佐藤雄平知事と会談し、東日本大震災の被災者用仮設住宅の建設用地として国有地を提供する考えを伝えた。
 財務相は会談後、記者団に「仮設住宅建設が当面重要。要望とミスマッチがあるようだが、可能な限り提供させていただきたい」と強調した。今後、現地の財務局を通じ、具体的な場所や規模などについて県などと協議を進める。
 さらに財務相は「民有地、賃貸(住宅)をどうするか相談も受けている。用地確保が大事。自治体と緊密に連絡を取りながらやっていきたい」と述べ、地元と連携を強化して取り組みを急ぐ考えを示した。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.23 13:06)より引用)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110423/plc11042313130013-n1.htm

 野田財務相が、ようやく、被災地の仮設住宅建設用地として、国有地の提供を言い出した。
 大畠章宏国土交通相に至っては、被災地まで出向いて県知事に仮設住宅建設の進捗が遅いと怒鳴り込む暴挙を行ったが、未だに、罷免されることもなく、国交相の椅子に納まっている。本来、菅邸なり政府は、現地の知事を怒鳴りつけて、リーダーシップもどきの行為を行うことよりも、なぜ、仮設住宅が遅れているのかその理由を突き止め、ネックとなっている問題点を解決するのが、本来の仕事だろう。そして、省庁間で調整しなければならない事項についても、率先して調整役を務めるのが仕事だ。今回の国有地の提供にしても、国有地は財務省、自治体は総務省と管轄が異なる。その垣根を取り払って、被災者が一日も早く仮設住宅に入居出来るようにするのが、政治だ。
 国有地の提供についても、本来、国賊・菅直人主導の菅邸がまともに機能してさえいれば、仮設住宅建築予定に盛り込まれて然るべき内容だ。国賊・菅直人は、実行を伴わない会議ばかりを立ち上げて、身動きが取れなくなったのか、震災から1ヶ月以上も経ってから、会議の見直しをほざいている。会議を立ち上げただけで1ヶ月を無駄に過ごして来たのが実態だ。見直すために今度はどれだけの時間を要するのだろうか。
 日本が一致団結して、未曾有の災害と想定を度外視したために起こった人災とその後の国賊・菅直人が被害を大きくした菅災に立ち向かうためにも、リーダーシップを知らない国賊・菅直人にリーダーシップを教えるよりも、新しいリーダーに託した方が、よりスピードアップが図れると考えられる。(No.2910-3)

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その場限りの意欲は示す菅直人

首相、計画避難の早期解除を視野
 菅首相は22日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線量を今後6~9か月で大幅に抑えるとした東電の工程表を前倒しで実現させることにも意欲を示した。
 「計画的避難区域」などの避難解除の早期実現を視野に入れたものだ。
 首相は会見で、「なるべく短い期間で実現する。そうすれば避難した皆さんにどういう形で戻れるかが提示できる」と強調。そのうえで、工程表の実施について、「国も含めて取り組めば、十分実現可能だ。想定される(事態悪化の)あらゆる事象をあらかじめ検討している」と述べた。
 「計画的避難区域」に設定されたのは、原則立ち入りを禁じる警戒区域の20キロ圏内を除く浪江町、葛尾村、飯舘村の全域と、南相馬市と川俣町の一部の5市町村。20キロ圏内を除く楢葉町、川内村、広野町の全域と田村市、南相馬市の一部の5市町村は、緊急時に屋内退避や圏外避難が出来る準備を常に求める「緊急時避難準備区域」に設定された。(以上(2011年4月22日21時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110422-OYT1T00946.htm

 国賊・菅直人が、東電の工程表を前倒しして実現させるという意欲を見せた。
 しかし、工程表の実施について「国も含めて取り組めば」と言った点で許すことのできない発言だ。この言葉により、東電の工程表は、東電が勝手に作った物で、菅邸・政府は一切関知していないと認めているのだ。ここまで、原発菅災を拡げておきながら、東電だけにその対処を押し付けているのだ。それゆえに、この工程表についても、原子力安全委員会や原子力不安院が、他人事のようなコメントを出すのだ。今、政府に求められているのは、原発菅災をどのように終息させるかということに対するリーダーシップだ。それも分からない国賊・菅直人の責任感の全く感じられない発言をこのまま許して良いのだろうか。また、原発からの放射線量を抑え込めば、計画避難の早期解除ができるかとも取れる発言だが、科学的根拠がまるでない。3月12日の水素爆発以降、大きな放射性物質の放出がないと仮定すると、1か月も経てば、放射性ヨウ素の放射線はほぼ無視できるレベルになっている。現在測定されている放射線量の大半は放射性セシウム(半減期30年)から出ているとするならば、1年経っても放射線量は精々4%しか低減しない。避難解除の早期実現には、避難区域内の除染を行わない限り実現できない。しかし、そのような方策には一切触れていない。単なる思いつきの意思表示以外の何物でもない。
 被災地の放射線量の測定にしても、どの物質から出ている放射線なのか全くデータが示されない。例えば、放射性ヨウ素の放射線量が分かれば、原発から放射性物質の放出が続いているのか否か分かるはずだ。そのようなデータを測定する意義の分かった奴が菅邸の参与にいないのか、意図的に隠蔽されているのか分からないが、放射性物質が目に見えない以上、科学的根拠となるデータを包み隠さず、東京電力・文科省等の測定機関は公開すべきだ。そうすれば、原子力村から阻害されてきた良心のある科学者によって分析が可能だ。東京大学を頂点とする原子力村所属の学者の口から出任せは、既に通用しなくなっている。
 国賊・菅直人が何をほざこうとも、客観データのみ信じられるのだ。根拠のない大本営発表は、今すぐ慎むべきだ。(No.2910-2)

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ナルシスト保身のための助言無視

福島第1原発:浪江町など「計画的避難区域」指定
 『政府は22日、東京電力福島第1原発から半径20キロに設定した「警戒区域」の外側で、放射線の累積線量が年間20ミリシーベルトに達する可能性のある福島県内5市町村の全域か一部を「計画的避難区域」に指定した。浪江町、葛尾村、飯舘村の3町村全域と、南相馬市、川俣町の2市町の一部が対象。政府は福島県や関係自治体と連携して住民の避難先を確保し、5月下旬をめどに完了させる方針。枝野幸男官房長官が22日午前の記者会見で明らかにした。』(毎日新聞2011年4月22日9時54分(最終更新4月22日19時15分)より部分引用)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110422k0000e040005000c.html

 愚直・枝野も、まじめだけが特技だが、国賊・菅直人に毒されたスポークスマンだ。
 これまで、原発から半径20キロ圏外でも放射線量の高い地域が存在するとアメリカにも指摘されたにも拘わらず、菅邸は無視をし続けた。アメリカの指摘のほとぼりが冷めたと考えたのか、20キロ圏内に続いて浪江町、葛尾村、飯舘村等の「計画的避難区域」という名称を付けて、出て行くように指定した。名称の「計画的」という「的」とぼかした言い方も責任逃れの習慣が身についた奴らが命名した内容だし、避難先は、福島県と関係自治体に押しつけたとんでもない指示だ。まだ、アメリカが指摘した時点から、このような避難区域の指定をしていれば、住民ももっと何かしら対応する術があっただろう。20キロ圏内も、指定した翌日から立ち入り禁止などという、これぞお上の実情を考えない机上の空論だった。さらに言えば、IAEAが20キロ圏外における地面の放射線量を測定した時に、政府は、スコップで掘って土壌の放射線量を計り、IAEAと評価の仕方が違うから、問題ないとほざいたのだ。嘘で固めた菅無能政権の非科学的な情報判断遅れには、もう、許せる状況にはない。
 とにかく、人の助言は聞かないで、ほとぼりが冷めた事を見計らって、あたかも自分たちが考えたように振る舞う国賊に、国政を任せること自体、日本の不幸であり、被災地の不幸だ。これら全ての矛盾点を菅邸に集う閣僚全員に誰がどのような判断でこのような事態になったか、証人喚問を行って全容を明らかにすべきだ。(No.2910)

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官邸の隠蔽示す文科省

「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域4カ所で毎時100マイクロシーベルト超
 文部科学省は21日、福島第1原発から1~21キロ離れた150地点で先月末以降に測定した1時間当たりの放射線量を初めて公表した。20キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時100マイクロシーベルトを超えたのは、原発から2~3キロ地点の福島県大熊町の4カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
 最も高かったのは原発の西北西約2キロの大熊町夫沢で4月2日に観測した毎時124マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、20キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時200マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。
 測定は、3月30日~4月2日と4月18~19日の2回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、20キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。(以上(MSN産経ニュース.2011.4.21 16:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042116400028-n1.htm

 文科省より、原発20キロ圏内の放射線量の公表が遅れたことは、菅邸の指示によるものであることが公表された。
 これで、国賊・菅直人を筆頭とする菅邸の情報隠蔽が、明らかになった。それも、国賊・菅直人が、言った言わないとほざいていた「20キロ圏内は人が住めない」という事件のバックグラウンドにあるものと言わざるを得ない。すなわち、4月2日時点で分かっていたことを20日近く隠蔽していたことになる。これは、簡単に見過ごすことのできない犯罪だ。
 野党は、今回の原発菅災の情報隠蔽に関して、国賊・菅直人の証人喚問を行い、全ての事実を国民の前に明らかにすべきだ。国賊・菅直人は、震災対応に忙しいとほざくだろうが、ほとんど毎日、午後8時台には公邸に引っ込んでいるので、公務に支障のない、午後9時なり10時なりから、国賊・菅直人の証人喚問を行えば問題ないし、全国に生中継して、国民に真実を知らしめるには丁度良い時間帯だ。証人喚問と言っても真実を話して貰うだけなので、本人の事前の準備も必要ないので、国会がやる気になれば直ぐにでもできるはずだ。(No.2909-3)

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マニフェスト守れば増税など要らぬ

ファイル:岡田・民主幹事長、復興増税で解散せず
 民主党の岡田克也幹事長は21日の記者会見で、復興財源として増税する場合について、「大震災の最中に解散をすべきだという意見は極めて少数だ」と述べ、衆院解散を経ずに増税に踏み切る考えを示した。
 その上で「復興の国債発行のための税だから、期限を切って行う」と語った。(以上(毎日新聞 2011年4月22日 東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110422ddm005010183000c.html

 イオングループの不良品・岡田克也が、復興財源として増税することは、国民に信を問わなくてもよいとほざいた。
 姑息な菅無能政権は、震災のどさくさに紛れて消費税増税を目論んでいる。もし、消費税に限らず増税となれば、日本経済にも重大な菅災を引き起こし、増税しても所定の税収が得られず、さらに増税を企てることは、容易に予測できる。しかし、そのような増税を行わなくても、民主党の掲げたマニフェストをそのまま実行するだけで、増税しなくても十分な財源が得られるのだ。それは、国家公務員の給与財源の2割カットだ。国家公務員の給与財源は、約27兆円なので、2割カットすれば年間5兆円以上の財源を得ることができる。公務員給与をカットすれば、公務員の消費マインドを冷え込ませて、景気の足を引っ張るかも知れないが、消費税増税に比べれば知れたものだ。これを財源に30年復興国債を発行すれば、150兆円の財源確保ができるのだ。さらに、地方公務員も含めれば、もっと大きな金額の財源が、増税無しでかつマニフェストを守るだけでできるのだ。マニフェストの不都合は頬被りして先送りし、国民に嘘をつき続けた民主党政権は、マニフェストの目玉ぐらい実施して、この世から消滅しても良いのではないだろうか。
 また、国賊・菅直人がどんな悪政を行っても、裁く法律はないが、唯一偽証罪は、国会がその気になって、国賊・菅直人の震災以降の行為の証人喚問を行い、その嘘を明らかにすれば、国賊・菅直人を晴れて、刑務所送りにできるのだ。(No.2909-2)

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ガソリンも地元優先した玄葉

民主“ゴリ押し体質”地元にガソリン配給しろ→タンクローリー大挙!
 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)に、東日本大震災絡みの疑惑が炸裂した。東北全体の被災地でのガソリン不足が深刻化していた先月半ば、自身の選挙区を含む福島県の一部だけに、緊急支援としてガソリンを配給するよう指示したというのだ。週刊文春(4月28日号)が報じた。自民党は「利益誘導の疑いが濃い」として徹底追及する構えという。
 「復興を裏切る大スキャンダル」という同誌の記事によると、先月16日、福島県の田村市などにタンクローリー35台が到着した。ガソリン不足に苦しんでいた被災者には朗報だったが、前日夜、玄葉氏からエネルギー庁資源・燃料部政策課の幹部に電話で、こんな要請があったという。
 「田村市、いわき市、南相馬市にガソリンを配給してくれ」
 玄葉氏は福島3区選出で、田村市は選挙区。同誌は、エネ庁資源・燃料部政策課の証言とともに、「玄葉先生がかなりご尽力された」という地元スタンド経営者の証言も掲載。供給先には、玄葉氏の高校時代の同級生が社長を務めるスタンドも含まれていたという。
 これが事実なら、東日本全体がガソリン不足に陥っていたなか、玄葉氏が閣僚兼党幹部という権力を濫用して「利益誘導」をした疑いが高まる。同誌の早刷りが出回った20日午後、自民党幹部らは「大問題だ。国会で徹底追及する。問責決議に値する」(国対筋)と色めき立った。
 玄葉氏は同誌の取材に「『原発周辺地域』の住民にガソリン等の供給を行うよう、内閣総理大臣からエネ庁に指示があり実施された。選定に際し、田村市のスタンドを優先したとの事実はない。私から指示を行った事実もない」などと回答している。
 最近、若手議員を集めて勉強会を開くなど、「ポスト菅」に意欲的な動きを見せている玄葉氏。疑惑の進展次第では政治生命すら危うくなりそうだ。(ZAKZAK2011.04.21)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110421/plt1104211140000-n1.htm

 計画停電時に地元だけ外すように東電に働きかけたとして、糞にもならぬ民主党を離脱したバカがいたが、菅邸内にも玄葉光一郎なる馬鹿者が、地元にガソリンを優先的に回すように指示したことが判明した。
 我田引鉄という諺を作った政治屋もいたが、松下政経塾の大臣になって頭に血が上った玄葉光一郎は、大臣の重責にありながら、地元に優先してガソリンを供給するように権力を振るったそうだ。このような、馬鹿者が菅邸を牛耳っているから、どうしようもない事態に陥ったのだ。大臣である以上、問責決議は致し方あるまい。このような輩の政治ごっこに国民を巻き込むことは許されない。
 しかし、国賊・菅直人は、玄葉光一郎を庇うことだろう。これまでも、引責辞任した仙谷由人、馬淵澄夫、前原誠司と菅災のどさくさ紛れに、復権させた理由は、それ以上に悪いことを国賊・菅直人がやっているので、彼らの責任を問うと、自分の責任に及ぶと無い脳みそで考えているからだろう。それ故に玄葉光一郎も辞めさせないだけで、野党からの叱責の矢面に立たせるだろう。そうすることで、国賊・菅直人は自分の延命になると考えているからだ。
 野党も、玄葉光一郎の問責決議などという小さいことをやるのは止めて、今すぐ、菅無能政権の内閣不信任案を提出するべきだ。それとも、一旦、日本の主権を制限して、国連に入って貰い、国内法では裁けない国賊・菅直人の責任を東京裁判のような形で取るという選択肢もあって良いのではないだろうか。(No.2909)

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万が一信じた民を弄ぶ

「帰宅に罰則なんて」…警戒区域に避難者困惑
 福島第一原発の20キロ圏内を新たに「警戒区域」とし、住民の立ち入りを制限するとした21日の政府の発表に、対象となる福島県の避難者からは「条件が厳しすぎる」「いつ立ち入れるのか」と困惑する声が相次いだ。
 自宅に自由に戻れなくなり、罰則規定も設けられるだけに、「帰宅するだけで罰せられるなんて」と嘆く声も漏れる。
 「1世帯1人に絞り、持ち出し品は必要最小限。在宅時間は最大2時間」。枝野官房長官は21日午前の記者会見で立ち入りについてこう述べ、「安全確保に万全を尽くし、早期に実施する」と強調した。
 福島県田村市の避難所で暮らす同県大熊町の建設業泉田美和さん(58)の自宅は、福島第一原発から約10キロ離れている。一時帰宅の条件について「家財道具の持ち出しには1世帯1人じゃ、なんともなんねえ。神経質になりすぎじゃねえか」と不満を口にした。(以上(2011年4月21日15時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110421-OYT1T00528.htm

 愚直・枝野の「万が一のため」にと避難した福島第一原発から20キロ圏内が、警戒区域とされ、立ち入りに罰則規定まで盛り込まれた。
 菅無能内閣のこの愚行は、科学的根拠もなくお役所仕事のための制限だ。その理由として、
1.原発から同心円では放射能の影響が表現できない。
2.一時帰宅は1世帯1人、在宅時間は最大2時間。
 1.項は、それぞれの地域の放射線量を測定するのが、多分、めんどくさいというだけの理由で、20キロ圏内の「警戒区域」と放射線量と関係を明確にせずに、十把一絡げにしているだけだ。2.項は、原子力安全委員会の代谷誠治が、一時帰宅の目安として被曝を1ミリシーベルト以下にと指摘していたが、文科省が調べた限りでは、一番放射線量の高い地域で、最悪(常時屋外)のケースでも約9時間という数値を出しており、(http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011042100567)在宅2時間に制限するという科学的根拠はない。避難していた方からすれば、一時帰宅が認められることを一日千秋の思いで待っておられたに違いない。それが、待たせるだけ待たせた官邸が出した一時帰宅は、以上のような不十分な内容に加えて、今後、いつ帰ることができるかも分からないと言う宣告だった。これまで、官邸は、全て自己責任として、責任を当事者に押しつける形で制限をしていた。いつ帰ることができるか分からないのであれば、せめて、家財道具一式持ち出すという被災者の生活を考慮した決定ができなかったのかと官邸内の無能集団の脳みその中を見てみたい。
 それにしても、後手後手の国賊・菅直人は、それでなくても災害で困窮している人たちをどこまで弄べば気が済むのだろうか。無能であることに気付かない超無能集団による政治ごっこという菅災は何時まで続くのだろうか。(No.2908-3)

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戦略はないが玄葉の菅頼み

玄葉氏、首相退陣論を厳しく批判「信じがたい。誰なら事故収められるのか」
 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は15日午前の記者会見で、与野党から菅直人首相の退陣論が噴出していることについて「今危機は進行中で、原発事故は終息していない。そういうときに政局にしようというのは信じがたい」と批判した。
 さらに「誰なら原発事故を収められるのか。本当に自信をもって(首相退陣を)言っている人がいるとすれば教えてほしい。大切なことは、復旧・復興に向けてすべての政治家が全力を挙げて団結することだ」と強調した。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.15 10:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/stt11041510440000-n1.htm

 菅無能政権の中は、桜井充財務副大臣のような良識派から、玄葉光一郎のような国賊・菅直人の糞のような奴まで玉石混淆の体をなしているようだ。
 玄葉光一郎は、「誰なら事故収められるのか」と開き直ってほざいたそうだが、国賊・菅直人がいなければ、もしくは、まともなリーダーシップが取れる奴なら、ここまで、原発菅災が酷くならなかったということは、既に歴史から見ても明らかなことだ。それよりも、原発菅災を収めないように、海外の支援の邪魔をすることで、菅無能内閣の延命を謀っているようにしか感じない。なぜならば、原発菅災が収まれば、野党だけでなく、民主党内部からも「菅おろし」が強くなることは火を見るより明らかだからだ。また、玄葉は、「復旧・復興に向けてすべての政治家が全力を挙げて団結」とほざいてもいるが、国賊・菅直人の延命とどさくさ紛れで好き勝手やっていることを国会挙げて応援しろと言うのだろうか。
 玄葉光一郎など、前原誠司と並ぶ松下政経塾の出来損ないの若造だ。次期選挙では、原発菅災を受けた選挙区の皆様の良識を信じたい。また、菅無能内閣の十把一絡げで考えずに、有害粗大ゴミか否か、良く精査しなければなるまい。(No.2908-2)

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政界も芸能界も無知岡田

大阪城って寺?綾瀬はるか発言に岡田将生「天然すぎ」
 俳優の堤真一(46)、女優の綾瀬はるか(26)が19日、東京・六本木のグランドハイアット東京で行われた映画「プリンセス トヨトミ」(鈴木雅之監督、5月28日公開)の完成会見に出席した。
 「豊臣家の末裔が生きていた」「大阪府は独立国家だった」という大胆な設定のもと、大阪の男たちが大切に守る「あるもの」の秘密を追う会計検査官(堤、綾瀬ら)の攻防を描く。奇想天外な物語にちなみ、「出演者の中で一番変な人は?」と質問された堤と岡田将生(21)は大阪城を寺と勘違いしていた綾瀬を「天然すぎる」と指名。すかさず中井貴一(49)が「彼女は天然ではなくとんちんかん」と核心を突き、爆笑を誘った。
 同日夜にはTOHOシネマズ六本木で舞台あいさつも行われた。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.20 12:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110420/ent11042012090012-n1.htm

 民主党の幹事長である岡田克也も無知の塊だが、芸能界の岡田将生も、史実を知らないくせに人をバカにする奴らしい。
 「大阪城を寺と勘違い」と綾瀬はるかを岡田将生は揶揄したそうだが、綾瀬はるかの答えがまんざら嘘とは言えない。なぜならば、豊臣秀吉が大坂城を築城する前には、浄土真宗の石山本願寺という寺が存在しているのだ。それさえ知らずに、岡田将生の「一番変な人」とか中井貴一の「とんちんかん」は、言った当の本人のことを表している様にも受け取れる。
 しかし、当の綾瀬はるかが、この史実を知っていたか否かは、私の関知するところではないが・・・・・・(No.2908)

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閣内にまだ良識がある政府

桜井財務副大臣が菅首相批判=「退陣要求は当然」
 民主党の桜井充財務副大臣(参院宮城)は20日午前、野党議員が18日の参院予算委員会で菅直人首相の退陣を求めたことについて、国会内で記者団に「そういう感じを持つのは当然だ」と述べた。閣内から退陣容認論が出た形で、首相の求心力は一段と低下しそうだ。
 桜井氏は、参院予算委で首相が野党の指摘に反論を繰り返したことに関し、「人としてどうか。建設的意見まで突っぱねる必要はない」と厳しく批判した。
 桜井氏は19日付の自身のメールマガジンでも、「首相を交代させろという声が出てくるのは当然」と強調。震災対応の会議が乱立していることについて「目的や権限を具体的に議論していない組織だけを増やしているから混乱し、十分に機能しない」とし、「基本的な動作ができていないことが民主党政権の問題だ」と断じた。(以上(時事ドットコム2011/04/20-12:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011042000257

 震災復興費用を消費税に転嫁し、日本経済をどん底に貶めようと企んでいる菅無能政権の中で、まだ、まともな良識を持った人間が一人いたことにホッとした。
 桜井充財務副大臣の言い分はごもっともな話だ。それに対して、愚直だけが取り柄の枝野は、処分をちらつかせている。これでは、まともな話し合いもできない恐怖政治と同じだ。国賊・菅直人の「人間性」を否定しても、それが正論ならば、受け入れるべきだろうが、この国賊・菅直人は、言い訳を並べれば全て解決というとんでもない認識を持った国賊だ。この国難の時に、復興費用を消費税で調達し、財政健全化は譲らないようだ。それでなくても疲弊した日本経済に、増税がどのような影響を与えるかも、分からないのが、財務省の操り人形の野田財務相と国賊・菅直人だ。彼らの目指す日本の姿は、「最大不幸社会」の実現以外の何物でもない。
 国賊・菅直人は、鳴り物入りで作って何の役にも立たない会議を見直すとほざいているが、何時までと言う納期意識は全く見られない。災害復旧に名を借りた政局運営をやる輩は、一日も早く辞めさせるべきだ。(No.2907-2)

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身の程を知らない菅がいる不幸

首相、大型連休中の外遊見送り 震災対応を優先
 菅直人首相は大型連休中の外遊を見送る方針を固めた。東日本大震災の発生前はトルコなどを訪問する方向で準備を進めていたが、震災対応を優先することにした。
 歴代首相は国会審議のない大型連休を利用し、首脳外交を繰り広げてきた。菅首相も当初、原発など大型インフラの投資先としてトルコや東南アジアを連休中に訪ねる方向で日程を調整していた。
 ただ、震災対応にめどがついていない上、今月下旬に提出する第1次補正予算案を連休中に国会で審議する案が浮上していることも考慮した。首相周辺も「国難の時に首相が海外には行けない」と話している。(二階堂勇)(以上(朝日新聞2011年4月19日18時24分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0419/TKY201104190241.html

 国賊・菅直人が、大型連休中、外国に遊びに行くことを止めたそうだ。
 震災対応優先と国賊・菅直人は、震災に責任転嫁しているが、実際は、自分の起こした原発菅災によって、原発を売りに行くという大義名分が無くなったからだ。もし、今回の震災で、福島第一原発さえ無ければ、日本の原発は安全だという認識を植え付けることができて、国賊・菅直人も内政のことは放り投げても、海外に逃避していたことだろう。
 震災だけであれば、まだ、不確定なことはあるにしても、原発菅災のような、これからどうなるか分からないと言うものはなかっただろう。しかし、東電に絵に描いた工程表を出させただけで、その実、無用の役所の原子力委員会にしても、原子力不安院にしても、その工程表を作るに当たって、何も関与していないというのだから、日本の原子力行政が如何に無能で、利権に集った寄生虫体質かというのがよく分かる。あの工程表で、誰も納得する人はいないだろう。実行できなければ、責任を東京電力になすりつける準備だけ万全だ。
 連休までには、まだ2週間近くの時間がある。第一次補正予算案も、骨子はできているのだから、早く上程すれば、連休前に国会で成立させることも、国賊・菅直人と国害・民主党が本気でやればできることだ。もう、2週間も政局で補正予算審議さえできない内閣ならば、今すぐ潰して、新内閣を発足させても十分な時間があると考える政治家は、永田町にいないのだろうか。(No.2907)

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言い訳をどんどん変えて掘る墓穴

首相、原発周辺の長期間困難発言で「事実無根だ」否定
 菅直人首相は18日午後の参院予算委員会で、福島第1原発周辺での居住が長期間困難になるとの認識を首相が示したと松本健一内閣官房参与がいったん述べたことに関し「そういう発言をしたことは全くない。事実無根だ」と否定した。
 自民党の岩城光英氏への答弁。首相は13日にも「私が言ったわけではない」と発言を否定している。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.18 14:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110418/plc11041814120015-n1.htm

 原発周辺の長期間困難発言について、国賊・菅直人は、「私は言っていない」から、「事実無根」と表現を変えた。
 これは、刑法犯の容疑者が、逮捕直後の供述を後日、弁護士に入れ知恵されて変えるのとそっくりに思える。しかし、この発言は、国の最高責任者が言ったか言わないかと言う総理としての資質を問うべき重大な内容だ。いくら、予算委員会で審議しても、官邸の執務室で、松本健一と国賊・菅直人の二人だけの会談の内容は明らかにならない。それを明らかにする一番手っ取り早い方法は、国賊・菅直人と松本健一両名の証人喚問しかあるまい。松本健一が、余命幾ばくもない国賊・菅直人を庇って、残りの人生を棒に振るかどうかに掛かっているが、それしか、真実を明らかにする方法はあるまい。言った言わないという禅問答を続けるよりも、一回の証人喚問で、真実が明らかになるのであれば、与党・民主党は、率先して証人喚問の準備をするべきだ。証人喚問もせずに、ことを長引かせることを民主党がするならば、倒閣しか国民を救う道はあるまい。
 この問題は、言った言わないという低次元の問題で片付けてはならない。国民の前に全容を明らかにすることが、政権与党である民主党の使命だ。(No.2906-2)

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答弁に菅は主観で立ち向かう

「初動不十分との指摘当たらない」…首相答弁
 参院予算委員会は18日、菅首相と関係閣僚が出席して、東日本大震災に関する集中審議を行った。
 首相は政府の初動が遅れたとの見方を否定した。参考人として出席した東京電力の清水正孝社長は、東電福島第一原子力発電所の事故について、改めて陳謝した。
 首相は福島第一原発の事故を受けての今後の原子力政策について「従来の先入観をすべて白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある。一定の段階がきたら、徹底した検証を行っていきたい」との考えを示した。検証すべき具体例としては「核燃料サイクル、最終処分地の問題も含め、システムとしてしっかりした体制が取れていない中で、使用済み燃料が原子炉(建屋内のプール)にそのまま保管されていたこと」を挙げた。
 震災や福島第一原発の事故に対する初動が遅れたとの批判や、首相の指導力に対する疑問が出ているとの指摘には「初動が不十分だという指摘は当たっていない。十分な対応ができていると認識している」と反論した。(以上(2011年4月18日14時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110418-OYT1T00516.htm

 参議院予算委員会の集中審議で、原発菅災の初動の遅れを指摘された国賊・菅直人は、「初動が不十分だという指摘は当たっていない。」と居直った。
 しかし、菅災を起こした当の本人が、いくら自己弁護をしたところで、当を得た答えにはなっていない。これは、第三者が客観的に、国賊・菅直人の行動と原子炉のベントのタイムテーブルを比較検討した上で、指摘が当たっているか否か判断するべき問題だ。このようなアホな質問をする者も、委員会の審議の邪魔と言っても良かろう。もし、震災翌朝、無能・菅直人が福島第一原発に邪魔しに行かなければ、どれだけ、ベントの時間が早くなり、それによって、水素爆発を防げたか否かを検証しなければ、正しい答えは出ない。また、国賊・菅直人は、その後の対応についても「十分な対応ができていると認識している」とほざいているが、それならば、なぜ、レベル5からレベル7まで状態が悪化したかと突っ込んだ質問をしなければ意味がない。あくまでも、これらの国賊・菅直人の発言は、国賊・菅直人の「認識」=主観だということをまず、捉えなければならない。そうした上で、その認識が間違っていると言う事実を突き付けて、国賊・菅直人の認識が間違って、その間違いにより、原子力菅災をより悪化させたと言わしめなければ、委員会の存在意義がない。さらに、国賊・菅直人に、今回の原子力菅災の検証をさせても意味がない。不都合は、ねつ造する可能性が高いからだ。このような検証こそ、第三者委員会を作って、客観的な検証が必要だ。
 野党も、世間一般の常識が通用しない国賊・菅直人を、一般常識で責めても意味がないことを早く認識するべきだ。そうして、客観的なデータを突き付けて、「お前が悪い」と糾弾するべきだ。(No.2906)

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震災でせこい商売するイオン

イオン、被災地で「行商」…食品など移動販売へ
 
イオンは16日、東日本大震災の被災地で、食料品などの移動販売を4月下旬に始める方針を明らかにした。
 小売店が被災して営業できなかったり、津波で車を流され日常の買い物が難しくなっている住民も多いことから、直接商品を届ける。
 食料品用の保冷車と衣料品などを積んだ2トントラックを使う。盛岡市などの店舗で商品を積み込み、買い物に困っている住民が多い被災地で販売する計画だ。水や即席めんなど保存できる食品に加え、肉や野菜も販売する。肌着やオムツなどの生活必需品も多く取りそろえ、家電の注文販売も検討する。
 移動販売には保健所の許可が必要で、まずは岩手県で始め、宮城県でも実施したい考えだ。(以上(2011年4月17日13時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110417-OYT1T00347.htm

 創業家の不良品・岡田克也の回収もしないイオンが、被災地で行商して儲けようと企んでいることが、明らかになった。
 被災地の弱みにつけ込んだ悪徳商法と私は考える。お金を持ち出せた被災者は良いとしても、着の身着のまま逃げた被災者には、例え、行商が来ても買う金がない。その金は、創業家の克也が、無能だから世界から集まった義捐金さえ、今月末にならないと被災者の手に渡らないのだ。これは、岡田家の不良品が引き起こした人災と言える。そのような中、金儲けに走るイオンを許しておいて良いのだろうか。行商の開始時期が、被災者に義捐金等が渡る予定の4月下旬というのも、上手くできた話だ。また、イオングループは、宮城県内に6店舗展開しているが、この震災をつけ込んで、民主党政権と同じような焼け太りを狙っているのかとも勘ぐりたくなる。何せ、イオンの経営者は、不良品・岡田克也と同じ血が流れているのだ。
 イオンの創業家が、不良品・克也を回収しないから、日々、不作為行為による克也人災が蔓延している。それにつけ込んだイオンの便乗商法を許して良いのだろうか。(No.2905-3)

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ハプニングテヨンの無事にホッとする

少女時代のテヨン、公演中に乱入の男に連れ去られそうに
  少女時代のテヨンがイベント中に舞台に乱入した男に連れ去られそうになった。
  テヨンは17日午後、ソウル・ロッテワールドアイスリンク特設舞台で少女時代メンバーと公演中、ステージに乱入した男に連れ去られそうになる事故に遭った。
  「Run Devil Run」の終盤にステージに上がってきた男はいきなりテヨンの手を引っ張っていった。横にいたサニーがテヨンの手を引っ張り助けたが力がたりなかった。ステージの端までテヨンが引っ張られると司会をしていたコメディアンのオ・ジョンテがこの男を制止し、警備員がこの男を会場の外に連れ出して事件は終結した。
  突発状況のため少女時代も観客も驚いたがテヨンは落ち着いて次の歌をすべて終えてからステージを降りた。テヨンが善処を求めたため男を警察に引き渡すことはなかった。
  この事故はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に乗りリアルタイムで伝えられた。現場にいたファンらはが事故動画と写真を上げた後にオ・ジョンテを“英雄”に祭り上げた。少女時代ファンらはオ・ジョンテに「助けてくれて感謝する」と熱を帯びたコメントをした。オ・ジョンテは「先に発見し駆けつけただけ」とし、熱い関心に照れていた。
  所属事務所のSMエンターテインメントは、「少女時代はすぐ宿舎に戻り休息を取っている。大きな事故につながらずハプニングに終わって幸いだ」と伝えた。(以上(ISPLUS/中央日報日本語版2011.04.18 09:08:20)より引用)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139225&servcode=700&sectcode=700

 何処の世界にも、身の程知らずはいるものだ。少女時代のステージで男が乱入し、テヨンを連れ去ろうとしたというニュースが飛び込んできた。
 何よりもホッとしたのは、テヨンの身に何もなかったことが幸いだ。「Run Devil Run」のヒールの高いブーツで、足を捻挫したらとんでもないことにもなりかねなかったハプニングだ。これは、アイドルとファンという境界を忘れた狂気的なファンというよりストーカーの行為と言ってもよかろう。アイドルは歌・踊り等をステージで体現し、ファンはその完成度に一時酔いしれるのが、あるべき姿だと思う。そして、ファンは、アイドルが最高のパフォーマンスができるような舞台を一緒になって作り上げていくものだと思う。
 テヨンが、犯人を警察に引き渡すことを断ったため、犯行の動機は明らかにされていないが、アイドルとファンとの一線を守って、少女時代の歌と踊りを楽しみたいものだ。(No.2905-2)

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大臣が責任転嫁する仮設

仮設建設「ピッチ遅い」国交相、岩手知事に
 大畠国土交通相は16日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、県に仮設住宅の建設を急ぐように求めた。
 会談後、大畠国交相は、県内で完成した仮設住宅が36戸にとどまっていることを指摘し、「(建設の)ピッチが遅い。『あまり周りのことを気にせず、必要な戸数分だけ発注してくれ』と(達増知事に)言った」と述べた。
 会談で、大畠国交相は岩手、宮城、福島の被災地3県の仮設住宅の建設状況について、16日までに230戸、来週中に約2000戸、5月7日までに約4500戸が完成する見通しであることを明らかにした。(以上(2011年4月17日10時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110417-OYT1T00269.htm

 今回の震災の悲劇は、化けの皮を剥げばとんでもなかった民主党政権に政治を託したこと、国賊・菅直人が総理に居座り続けること、そして、無能な政治屋が大臣になって反っくり返っていることだ。
 大畠章宏は、全国的に非難が上がっている仮設住宅の建設が遅いことの対応に、わざわざ、岩手県まで出向いて、県知事を怒鳴りつけたらしい。なぜ、仮設住宅の建設が遅いのか、それは、現場も見ない輩が、「津波被害を受けた土地での建設は認めない」との方針を押し付けているからだ。そのために、建設地の選定から時間が掛かっているだけだ。仮設住宅の発注をしても、建てる場所が決まらないのだ。それすら分からない大畠章宏は、何処に目玉を付けて、被災地を視察しているのだろうか。節穴の目で見ても、何が問題かもわからない唐変木が、国交相に鎮座していることも、これまた、日本の悲劇だ。「急げ」と言うだけなら、誰だってできる。大臣ならば、何が仮設住宅建設の妨げになっているのかを調べて、その妨げを取り除くのが仕事だろう。ようやく、南三陸町では、津波被害に遭ったが、学校の校舎という逃げ場のある校庭に仮設住宅を建てることを宮城県に申請した。これも、アホの国交省が杓子定規に法律を当てはめれば、却下されるだろう。
 それでなくても、忙しい岩手県知事を「災害復興会議」なる不毛な時間を費やすために、官邸に呼びつけておいて、よくもまあ、このようなことがほざけるものだ。ふざけるのもいい加減にして欲しい。
 菅無能政権は、底なし沼のような無能集団だ。一日も早く政権から追い出し、被災地復旧の邪魔をさせないようにすることが、一日も早い、日本の復興に繋がると私は考える。バカに付ける薬は、この世には存在しない。(No.2905)

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邪魔以外やることの無い菅直人

首相動静―4月16日
終日、公邸で過ごす。(以上(朝日新聞2011年4月16日19時42分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0416/TKY201104160251.html

 先週は、被災地まで、被災者と地元自治体の長の邪魔をするためのパフォーマンスを繰り広げた無能・菅直人だが、今週は、公邸に「引き籠もり」を決め込んだようだ。震災から、1ヶ月で、ピカピカの防災服から平服に戻り、大嫌いな国旗から喪章を取り払い、平時を装っているが、今の被災地は戦場のままだ。一日も早く、補正予算を通して、現地の復旧を急がなければならない時に、日本国の最高責任者は、公邸に引きこもっている。このようなことが許されるような立場だろうか。
 補正予算の財源を巡って、与野党の対決姿勢が明確になっているが、無能・菅直人が、被災地の事を考えているのであれば、自分から、野党に出向いて説得すればよいだろう。何も説明をしない、官邸で言った言わないという低次元の政治ごっこは、もう止めて欲しい。このような国賊・菅直人を放し飼いにしている民主党の存在も悪以外の何者でもない。ここで、小沢が息を吹き返そうとしているが、内部抗争ならば、国民の見えない所でやって欲しい。
 これまで、『無能』を無能・菅直人の枕詞にしてきたが、そろそろ、『国賊』・菅直人と模様替えした方が良いだろう。(No.2904-3)

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居座って国賊菅の焼け太り

裁判官訴追委員長に前原前外相 民主、人事内定
 民主党は15日、衆参両院議員で構成する裁判官訴追委員会の委員長に前原誠司前外相を充てる人事を内定した。在日韓国人からの政治献金を受け取ったとして3月上旬に外相を引責辞任してから役職に就くのは初めて。新設の衆院郵政改革特別委員長に内定した赤松広隆・裁判官訴追委員長の後任。 (以上(朝日新聞2011年4月17日8時4分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0417/TKY201104170048.html

 責任感が欠如した民主党は、外人献金で引責辞任した前原誠司を裁判官訴追委員長に内定したと発表した。
 菅無能政権は、震災を契機に引責辞任した脛に傷持つ輩をどんどん復帰させた。とっておきが、在日韓国人から政治献金を受け取った前原誠司だ。まるで、国賊・菅直人は、自分の在日韓国人から政治献金の責任をうやむやにして、自分が居座る論拠にしようとしているとさえ思える。この人事は、国賊・菅直人が、亀井静香のご機嫌を取るために、衆院郵政改革特別委員会なるものを作ったために行われたものだ。この時期に、郵政関連など優先順位は、皆無に等しいというのが国民の認識だろう。どうでもよいことだ。
 挙国一致などというスローガンは正論だが、国賊・菅直人の行為は、焼け太り以外の何者でもない。このような理不尽な政治を行う国賊・菅直人を総理に据えておくこと自体、国難であり、それにかこつけて犯罪者として刑事被告となってもよいような奴を復帰させる民主党は売国奴以外の何者でもない。
 何とか会議ばかり作って、何の実も上がらない民主党にこれ以上任せておいても、何も進まないだろう。例えば、ここ1週間で、政府官邸から何か期日の決まったことが発表されたであろうか。やった実績と言えば、被災者の神経を逆撫でただけのことだ。日本の生き残りを賭けた時期に、自分たちだけの保身に走る国賊・菅直人を頂点とする民主党政権には退場以外の何者も選択肢はない。(No.2904-2)

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楽天で容易に買える防護服

福島で防護服投棄相次ぐ 20キロ圏内入り脱ぎ捨てか
 東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は、東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。
 原発から西に約30キロの田村市都路町岩井沢の国道288号脇。6日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱しているのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。防護服は使われた形跡があり、10枚前後あった。市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。この国道沿いでは12日にも使用済みの防護服が散乱しているのが見つかり、市は東電に回収を求めた。
 投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底してもらいたい」と注意した。
 東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の拠点である「Jヴィレッジ」(同県楢葉町)で着脱するのがルールで、「原発作業員が道路に投げ捨てることはあり得ない」(東電福島地域支援室)。だが市からの申し入れもあり、社員や関連業者に注意を喚起したという。
 国道288号は、第一原発のある双葉町から田村市を経て郡山市に通じる。このため市は、誰かが原発から半径20キロの避難指示圏に入る時に着ていた防護服などを、圏外に出てから脱いで捨てた可能性が高いとみている。避難指示圏への立ち入りは制限されているが、一部の住民が出入りをしている。
 市は288号沿いのパトロールを強化する考えだが、担当者は「普通のゴミと同じように扱うわけにはいかない。東電に対応してもらうしかない」と話す。
 市内では12日以降も、原発から三十数キロ離れた、288号につながる道路沿いに、カッパや手袋が詰まったポリ袋や靴が捨てられているのが見つかった。近くに住む男性(74)は「むやみにさわれない。放射能に汚染された衣服を投げ捨てるなんて、地元のことは何も考えていないのか」と憤る。(石松恒) (以上(朝日新聞2011年4月16日15時2分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY201104160162.html

 原発人災の避難指示圏の境界で、防護服の脱ぎ捨てが見つかっており、原発作業従事者が疑われている。
 しかし、果たしてそうだろうか。16日の報道特集でも報道されていたが、避難民の方が、自宅に帰った時に、物がなくなっていたり、防護服を着た集団を見たという記事があった。早速、楽天市場で「防護服 放射線」というキーワードで検索したところ、数千円で売られていることを見つけた。この2つの事実を合わせて考えれば、犯罪者が、避難指示圏に入るために通販他の手段を使って防護服を購入して、犯罪を犯して上で、脱ぎ捨てたという推測が成り立つ。立ち入りが規制されていても、明確な検問などされていない。性悪説からみれば、犯罪の証拠と言えるだろう。
 そういった犯罪を未然に防ぐためには、通販で売られている防護服に対して何かしらの規制をかけるのが妥当だと考える。犯罪者は、防護服を着用しているとすれば、枝野官房長官の「直ちに健康被害はない」という妄言を信じていない輩だ。そういう奴に防護服を売らないことは、犯罪防止に直結すると考えられる。
 楽天の三木谷社長は、寄付をするのも良かろうが、楽天市場の商品についても気を回すべきだ。以下は、楽天にメールしようとした内容だが、めんどくさい入力内容が多すぎるので、楽天に送るのは諦めた。
『 放射線防護服について
 御社の商品に放射線防護服も販売されているが、
原発人災地近辺で、脱ぎ捨てられた防護服が発見されて
おり、犯罪に使われている可能性が危惧される。
 現地の人には必要な物かも知れないが、犯罪に
使われないような対策が必要ではないかと私は考える。』
 被災地の方が安心して、避難できるように販売を制限すると共に、逆に、被災地の方が、自宅に帰る際に防護服を着用できるようにして欲しいと思う。(No.2904)

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今さらと思うが科学者の良心

原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
  東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
   「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
   提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。
   16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。
   特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。
   2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。
   田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。
原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
   提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
   提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。
   原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。(以上(J-CASTニュース2011/4/16 13:17)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/04/16093099.html?p=all

 原子力を推進してきた元原子力の寄生虫どもが、懺悔を始めた。
 アインシュタインでさえ後生、原爆を作ったことを反省している。しかし、単に懺悔するだけで済まされる問題だろうか。少なくとも、原子力行政を推進する立場である間に当該地位で得た全収入を返上する位のことはして欲しいものだ。反省だけなら、猿だってできるのだ。自分たちの行動に反省するのであれば、今回の原子力人災の国民負担を少なくするためにも、そうするべきだ。それだけで済ませる訳にはいかないだろう。これまでの委員会等の議事録を解析して、誰がどのようないい加減な判断に荷担したかまで調査した上で、刑事罰を問うべきだ。
 まだ、このような懺悔をする者には、科学者としての良心が残っているとも言える。それが見られないのは、人災直後にあちらこちらのメディアに出て、嘘八百を並べて、事故を軽視できるが如く、コメントを並べた東京大学を筆頭とする現役の教授どもだ。人災が酷くなって以来、メディアにも顔を出さなくなった。科学者としての良心さえ持ち得ていないこいつらは、全員懲戒免職にするべきだ。そして、東京大学を含む原子力関係の研究所を再編成するのだ。こいつらに干された良心のある講師・助教を抜擢すれば良いし、東大という枠を外して、原子力は怖いと認識している研究者を集めて、今ある原発をどうすればよいか研究させるのだ。そうした上で、懲戒免職にした教授どもの刑事罰を問うのだ。
 これまでの行政に足りないことは、責任をうやむやにする体質だ。信賞必罰こそ緊張感を持って、世のため人のために働く原動力ではないだろうか。(No.2903-4)

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秋葉色消えてすっきり広島市

秋葉色をさっさと払拭する広島の新市長
 広島の松井市長は14日から、これまで秋葉前市長が記者会見の際、背後に設置していた「オバマジョリティー・キャンペーン」の公式ロゴマークなどが入ったボードを外し、会見に臨んだ。
 理由を尋ねられると、「透明無色で頑張るというメッセージ」とし、完全に「秋葉色」を払拭しようとしていた。
 「オバマジョリティー」は秋葉・前市長が、核兵器廃絶を掲げるオバマ米大統領を支持する世界の多数派を意味する造語。2009年5月の核拡散防止条約再検討会議準備委員会で提唱した。オバマ大統領との連帯を示す同キャンペーンを打ち出し、市民参加を呼びかけて、ロゴ入りTシャツなども作製した。(以上(2011年4月15日12時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110415-OYT1T00378.htm

 広島市の独裁者秋葉忠利が、消えて二週間にもならないが、どんどん腐った秋葉色が広島市から消えている。
 「オバマジョリティー・キャンペーン」なる市政とは関係のない政治活動に市税を投入したり、広島市の実情も勘案せず、五輪招致に走る、五輪のために広島西飛行場の市営化と次々にとんでもないことを秋葉忠利は、独断でやってきた。自民党が3会派に分裂してそれを阻止できなかった広島市議会も問題があった。そもそも、五輪招致は、2020年核兵器廃絶を記念すると秋葉はほざいていたが、アメリカの臨界前核実験以降、五輪招致ありきで、その開催意義もうやむやにして市税を投入した。五輪招致検討費は、一度、広島市議会で否決されたが、公明党の裏切りにより復活した。また、広島西飛行場は、東京便の運行見込みも立たないまま、五輪招致の条件をクリアするために、血税を垂れ流そうとしていた。さらに、平和運動を市長の仕事として位置付け、「平和市長会議」なるものへの出席のため、半月も公務をほったらかしにした上、2000万円もかけて世界を豪遊していた。その辺の無駄な公費の支出については、秋葉に返却して貰いたいものだ。
 平和公園に収められた折り鶴の保管場所として、折り鶴ミュージアムなる箱物を作ろうとしたのも、秋葉忠利だ。新市長は、これらの折り鶴を一定期間後リサイクルするという方針を出しているが、秋葉忠利は折り鶴の保管に拘った。それだけ拘りのある折り鶴をリサイクルするのも如何かと私は思う。それよりも、現在保管されている折り鶴を全て着払いで秋葉邸に送って、保管して貰った方が良いのではないかと思う。
 秋葉忠利は、市長引退後、広島大学で教鞭を執るそうだが、若い柔軟な頭に、社会党崩れの時代錯誤の思想を吹き込まないで欲しいと私は考える。市長のリサイクルも慎重に考えるべきではなかったのだろうか?(No.2903-3)

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被災者を逆撫でているのは詭弁

仮設住宅「2カ月で3万戸供給」 実は完成はさらに後
 政府が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「震災発生から2カ月で3万戸供給する」と掲げた目標について「3万戸完成」ではなく、「着工できる環境が整備された状態が3万戸」としていたことが15日、わかった。国土交通省が明らかにした。被災地では仮設住宅の早期完成を望む声がある中、「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきたことへの批判が出そうだ。
 大畠章宏国土交通相は3月15日の記者会見で「2カ月で大体3万戸の供給が可能という状況になった」と説明。4月5日の記者会見では「この2カ月で3万戸」に加えて「プラス3カ月ぐらいで3万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、5カ月で6万戸の供給を目指す意向を示していた。
 国交省も、今回の大震災で必要な仮設住宅は約7万2千戸とみている。しかし、15日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の36戸のみで、着工済みが1万395戸、着工の見通しが立った分も385戸にとどまっている。今回の震災は被災範囲が広範で、仮設住宅の用地取得の調査開始が遅れるなど、2カ月で3万戸の「完成」はすでに困難との見方が広がっている。
 ところが国交省は「供給」の意味について「用地取得も資材確保も済み、建設業者が着工できる環境が整っている段階だ。住宅の完成や避難者の移住ではない意味で使ってきた」(住宅生産課)と釈明する。
 阪神大震災時に震災担当相秘書官だった自民党の小里泰弘衆院議員は「完成・入居の状況になってはじめて『供給』だ。菅政権は、取り繕うことに懸命になっている。正確な情報を発信しないと現場は混乱する」と指摘。与党からも早速「言葉遊びだ」(閣僚経験者)との批判が出ている。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.16 01:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041601310001-n1.htm

 被災者は、一日も早く避難所から、仮設住宅に移りたいというのが心情だろう。しかし、政府は、言葉遊びで被災者を弄んでいることが新たに分かった。
 菅無能政権に納期意識が欠如しているのは周知の事実だと思うが、約束したことまで、通常使わない日本語の解釈を使って、誤魔化そうとしている。これは、鳩山由紀夫以来の民主党政権の伝統だ。菅無能政権の尻ぬぐいで出て来た国交省は、「供給」とは、被災者が仮設住宅に入ると言う意味ではなく、仮設住宅着工の準備ができた段階だと、屁理屈で釈明している。しかし、これは国交省を責めるのではなく、関係部署に検討をさせることもなく、夢物語を公表した政府・官邸を責めるべきだ。復興構想会議にしても、6月までに構想をまとめても、何時になったら実行に移すのか全く青写真が見えない。国民は、何時構想がまとまるかではなくて、いつから実施されるかを知りたいだけだ。会社では、納期意識の欠如は、社会人失格と見なされる。そういう意味では、政府・官邸は政治屋失格と言っても良かろう。
 民主党の中で、「菅おろし」を第一次補正を花道にしてとか、悠長なことをやっている。無能・菅直人に「花道」など要らぬ。今すぐ辞めさせないと本当に日本沈没だ。15日のBSフジに中川正春という民主党のアホ座長が出演していたが、その番組の中で、第一次補正の財源に年金財源を充てるというのは、国債発行の先送りだとハッキリほざいていた。目先のトリックを使うならもう少し上手くやって欲しいものだと思うが、菅無能政権が政権を担当している限り、増税による財源確保に向かうだろう。多くの経済学者が、テレビで増税をしない財源確保案を示しているが、菅無能政権は聴く耳を持っていないだけでなく、増税すれば日本経済がどのようになるか想像もできない無能政治屋の烏合の衆だ。被災地のガソリン不足のように、何か起こらないと分からないバカに国政を任せたままだと、経済危機が起こってあたふたするだけだろう。被害を被るのは国民だ。
 民主党は、解散総選挙ができないという事態に安穏と居座って、これから、どれだけ国民を苦しめれば気が済むのだろうか。衆議院の任期一杯菅無能政権が居座ったとすれば、その後、菅無能政権の後遺症からの復興に数十年要する事態となるだろう。次の衆議院選挙が行われれば、民主党議員は国会からほとんど姿を消すだろう。民主党議員からすれば、4年間好きかってしてもその責任は、議員という地位を失うだけだ。しかし、日本というブランド喪失となれば、二度と日本ブランドは戻らないかも知れない。
 「菅おろし」の最短コースは、民主党が両院議員総会を開いて、無能・菅直人のリコールをすることだ。それが、民主党議員に残された唯一の日本再生への道だろう。(No.2903-2)

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リストラはいの一番に柏崎

人員削減「視野に入っている」=柏崎刈羽原発、「地元理解得て進める」-東電社長
 東京電力の清水正孝社長は15日の記者会見で、福島第1原発事故を受け、経営合理化策としての人員削減に関し「当然、視野に入っている」と述べ、リストラを推進する意向を示した。また、柏崎刈羽原発3号機(新潟県)の運転再開については「安全を大前提に、地元の理解を受けた上で進めていくべき話だ」と話した。
 今年1月に前資源エネルギー庁長官の石田徹氏を同社顧問に迎えた件については、「私どもからお願いして迎えた」とした上で、今後の処遇に関しては「現時点では全く未定」と語った。(以上(時事ドットコム2011/04/15-13:50)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041500405

 昔の政治屋と同じように、病院に逃げ込んだ東電の清水正孝が、柏崎刈羽原発の再開とリストラの推進を打ち出した。
 現在、柏崎刈羽原発の2,3,4号機は、定期点検のために運転を中止しており、今回の原子力人災により、反原発の動きもあって再開の目処は立っていない。清水正孝の記者会見の内容で、3号機の運転再開について、「地元理解得て進める」と言っている。地元の理解とは何だろうか。これに、リストラを組み合わせれば、清水正孝の狡猾な手法が見えてくる。それは、原子炉の運転再開を地元が拒むなら、地元で雇用している原発要員である東電社員の首切りをすると脅していると受け取る私の考えが勘ぐりすぎだろうか。これで、もし、再開できれば、ほとぼりが冷めた頃には、同じ手法で、福島第一原発5、6号機、第二原発についても、地元福島県を恫喝して再開しようと考えているのではないだろうか。
 リストラというのであれば、今使い物にならないと石田徹の首を切るのが先だろうが、これから先、補償責任をできるだけ国に負って貰うための経産省とのパイプとして、手放す訳にはいかないのだろうか。(No.2903)

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無能者が東大にいる地震学

「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめよ」 ゲラー東大教授
 「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。
 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、としている。
 福島第1原発事故についても「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる明治29年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.14 02:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041402010016-n1.htm

 今回の東日本大震災は、日本の地震学にも激震を及ぼしている。その理由として、予知ができるかも知れないとされてきた東海地震よりも、大きな地震の前兆すら予知できなかったことだ。
 しかし、分からない事象を明らかにしようというのが科学だ。できなかったことを嘆くよりも、後追いでも良いから今回の地震の前兆現象はなかったか検証するのが、まず、やるべきことだ。それによって、仮説を立てて、それを検証する、その積み重ねが科学だ。この記事の、ロバート・ゲラーなる東大のアホ教授の研究を調べると、実際の地震波と地震のモデルからシミュレートされた地震波とを比較することにより、地震のメカニズムを探ることをやっていたようだ(私の理解する範囲)。しかし、科学というものは、できないと言う奴にいくらやらせてもできるようにはならない。それよりも、何とかやってみようという探求心のある科学者なら、何かしらの糸口を見つけることができるかも知れないという代物だ。ロバート・ゲラーは、自分からできないと明言している。このような輩を血税で雇う必要などない。東京大学は今すぐ解雇すべきだ。そして、なんとか予知できないかと思案を巡らせる教授に置き換えるべきだ。ダメならダメで、こうすれば何とかなるかも知れないと考える人間でない限り、科学の進歩は望めない。まして、たかが東大教授一匹の論文で、東海地震を探るために設置した測定システムにダメという烙印を押す必要もない。もし、予知ができなくても、何かしら次のステップに進むための貴重なデータが得られるかも知れないのだ。京都大学の尾池にしろ、自分のくだらない研究は棚に上げて、民間の地道な研究を腐すような輩が、地震学に集っているから問題なのだ。人の研究を間違っていると言う指摘は、肩書きでするものではない、データで示すものだ。それが、東大、京大といった研究所を持ち、多額の研究費を浪費して、何も成果を出さないが年だけ取っていると言う老害が、地震学を支配していることが地震学の悲劇だ。
 できないと言うロバート・ゲラーにいくらやらせても何も出てこないから、東大は今すぐ解雇するべきだ。文科省も権威主義にとらわれず、何とか新しい見地を見出そうとする研究者に予算を回す、測定データを渡して解析させることだ。(No.2902-2)

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官邸で話したことに変わりなし

首相の真意を関係自治体に説明…枝野官房長官
 菅首相が東京電力福島第一原子力発電所の避難地域を巡り、「当面住めない」と発言したと報じられたことに関し、枝野官房長官は14日午前の記者会見で「首相はそう言っていないが、避難している皆さんに大きな心配をかけ、大変遺憾だ」と述べた。
 その上で「今後の見通しも含め、政府として公式に伝えないといけない」として、避難期間の見通しなどを含め、首相の真意を関係自治体に説明したいとの考えを示した。報じられた内容が首相と会談した松本健一内閣官房参与の記者団への説明がもとになったことについては「誤解を招かないよう徹底しないといけない」と語った。
 一方、自民党の大島理森副総裁は党本部で記者団に「人の心が分かっていない。発言があったとすればリーダーの資格はない」と批判。公明党の山口代表も党中央幹事会で「極めて無責任な発言だ。どれほど影響があるかを踏まえて対応してほしい」と訴えた。(以上(2011年4月14日15時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110414-OYT1T00720.htm

 無能・菅直人と松本健一参与が官邸で会談した内容が、火を噴いている。それを抑えるために、愚直・枝野が関係自治体に説明をするそうだ。
 この話は、無能・菅直人が言った、言わないと言う低次元の問題ではない。少なくとも、無能・菅直人のお気に入りの松本健一との会談で話された内容には変わりがない。官邸内で、このような重大なことを隠蔽しているのが問題なのだ。それさえ理解できない輩が、災害復旧で忙しい関係自治体に、何を釈明に行くのだろうか。「覆水盆に返らず」さえ分かっていない輩が、官邸を占拠しているのが、現在の構図だ。また、原発担当の最高責任者である海江田万里が、レベル7の発表はもう一日早くてもよかったと放言している。この発言は、たった一日といえども、12日の無能・菅直人の記者会見に嘘があったと認めた発言だ。
 今の官邸には、無責任・丸投げ・責任転嫁という鳥インフルエンザや口蹄疫よりも酷い感染病が民主党議員に蔓延している。これ以上、この疫病の広まりを抑えるためにも、官邸内の民主党議員全員の殺処分と、官邸中庭に穴を掘って埋めるべきだろう。そのためには、自衛隊の派遣もやむを得まい。と言っても、被災地で作業している自衛官を呼び戻さなくても、防衛省に詰めている制服組で十分その任を果たすことができるだろう。それと同時に、殺処分した民主党議員の全財産を没収し、少しでも、被災地の補償や復興費用の財源に繰り入れるべきだろう。(No.2902)

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商魂が自粛を破るのはイオン

出荷自粛サンチュ、都内のイオン店舗で販売
 農作物から暫定規制値を超える放射性物質が検出されている問題で、千葉県が出荷自粛を要請していたサンチュが、先月末から今月上旬まで東京都内の大手スーパー「イオン」の店舗で販売されていたことが農林水産省や千葉県の調査でわかった。イオンは返金に応じる方針。
 同省によると、このサンチュは同県旭市産。東京都品川区内の店舗で3月末から売られ、政府が出荷停止を指示した4月4日まで店頭に並んでいた。
 旭市では3月25日、同22日に採取されたサンチュやセロリなど5品目から規制値(1キロ当たり2000ベクレル)を超える放射性ヨウ素が検出されたと公表し、出荷自粛を決定した。同県も同29日に同市などに対し、自粛を要請した。
 ところが、旭市が3月28日、独自にサンチュの検査をしたところ、1キロ当たり1700ベクレルと規制値を下回った。これを受け、旭市内の業者がスーパーに出荷したという。
 同省は「出荷停止ではない野菜を流通させても原子力災害対策特措法に違反しない。食べてもただちに健康に影響はない」としているが、イオンの広報担当は「法的には問題ないかもしれないが、自治体などが出荷を自粛しているものは販売しないのが当社の規則。それが守られず、消費者に申し訳なく思っている」としている。(以上(2011年4月13日14時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110413-OYT1T00650.htm

 民主党幹事長の岡田克也の出身母体である「イオン」が出荷自粛対象のサンチュを売ったとして謝罪した。
 原発人災の風評被害を防ぐために、素晴らしい貢献をイオンが率先してやったと思ったが、そうではないらしい。岡田克也の出身母体のイオンなのだから、政府・民主党の意向に沿って、直ちに問題のない野菜を販売し、生産地を助けることをやってもおかしくない話だ。しかし、政界に出した次男坊の言葉よりも、「出荷自粛しているものは販売しないのが規則」だそうで、出身母体でも幹事長を送り出している政権政党の言葉が信じられないらしい。
 しかし、イオンの言い訳もおかしいものだ。出荷自粛など大々的に報道されているにも拘わらず、それを知らずに売ったと言うのだから、この会社の企業理念も商品管理も民主党かぶれしているのではないかと勘ぐりたくなる。
 消費者は、後出しで真実を公表するようなスーパーから物品を購入することは、原発人災が収束するまで、自粛した方が良いのかも知れない。食べた後で、金を返すと言われても、その時には、放射性物質は腹の中だ。例え時間が経って、放射能障害を発症しても、その因果関係を自分で証明しないと認められないのが、広島・長崎の被爆者だから!
 イオングループは、サンチュよりも、創業者一族が政界に出した岡田家の不良品・岡田克也の回収を急ぐべきだろう。岡田克也も無能・菅直人に次ぐ無能政治屋に変わりはない。(No.2901-3)

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屁理屈を一方的に出すブログ

首相、ネット寄稿を再開 震災後ほぼ1カ月ぶり
 菅直人首相は13日、菅内閣のインターネットサイト「KAN-FULL BLOG」への寄稿をほぼ1カ月ぶりに再開した。東日本大震災発生前の3月10日を最後に途絶えていた。首相は寄稿で「震災対応に懸命に取り組んでいた上、多くの情報が飛び交う状況での混乱を避けるため、ブログでの発信を控えてきた」と説明。「緊張状態は続いているが、少しずつブログも再開します」としている。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.13 22:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/plc11041322280015-n1.htm

 日本の恥部こと無能・菅直人が、余程か暇なのだろうカンフルブログを再開した。
 しかし、震災前のカンフルブログには、意見の受け付け先のリンクが付いていたが、今回のブログにはそれもなく、記者会見と同じように、一方的な放言をやっているだけだ。「何時までに誰が何を決める」と言う世間一般の情報発信の常識も記載されていない放言など、無駄以外の何物でもない。これで、国民に向けた情報発信をした気になっているのだろうが、本当に必要な被災地の方では、元々ネットなど見たことがない高齢の方、ネットを見たくてもパソコンを喪失した方の方が多いのではないだろうか。「東日本大震災復興構想会議」なるものを立ち上げたそうだが、いくら良い案が出ても、それを実施するための具体案、法制化のできる官僚を入れていないのだから、単なる案の出すだけの組織に過ぎない。そんな夢物語よりも、今の被災者への仮設住宅を何時までに完成させるかの方が重要だ。それさえ弁えない無能・菅直人を総理に据えていることが、今の日本の一番大きな国難だ。
 今の日本に必要なカンフル剤は、無能・菅直人を一日も早く総理の座から引きずり下ろすことだ。それだけでも、日本国民と諸外国からの信頼を得ることができるだろう。それができるのは、民主党の良識しかない。(No.2902-2)

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次の手が見えぬ対処の原子力

2号機の立て坑の汚染水、4・3センチ水位低下
 東京電力は13日午前、福島第一原発2号機のタービン建屋につながる作業用トンネルの立て坑から高濃度の汚染水を移送する作業が行われた結果、立て坑の汚染水の水位が前日夜と比べて4・3センチ下がったと発表した。
 経済産業省原子力安全・保安院によると、タービン建屋地下1階の汚染水も5センチ低下しており、東電は「移送の効果が表れている」としている。
 2号機の作業用トンネルやタービン建屋にたまった汚染水の総量は推定6000トン。東電は、このうち700トンを建屋内の復水器に移す計画だ。
 移送作業は12日午後7時35分に始まり、13日午前7時までの約11時間半で、約200トンが移された。立て坑の開口部から91センチ下にあった水面は、95・3センチ下になった。(以上(2011年4月13日13時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110413-OYT1T00438.htm

 やっと低レベルと言われる放射性物質汚染水の海への放出が終わったが、その先が全く見えてこない。
 今の東電と不安院のストーリーは、タービン建屋の汚染水を排水し、原子炉の水循環系のポンプ電源を復活させて、冷却水を垂れ流しから循環させようというものだ。しかし、例え冷却ポンプが動いたとしても、現状を見る限り、原子炉圧力容器自体に損傷があり、汚染水が垂れ流しになっているのだから、その損傷を修復しない限り汚染水の垂れ流しは止まらないのではないだろうか。また、タービン建屋と作業用トンネルの汚染水を平行して復水器に移しているが、立て坑内の水位は気持ちだけ下がっただけで、立て坑内の汚染水を全て排水しない限り、汚染水が外洋に漏れないという保証は全くない。汚染水が、原子炉建屋→タービン建屋→作業用トンネルという推定経路を通っているのであれば、タービン建屋の汚染水を優先して排水すれば、立て坑内の汚染水が増えることは無いはずだ。それとともに、冷却ポンプが動くか否かの確認も早くできるはずだ。パラレルに複数の対策を取るという知恵のない東電と不安院は、ダメだという認識がない限り、次の手を準備することさえできない無能集団だ。そいつらに日本の国運が掛かっていると言っても過言ではない。
 東電も不安院も、現場任せにしないで、東京の大本営に鎮座する清水正孝、西山英彦を筆頭に、全員現場で、事態収拾の実務に当たるべきだ。それでこそ陣頭指揮と呼べる物になるだろう。(No.2901)

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イエスマンやって参与にしがみつく

首相発言なかった?…避難区域「当面住めない」
 菅首相は13日、首相官邸で松本健一内閣官房参与に会い、東日本大震災の復興に関して意見交換した。
 松本氏によると、首相は福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、「当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのかということになってくる。そういう人を住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたという。会談後に記者団に明らかにした。
 報道各社が首相の発言を報道した後、松本氏は改めて官邸で記者団に事実関係を説明。「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。報道が広がっていることを知った首相から「私はそんなことはしゃべっていない」と松本氏に電話で連絡があったことも明らかにした。(以上(2011年4月13日18時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110413-OYT1T00834.htm

 無能・菅直人のイエスマンで内閣官房参与にして貰った松本健一が、無能・菅直人との意見交換後の発言を取り消した。
 意見交換直後の記者団への説明なので、余程の健忘症でない限り自分の発言と無能・菅直人の発言を取り違えるはずがない。この一件でも分かるように、無能・菅直人の周囲には、イエスマンしか屯していない。このような見え見えなことをしないと内閣官房参与は務まらないのだろう。このような内閣なら、例え、次の首班が動けるようになるまで、一週間かかろうとも倒閣して、日本の政治を正すべきだろう。ボタンの掛け違えは、全てのボタンを外すして、もう一度ボタンをかけ直す方が早いことを国会議員は悟るべきだ。
 それにしても、松本健一という人間もアホか利口か分からないところがある。訂正会見で、無能・菅直人から電話があったことを話せば、世間がどのように理解するか分かっていないのか分かってワザと言ったのか、その意図が掴めない。(No.2900-3)

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人災を犯罪とした菅直人

「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感
  菅直人首相は2011年4月11日、記者会見を開き、福島第1原発事故の対応や統一地方選前半の民主党大敗をめぐり与野党から退陣論が高まっていることについて、辞任を否定した。
   会見は東日本大震災の発生から1か月がたった4月11日夕方に予定されていたが、同日午後の余震で翌日に延期されていた。統一地方選については、
「厳しい結果だったことは真摯に受け止めたい。責任については、後半が終わった上で改めて党でしっかりと検証する」
と辞任を否定。産経新聞の阿比留瑠比記者が
「現実問題として、与野党協議の最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手にまわった震災対応でも、総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている。一体何のために、その地位にしがみついているのか、考えを聞かせてほしい」
と批判を展開すると、
「阿比留さんのものの考え方がそうだということと、私が客観的にそうだということは、必ずしも一致しないと思う」
「私とあなたのものの見方は、かなり違っているとしか申し上げようがない」
と、不快感をあらわにした。
   この日の会見では、菅首相は冒頭に
「いよいよ復旧に入らなければならない。そして復興に向かわなければならない」
と述べ、震災への対応が新たな段階に入ったことを強調。前日までは確認できた国旗の喪章も取り外されていた。(以上(J-CASTニュース2011/4/12 20:25)より引用)
http://www.j-cast.com/2011/04/12092891.html

 12日の記者会見の質疑では、読売新聞、日テレ、NHKの記者のくだらない質問と比較して、海外メディアと産経新聞の質問は際だっていた。
 しかし、阿比留記者も、日本語の拙い無能・菅直人に「考えを聞かせて欲しい」という日本語で答えなければならない質問は止めておくべきだった。それより、「責任を取って総理を辞めるのか辞めないのか、イエス・ノーでお答え下さい。」と二者選択で迫った方が良かったと思う。無能・菅直人の回答でも分かるように、「私が客観的にそうだということは」という日本語自体おかしいのだ。「私が主観的に」と答えれば、「物の見方が違っている」に繋がり、まともな日本語になるのだ。
 それよりも、原発事故がレベル5から、レベル7に引き上げざるを得なかった状況は、対応を東京電力に丸投げし、政府がリーダーシップを取らなかった不作為行為によるものだ。原発事故は、既に人災の域を脱して、官邸全体の犯罪行為になったに等しい。このような状況を国会が見過ごしていること自体が、今の日本の悲劇だ。国会が今の日本の状況を憂えるのであれば、与野党が一体となって、無能・菅直人を総理の座から引きずり下ろすのが、最優先課題だ。これは、与党、野党と言っている場合ではない、日本の国難に対する最短の解決策だ。
 与野党一丸となって、原発人災、復興の障害となっている無能・菅直人の処理を行うことだ。それは、今回の統一地方選挙の結果が求めていることだ。(No.2900-2)

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会見で菅につけたいポリグラフ

菅首相、辞任を否定「原発事故に全力」
 菅直人首相は12日の記者会見で、東日本大震災や福島第1原発事故への対応などをめぐり野党から出ている辞任要求を否定した。「震災発生後、自衛隊に出動をお願いし、多くの方を救済いただいた。原発事故も、しっかりした体制で全力を挙げて取り組んでいる」と強調した。
 民主党が敗北した統一地方選前半戦については「厳しい結果で、真摯に受け止めたい。後半戦が終わった段階で党がしっかり検証するので、それを待ちたい」と述べた。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.12 18:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041219020021-n1.htm

 この会見を生で見ていたが、記者の質問をはぐらかしただけのものだった。
 何時ものことだが、「何時までに何をする」という決意表明は全くなく、丸投げ状態の説明に終わった。記者の質問で、外国メディアの方の質問から、無能・菅直人の目は泳ぎ、瞬きを頻繁にするようになった。予定外の質問だったのだろう。その後、「責任を取って辞任する気はないのか」という質問は、とんちんかんなことをほざいてはぐらかし、他の記者からの同じ質問にも、まともに答えることはなかった。もしかすると、無能・菅直人には、日本語をまともに理解する能力さえ欠如しているのかも知れない。たまの記者会見でも、原稿の朗読しかできないし、総理の資質どころか、普通の日本人としての資質さえ欠如しているのかも知れない。
 無能・菅直人の会見には、無能・菅直人に嘘発見器(ポリグラフ)をつけて、その表示を拡大投影して、発言内容を精査したらどうだろうか。もし、嘘発見器に反応しないのであれば、本心からの発言なので、精神鑑定が必要だろう。(No.2900)

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責任は誰も取らないレベル7

与野党から政府批判の声=福島事故「レベル7」
 経済産業省原子力安全・保安院が福島第1原発の事故を「国際原子力事故評価尺度」(INES)で最も深刻な事故に当たる「レベル7」に引き上げたことを受け、与野党から12日、政府の対応を批判する声が上がった。
 レベル7は1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同レベルで、政府はこれまで「レベル5」にとどめていた。民主党ベテランは、こうした経緯について「世界にうそをついてきたことになる。菅直人首相の責任も免れない」と首相を厳しく批判。小沢一郎元代表に近い若手も「多くの国民が政府の発表に疑いを持っている」と強調した。国民新党幹部は「レベル7にした根拠をきちんと示さないと、国民が不安になる」と述べた。
 一方、野党側は、政府を追及する構え。自民党の小池百合子総務会長は記者会見で「初動の遅れがレベルを上げてしまったのではないか」との見方を示し、みんなの党の渡辺喜美代表は党の会合で「政府が事故を過小評価していたことがばれてしまった。菅政権の責任は重大だ」と指摘した。(以上(時事ドットコム2011/04/12-13:33)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041200383

 福島第一原発人災がとうとう、チェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7に引き上げられた。
 ここまで、ひどくなるまで放置したからか、元々レベル7で官邸が隠蔽していたのか知らないが、この期に及んで、未だに、公表するルートが一元化さえされていない。どちらにしても、菅無能内閣の言い訳が、世界に通用するか否かに掛かっている。ここまで事態を悪化させた輩は、無能・菅直人を筆頭とする官邸、対応能力もないのに初期対応を間違った東京電力の役員、自分たちでは判断能力のない原子力安全・不安院他の原子力関連のお役人、そして、安全だとほざき続けてきた原子力に取り憑いた寄生虫の東京大学を筆頭とした御用学者だ。
 原発対応は、アメリカに任せて、こやつら全員の身柄を拘束して、誰がどういう放言をしたか、真実を誰が隠蔽したか、個人レベルまで徹底的に追求するべきだ。そうして初めて、世界の信頼を回復できるのではないだろうか。(No.2899-2)

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民主党責任転嫁だけ得意

震災選挙、民主「敗北」…岡田幹事長は辞任否定
 統一地方選の前半戦は、民主党が自民党と事実上の「対決型」となった3知事選すべてで敗れたほか、議員選も総じて伸び悩み、2010年参院選以来続く退潮傾向に歯止めをかけられなかった。
 一方、首長と地方議会の対立などから各地で生まれた地域政党は、明暗が分かれた。
 「震災で政府・与党はそちらに重点を置かざるを得なかった。選挙運動も自制したものとなり、知名度に劣る新人には厳しかった」
 民主党の岡田幹事長は10日夜、NHKの番組で、民主党の敗北の理由についてこう解説した。
 岡田氏は敗北の責任をとった幹事長辞任は否定したが、与党の国民新党の下地幹事長は「大胆な人事と政策の見直しの必要性を国民から突きつけられた」と述べ、人心を一新すべきだとの考えをにじませた。
 一方、自民党の石原幹事長は「菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か。民心が離れた政権で国難に対処できるのか」と訴えた。自民党は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故対応のため政権批判を抑制してきたが、今回の結果をきっかけに、政権打倒の動きを再燃させる構えを見せたのだ。
 震災や福島原発の事故という危機的状況での菅政権の対応も、民主党支持には結びつかなかった。読売新聞が行った各地での出口調査では、政府の震災対応を「評価する」と「評価しない」でほぼ二分された。(以上(2011年4月11日04時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110411-OYT1T00194.htm

 統一地方選挙前半戦で、ボロ負けした民主党だが、岡田幹事長は、なぜ負けたかの情勢分析さえできない無能幹事長らしい。
 統一地方選挙の結果は、菅無能政権と民主党の政権居座りを許せないというのが、普通の感覚だと思うが、責任転嫁を得意とする民主党では、違う見解らしい。「震災」を選挙で負けた理由として、言い訳を構成しているが、震災で、的確な行動を菅無能政権が取ってさえいれば、選挙運動などしなくても、民主党の圧勝だっただろう。国民が、民主党を見放したのは、震災前から続いていた国民不在の無能・菅直人の政権延命・保身が、震災後も、被災地支援そっちのけで、行われていた結果だ。それを民主党議員は、表だって誰も諫める者もおらず、放置したのだ。震災さえなければ、外国人献金により無能・菅直人が破れかぶれ解散を行い、統一地方選挙とともに衆議院選挙が行われていたかも知れない。国民も、今、総選挙どころではないという良識は持っている。それに便乗して、自分の延命しか考えていないのが、無能・菅直人だ。総選挙どころではないから、身近な統一地方選挙で、国民の意思を示したものだ。すなわち、「無能・菅直人では駄目だ」と烙印を押されたと民主党は考えるべきだ。使えない幹事長・岡田克也は、「国政選挙と地方選挙は違う」とほざいているが、選挙は国民の意思を示すものであり、民主党は要らないと言われたことに気付くべきだ。
 今回の統一地方選挙で、初めて出口調査なるものを受けた。しかし、候補者に入れた理由に、「民主党候補を落とすため」と言う選択肢も無かったし、支持政党も「アンチ民主」、「アンチ自民」という選択肢もなく、「支持政党無し」しかなかった。「支持政党無し」は、全て無党派層という括りになっている。今回の選挙の民主惨敗は、民主党政権に対しての絶望感がもたらしたものだと私は考えている。選挙分析も、「アンチ民主」という切り口で行えば、もっとハッキリした投票行動の分析ができたのではないかと考える。
 また、今回の選挙結果は、心ある民主党国会議員に「菅おろし」を促すものだと考える。民主党議員が、次の総選挙でも生き残りたいのであれば、何をするべきだ自ずと分かると私は思う。(No.2899)

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配慮さえしない総理の感謝文

日本政府が韓国紙に感謝の「絆」広告 末尾に菅首相の署名
 【ソウル=加藤達也】11日付の韓国紙朝鮮日報は、東日本大震災に対する支援を感謝する日本政府の広告を掲載した。広告は、漢字で「絆(きずな)」、英文で「絆に感謝します」と題し、縦29センチ横18・5センチで1ページの約3分の1の大きさ。末尾に菅直人首相の署名がある。
 地震や津波被害への支援に対し、「われわれは、全世界の皆さまが与えてくださった絆に、深く感謝しております。支援をしてくださったすべての国と地域、そして皆さまに、心から感謝の言葉を申し上げます」と表明。復旧状況にも言及し、福島第1原発については「全力を挙げて安定化努力を継続しています」と述べている。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.11 09:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041109250010-n1.htm

 東日本大震災から1ヶ月の節目に、無能・菅直人は、世界各国の新聞に感謝文を掲載した。
 しかし、韓国の朝鮮日報では、題の「絆」は分かるが、なぜ、感謝文を英語で掲載しなければならないのか、理解に苦しむ。韓国で掲載するのであれば、普通の感覚ならハングルで掲載するのが常識だろう。それでこそ、より多くの韓国の方に、理解して貰える方法ではないだろうか。どうせ、文案も無能・菅直人が作った訳でもなく、お気に入りの取り巻きが作文した物だろう。そして、官僚を怒鳴り散らした弊害で、外務省にハングル訳も頼めなかったというのが、実態だろう。
 実態を示した感謝文なら、題は「パボ(ハングルでバカ)」、文頭は、「チョヌン パーボ インミダ(ハングルで私はバカです)」が合っていたように、私は感じる。原発人災も、「私の政権を維持するために、全力を挙げて安定化を遅らせています。」と本音を書いた方が良かっただろう。
 日本人は、あやふやな表現に慣れているが、果たして、嘘八百並べた感謝文で、諸外国を納得させることができるだろうか。無能・菅直人は、外交音痴に輪を掛けて外務省官僚を使えないという、どうしようもない醜態をこの感謝文で表現したようだ。(No.2898-2)

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菅直人思考回路は刹那的

漁港復興、石巻を最優先=菅首相
 菅直人首相は10日午前、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の漁港を訪れた。漁業関係者から、漁港の再生に向けた国の支援を求められた首相は「いくつかの所(漁港)を重点的に整備していく必要がある。石巻が最優先であることはよく分かった」と述べ、石巻漁港の整備に優先的に取り組むことを約束した。
 首相はまた「この沿岸部で(漁業が)再開できるよう、一緒になってやっていきたい」とも述べた。(以上(時事ドットコム2011/04/10-12:42)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041000068

 「バカに付ける薬はない」という格言は、無能・菅直人のためにあったのかと感心するようなことが、視察の放言によって明らかになった。
 石巻市長ならば、「石巻漁港を最優先」と言ってもおかしくない。しかし、放言の震源地は、無能・菅直人だ。石巻市には悪いが、総理であるならば、日本全体のバランスを考えなければならない。たった、石巻漁港を視察しただけで、このような軽はずみな嘘を吐いて許されるのだろうか。単なる無能・菅直人の刹那的な放言だと思うが、腐っても総理の放言だ。それなりの重みを考えるべきだろう。総理なら、東北全体を視野に入れた上で、復興計画を策定しなければならない立場だ。石巻漁港を最優先というのであれば、他の漁港はどうするのだろうか。余りに浅はかな放言だ。さらに、本当に石巻漁港が最優先に復興するのかさえ眉唾だ。「最優先」も単なる空手形のように思えてならない。全てが、嘘と責任転嫁で成り立っている無能・菅直人の約束なのだ。
 しかし、東日本の漁業には、津波被害よりももっと大きな『菅災』が降りかかっている。それは、原発の放射能の垂れ流しだ。漁港が復興して出漁できても、取った魚介類に買い手が付かない事態になっていることの認識はないのだろうか。本当に、政府が全漁民が納得するだけの補償金を支払う気があるのだろうか。守銭奴・与謝野馨が守護する財務省は、一銭でも補償金を値切ろうとするだろう。漁業に対して、補償するとは枝野も記者会見で述べているが、具体的に、休漁一日当たりいくらという指針は出していない。また、茨城県の休漁にしても、自主的な休漁であり、後で政府が「漁協が勝手に休漁を決めただけで、政府は出漁を止めろと言ったことはない」という菅発の人災の責任転嫁を漁協にされないか心配だ。漁港を復興しても、太平洋を放射性物質で汚染された『死の海』となっては、漁業は成り立たない。
 バランス感覚の欠如した無能・菅直人だ。全て、官邸の何とか会議に丸投げしておしまいだろう。何とか会議も指示命令系統がメチャクチャなので、何も機能することは無いように思う。今、漁業従事者を安心させる手段は、出漁しても安心して売ることのできるようにするのが、最優先課題だと思うのだが・・・・・・(No.2898)

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想定のできぬ役人など要らぬ

水素爆発は想定外の事態だった…保安院認める
 東京電力福島第一原発の1、3号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。
 保安院が8日夜、記者会見で明らかにした。
 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。
 しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、1号機で3月12日、3号機では同14日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。
 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当てはされていない」と認めた。(以上(2011年4月8日22時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110408-OYT1T01005.htm

 後出しで、原子力不安院が、自分達の無知無能の言い訳を並べている。
 これまでに、想定すべきことを想定する検討さえもせず、政官業の癒着によって、原子力の安全性を軽視したことが明らかになっている。これは、単に反省すれば済む話ではない。特に、原子力不安院は、安全審査をするべき立場でありながら、その職務を放棄しながら、監督する立場に鎮座していたのだから、退職者まで遡って、公務員としての不作為行為に対する行政罰と刑事罰を科すべきだ。これは、原子力不安院に限った話ではない。天下り法人を含めて、原子力行政に携わった人間全てに適用すべきだ。
 確かに、福島第一原発1号炉建設時には、プレート型地震という概念すらなかった時代だ。しかし、新しい科学的知見が出た段階で、それに対応することを怠った責任は、きっちり刑事裁判で明らかにするべき内容だ。今回の震災の規模は、この地球上では起こったと言う既成事実の範囲内だ。「想定外」と言う言い訳は、想定することも拒んだお役人と清水正孝の言い逃れに過ぎない。
 西山英彦など、記者会見をさせても大したことは話せないのだから、放し飼いにせず、今すぐ、身柄を拘束して、審議官としての罪状を明らかにすべきだ。(No.2897-2)

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官邸は政治ごっこで忙しい

のろのろ国会…震災関連立法大幅遅れ
 東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成7年の阪神・淡路大震災時には関連法16本のうち3本が1カ月以内に成立、8本が約40日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。
 自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、1カ月後の2月17日に、震災復興の基本理念を定めた5年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。
 同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など2法も成立。「復興基本法」の成立は震災後36日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
 国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」(総務省幹部)と疑問視する声は多い。
 政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を3人増やす内閣法改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」(公明党幹部)という批判もあるほどだ。
 自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも(国会が)休会というわけにいかない」(谷垣禎一総裁)として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を通じて「一度に2つ、3つのことができない人はリーダーになるべきではない」(伊吹文明自民党元幹事長)と、首相の指導力不足を追及する構えだ。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.8 23:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040823110036-n1.htm

 阪神・淡路大震災では、村山富市のリーダーシップの欠如による初期対応の遅れで多くの犠牲を生んだが、その後は、村山富市が全てを丸投げにしたお陰で、法整備は、今の『菅災』よりも早く進んだことが明らかになった。
 民主党無能議員は、「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と言い訳を並べているが、民主党議員には、震災ボランティアをするだけ余裕があった。原発事故と言っても、単に、眺めていただけで、何もしていないではないか。反論したければ、民主党は、いつ誰が何をやったかを記して、記者会見を開き、民主党はこんなにこの震災で頑張っているんだと示せば良いではないか。政治主導ならぬ無能・菅直人のパフォーマンスによる『無能主導』によって、どれだけ事態を深刻にしたか、民主党議員は、まだ、目が覚めないようだ。
 震災対応の法案成立状況を見ただけでも、無能・菅直人は、これまで、最低の総理とされた村山富市を劣るとも勝らぬ、日本憲政史上最低の総理の烙印は、既に押されている。これからの日本をどうするかは、無能・菅直人をどのように処理するかに掛かっている。野党は、一段落が付いてから「菅おろし」と言っているが、そのような悠長なことは言っている暇はないはずだ。無能・菅直人が総理に居座る限り、一段落など訪れるはずがない。何せ、何もせずに、原発人災を他人事のように眺めているだけだから・・・・・・
 今、国会がやらなければならないことは、無能・菅直人の処分だ。与野党が合意して、時限立法で『菅直人軟禁法』を成立させて、無能・菅直人の職権だけでなく基本的人権も全て取り上げて、日本のための政治をするべきではないだろうか。それしか、今の国会の残された道はないと私は考える。無能・菅直人の人権と残りの国民の人権を天秤に掛けたなら、極論をすれば、無能・菅直人をこの世から抹殺しても許されるのではないだろうか。(No.2897)

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外相の無能自ら隠蔽す

韓国首相の「日本は無能」発言 「趣旨違う」松本外相問題視せず
 松本剛明外相は8日の記者会見で、韓国の金滉植首相が東京電力福島第1原発から放射性物質を含む汚染水が海に放出された際の日本政府の対応に関し「日本が無能」と明言したことについて、「日本政府や日本自体が無能という趣旨でコメントしたとは理解していないし、そうだと(韓国側に)確認している」と述べ、問題視しない考えを示した。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.8 17:55)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040818000030-n1.htm

 汚染水垂れ流し時に、蚊帳の外だったこれまた無能の二乗である外相の松本剛明が、韓国首相のコメントを否定した。
 無能の二乗・松本剛明は、韓国首相の「日本政府や日本自体が無能という趣旨」ではないことを確認しているということだが、それならば、何・誰が無能かと確認するべきではないだろうか。問題視していないとのことだが、放射性物質を含んだ汚染水を放出することを周辺各国に事前通知無しに、行った自らの外交政策の未熟さには触れていない。要するに、外相が、緊急事態ならばホットラインでも使って、汚染水垂れ流しの1秒でも前に通知していれば、このようなことにはならなかった。
 明治維新時に無能だったから、殺されることもなく総理の座に鎮座した伊藤博文の子孫か、馬の骨か知らないが、伊藤博文の無能さが、松本剛明に連綿と受け継がれていることだけは、確かなことのようだ。明治維新で、有能な志士が全部生きておれば、伊藤博文など出番はなかったはずだし、伊藤博文が明治維新以降の日本をダメにしたのは、歴史的視点から見ても明らかだ。
 菅無能内閣で、唯一評価に値するのは、無能だが愚直である枝野ぐらいだろうか。震災復興を考えるのであれば、無能・菅直人を外すのはもちろんのこと、財務省の守銭奴である与謝野馨も血祭りに上げない限り、まともな復興政策は策定できないだろう。(No.2896-2)

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科学的根拠示さぬ保安院

西山審議官、原発の米紙報道内容を否定
 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は8日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズ紙の報道について、「我々の認識とは違う」と述べ、福島第一原発2号機の燃料が圧力容器から漏れて、格納容器の底にたまっているという見方を否定した。
 ただ、同機の格納容器や燃料棒が損傷した可能性は高いとした上で、西山審議官は「圧力容器内に注水される水が何らかの形で、格納容器内に漏れている。それが格納容器内で強い放射線として観測されている」と指摘した。(以上(2011年4月8日13時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110408-OYT1T00530.htm

 原子力不安院の西山英彦が、科学的根拠も示さないでニューヨーク・タイムズ紙の報道記事を否定した。
 その理由は、「我々の認識とは違う」という原子力不安院の主観だけであり、福島第一原発と同型の原子炉のシミュレーション結果のアメリカの報道とは次元が違う。全く説得力が無いのだ。よくもしゃあしゃあと無意味でありながら、自分たちの保身のための大本営発表をするのだろうか。原子力不安院、特に西山英彦がテレビでしゃべっているのを見ると腹が立ってくる。顔の作りなのか、本人の性格なのか知らないが、薄ら笑いをしながらしゃべっているようにしか見えないのだ。とても、真摯に発表しているとは思えない。西山英彦は、「燃料棒が損傷した可能性は高い」などとほざいているが、アメリカのシミュレーションでは燃料棒の何十%が損傷していると数字で示しているのだ。科学者が反証するであれば、自分たちのデータを示して反論するのが筋だ。自分たちの思い上がりで、反証しても、なにも説得力などない。西山英彦が、科学者か役人かは知らないが、少なくとも原子力行政に携わっているのであれば、データを出すべきだ。それが、世界の常識だ。
 今回の原発人災の責任は、東京電力、原子力安全委員会・原子力安全・保安院、官邸に等分されるべきことだ。当然、現在、原子力安全・保安院の原発関連の職員は、人災が収まった後で、全員しょっ引いて刑事責任を負わせるべきだ。(No.2896)

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茶番劇まだまだ続く民主党

首相批判が再燃=小沢氏「人災みたいなもの」-民主
 東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第1原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。10日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。
 「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は6日夜、都内の私邸で若手議員約10人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。
 震災直後は首相批判を控えてきた小沢氏系議員だが、首相官邸が平常時の態勢に戻りつつある中、次第に動きを活発化させ始めている。衆院当選1回議員でつくる「北辰会」は7日、衆院議員会館で会合を開いた。約15人が出席し、「そろそろ(倒閣に)動きだすべきだ」との意見も出た。5日には中堅・若手議員の「一新会」の会合もあり、松木謙公前農林水産政務官は記者団に「(首相は)1秒でも早く辞めればいい」と持論を繰り返した。小沢氏系議員の間では、大連立への賛否は分かれているが、首相の「延命」反対では一致。「岡田克也幹事長に調整役をやらせても無理だ」(中堅議員)と突き放す声もある。福島原発事故に関しては「結果責任だ。こうなった以上、首相には辞めてもらわないといけない」(参院議員)と厳しい指摘が出ている。
 一方、首相周辺によると、「首相は怒鳴る回数が減ってきた。何をやっても批判されることが分かって、落ち着いてきている」という。民主党内では、「ぶら下がり」取材に応ぜずに官邸にこもる首相への不満も漏れ、ある参院議員は「こういうときこそリーダーシップを見せないといけないのに」と嘆いている。(2011/04/07-19:45)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700906

 無能・菅直人発の人災である原発事故の収拾の目処さえ立っていないのに、民主党内では、平常時と変わらぬ茶番劇を続けているようだ。
 どうやら、民主党内でも、無能・菅直人を外さないとダメだという方向には向いているようだ。しかし、この人災の責任を取って『総理辞任』で済む問題だろうか。総理という肩書きを外すだけで、これまでの責任の免罪符になるのなど許されるものではない。無能・菅直人には、まず、総理だけではなく国会議員も辞職させて議員特権を剥奪した後に、今回の人災に対する刑事責任を問うべきだ。そうして、東電、原子力安全委員会、原子力安全・保安院が何をしたかを全て明らかにした上で、無能・菅直人を筆頭とした全ての責任者の刑事責任を問うのだ。また、その刑事責任に相当する民事責任も全財産没収という形で執行すべきだろう。ただし、裁判中に、無能・菅直人の精神鑑定を行って、責任能力が問えないとなれば、精神的に刑事責任能力の問えない無能・菅直人を民主党代表として選んだ民主党全体で、その責を問われるべきだろう。
 政治屋がいい加減な茶番劇を演じ続ける理由は、どんなことをやろうとも刑事責任を問われないからだ。新しい日本を演出するためにも、無能・菅直人の刑事責任を問うことは不可欠だ。超法規的処置として、無能・菅直人の銃殺による公開処刑、市中引き回しの上獄門磔、ノコギリ引きの刑を行っても、無能・菅直人の人権ということを持ち出す人がいるだろうか?無能・菅直人の不作為行為による人権蹂躙は、決して許されるものではない。最終責任は、命を以て償うべきだ。(No.2895-2)

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精神鑑定をしたい菅直人

首相「役人使えるのは一に亀井さん、二に私」
 国民新党の亀井代表は6日の記者会見で、菅首相と2日に会談した際、首相が「役人をきちんと使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷(由人官房副長官)かな」と語っていたことを明らかにした。
 首相は「官僚への不信感が強い」との評が専らだけに、「自分が2位とは、うぬぼれすぎでは」とやゆする声もある。(以上(2011年4月7日01時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T01200.htm

 無能・菅直人の虚言癖が出たというか、身の程を知らない発言とも言うべきことが、漏れ伝わってきた。
 しかし、この無能・菅直人の発言は、本人の性格で済まされる放言だろうか。それよりも、私が気になるのは、無能・菅直人が精神的に病んでいないかと言う点だ。刑事裁判で、責任能力の有無を調べるために、精神鑑定という手法が取られているのは周知の事実だ。国民が総理の責任能力の有無を調べるために、総理の精神鑑定という手段が強制的に取れる法制度の制定が必要な気がする。当然、精神鑑定の期間は、官房長官が総理代行を勤めるということも必要だ。
 無能・菅直人の発言をトレースするととても「うぬぼれ」で済ますことのできない発言が相次いでいる。日本の国益のためにも、無能・菅直人の精神鑑定を望みたい。(No.2895)

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遅すぎる少なすぎるは補正案

震災復興へ財政支出3兆円超 政府、1次補正原案判明
 政府が東日本大震災復旧・復興のため編成する2011年度1次補正予算の原案が5日、判明した。財政支出の規模は3兆円超とし、11年度の基礎年金国庫負担割合の2分の1維持に向け確保した2兆5千億円の「埋蔵金」を財源に充てる。子ども手当や高速道路無料化など民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策も見直して財源に活用、厳しい財政状況を踏まえ国債の追加発行はしない。
 ただ、大震災復興のためとはいえ、マニフェスト主要政策の見直しについては政府、与党内に異論も強い。将来の財源と見込む税制抜本改革の成否も見通せておらず、調整難航は必至だ。
 政府、民主党は早急に与野党協議を開始し、今月中旬までに内容を固め、大型連休前の国会提出を目指す。6月にも想定する2次補正では国債の追加発行が避けられないとみて、野党側と公債発行特例法案の修正協議も進め、成立にめどを付けたい考えだ。
 1次補正の使途は、大規模な震災被害を踏まえ、仮設住宅建設やがれきの撤去が中心。道路や港湾、下水道などのインフラに加え、学校や社会福祉施設の整備も急ぐ。
 財源に関しては、子ども手当などに加え、高速道路の「休日上限千円」割引も見直し。「埋蔵金」の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)の利益剰余金などの活用に伴い、基礎年金の国庫負担割合は3分の1となるが、税制抜本改革で確保する財源を事後的に充て、保険料や年金額への影響を回避するとしている。(以上(2011/04/06 02:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040501001107.html

 菅無能政権から、第一次補正予算案の骨子が明らかにされた。
 この期に及んで、くだらないことに拘って、被災地に対して糞にもならない財務省主導の予算案しか組めない菅無能政権は、存在そのものが悪だ。復興予算なら、国債を増やさず、財務省が10兆円札なり20兆円札を印刷して日銀に渡して、日本銀行券に替えれば済む話だ。そこまで、逼迫した危機意識の欠如した民主党政権成立に、一票を投じたことを深く反省している。
 私も書いているが、ブログを見ると、この国難を乗り越えるためには、無能・菅直人を官邸から追い出すことが不可欠だ。しかし、そのようなことは『菅の耳に真実』だろう。今、国民に何ができるか。それは、統一地方選挙で、民主党候補及び隠れ民主候補を誰一人として政界に送り出さないことしか、実際に自分の意志と手でできることはないと考える。例え、統一地方選挙で、民主党候補が誰一人当選しなくても、無能・菅直人が自分から辞めるなど考えられない。もしも、民主党議員に良心というものが少しでも残っているならば、日本の恥部・菅直人を引きずり下ろしてくれるのではないかという甘い期待だけなのだが・・・・・・
 国民に今できること、それは、まず、地方から民主党を駆逐することだけだろう。(No.2894)

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官邸は政府の呈もなしてない

汚染水放出、国際法上問題なし…外相
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことに韓国やロシアが懸念を表明している問題で、松本外相は5日の記者会見で「健康に有意な影響はない。国際法上の義務との関係で直ちに問題とならない」と述べた。
 「国際原子力機関(IAEA)に通報し、外交団向けに説明し、ファクスでも連絡している」とも強調、対応に問題はなかったとの立場を示した。
 外務省によると、4日午後4時から同省内で外交団向けの説明を行った。
 国連海洋法条約では、海洋環境の保護や汚染防止のほか、汚染による損害で危険が及ぶ国への通報を求めている。枝野官房長官は5日の記者会見で「(同条約で)海洋汚染防止の一般的義務を日本も負うが、直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぼすものではない。近隣国をはじめ関心が高いので、外交ルートを通じて適切な説明を徹底したい」と語った。(以上(2011年4月6日01時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T00056.htm

 菅無能政権は、東京電力が汚染水を海に放出する件を近隣諸国に通告することなしに、行ったことが、韓国やロシアの懸念表明から明らかになった。
 枝野は、記者会見で、「直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぶすものではない」と言い訳をしたが、日本では「直ちに」の言葉のまやかしが通用しても、諸外国ではそのようなまやかしが通用するとでも思っているのだろうか。放射性物質で汚染された水を海に流す行為は、核実験を行うことと同義と言ってもよかろう。核実験を肯定する気はないが、核実験をする場合、周辺各国に事前通知するのは、世界の常識だろう。かの北朝鮮でも、核実験の前には中国に通知している。今回の官邸の手続きは、ならず者国家以下の愚挙だ。官邸内の農水相、厚労相にも事前連絡をしていないのだから、近隣諸国まで気が回らないのも、無能政権ならではと国内では済むかも知れない。しかし、主権国家としてなすべきことを事前にやらなかった菅無能政権は、当然、諸外国からの非難の的となるだろう。5日の報道ステーションで紹介されていたフランスの学者の説によると、国家の無作為行為によって、自国民だけでなく諸外国にも危害を加える可能性がある場合、その国の主権を制限してでも、その危害から世界を守らなければならないという過激とも受け取れる内容だった。しかし、リビアと日本を比較してみればよく分かる話だ。リビアのカダフィ大佐は『戦力』によって、自国民の安全を脅かしているとして、多国籍軍から攻撃されている。国家が攻撃されるという事態は、その国家の主権を制限していることだ。一方、日本では、無能・菅直人の『無力』によって、日本国民が放射線被曝の危機に立っている。また、東電の汚染水放水を日本国政府が認めたことで、諸外国にも同様の被害を広める可能性が出てきた。3週間経っても、全く事態の収拾をしようと言うリーダーシップを見せない菅無能内閣に任せることを続ければ、原発人災の被害はどんどん拡がっていくだろう。かと言って、これまでのいい加減な原子力行政を続けてきた自民党も、国難よりも政局という体たらくだ。こうなれば、日本を一時的に国連の支配下に置いて、事態の収拾を行うのも、一つの選択肢だ。
 枝野の言う『直ちに』とは、「民主党政権の続く間位、問題として吹き出さない」という意味に取った方が、安全サイドだと思う。(No.2893-2)

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東電が夢物語まだ語る

東電、福島第1原発増設断念、藤本副社長「議論難しい」
 東京電力の藤本孝副社長は5日の定例会見で、福島第1原子力発電所の7、8号機の増設計画について「客観情勢からみて、増設を議論するのは難しい」と述べ、改めて計画を断念する方針を示した。東日本大震災後に相次いだ福島第1原発の事故で安全性に対する不信感が世界的に高まっているため、新たな原発の建設は困難と判断した。
 福島第1原発については、深刻な危機が続く1~4号機について勝俣恒久会長が廃炉にする考えを表明している。ただ、藤本副社長は冷温停止状態となり、安定している5、6号機の廃炉については「議論していない」と明言を避けた。
 一方、高血圧とめまいで先月29日から都内の病院に入院した清水正孝社長の容体について「病状は把握していないが、遠からず復帰すると聞いている」と、早期の復帰見通しを示した。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.5 15:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110405/biz11040515460016-n1.htm

 福島第一原発の管理もまともにできない東京電力が、福島第一原発5、6号炉の廃炉はしたくないという発言を藤本孝がほざいた。
 その裏には、某経済アナリストが、柏崎・福島第二原発を経済のために動かすべきだという無責任な発言も加味しているのではないかと勘ぐってしまう。私は決して反原発派ではないが、以下の前提条件がないと東京電力の原発再開には賛成しない。
 1.福島第一原発の責任の明確化
 昭和時代の政治屋と同じ手法で病院に逃げ込んだ社長の清水正孝が、唯一記者会見でほざいたことは、「想定外」という言葉だったが、その後の調査で、想定すべき事象を無視して意図的に想定外にしたことが明らかになった。誰がそのような判断を下したのか、その時の役員全員の氏名を明確にした後、刑事裁判でその責を問うこと。また、その裁判には庶民感覚を取り入れるために裁判員裁判で裁判を行う。信賞必罰こそ、人災の再発防止の抑止力になるはずだ。当然、刑事訴追と同時に、民事訴追も行う。年金問題の社会保険庁のような看板の掛け替えだけで、刑事責任を免責するようなことは絶対にしない。
 また、今回の人災でも分かるように、対応能力のない電力会社には原発運営を取り上げて、責任を全うできる組織が運営し、東京電力に売電する。
 2.被災想定の見直し
 天災に関しては、少なくとも有史以来、地球上に記録に残っている最悪の事態が起こっても、問題なく原子炉を止めることができるようにすること。地震であれば、震度7に耐えうること。と言っても震度7と言ってもピンキリなので、今回の震災で観測された最大加速度約3000ガルを越えた5000ガルの加速度に、全地震波の周波数で耐えうる設計にする。津波は、三陸沿岸で観測された40メートル弱があるので、70メートルの津波が襲っても、全ての安全装置が働くようにすること。上記内容ならば、台風でも耐えられうるはずだ。隕石については、恐竜を滅亡に追い込んだとされるユカタン半島近辺に墜ちたとされる隕石の規模の直撃は、原発はおろか日本も無くなっているだろうから、考えなくても良かろう。しかし、アメリカが9・11同時テロ以降想定している大型ジェット旅客機の衝突によって全ての安全装置が破損し、さらに原子炉本体への損傷が有った場合にも、放射能の拡散を短時間に収束させること。これができれば、少々の隕石の直撃があったとしても対応できるだろう。
 3.原発設置場所
 東京電力は、福島第一原発7、8号機の建設は諦めたようだが、新しい原発は、必要とする電力会社管内に設置すること。そうすれば、万が一、今回のような人災が発生しても、電力供給地域が避難対象地域になるので、当該地域の電力の消費が無くなり、原発が止まっても電力不足の心配も無くなる。
 4.天下り法人の即時解散
 原子力には、あらゆる利権が絡んで、寄生虫のような天下り法人が多数存在している。それらを全て即時解散させて、原子力に関しては全て経産相直属として、何か問題が起これば、一義的に経産相が全責任を負うようにする。そうすることで、大臣の責務の重さを知ることができるだろう。海江田のような無責任な態度は少なくとも取れなくする。
 世界で一番進んだ原発政策と責任体制こそが、日本の原発の生き残る道だと私は考える。(No.2893)

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放射能予測もせずに垂れ流し

汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測
 福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。
 政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。
 仏グループは国際原子力機関(IAEA)の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。(以上(2011年4月5日14時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110405-OYT1T00586.htm

 「やむを得ない」で放射性物質を含んだ水を海に垂れ流すことにした政府だが、垂れ流した汚染水がどのように拡散するかというデータは、政府が出すよりも先にフランスから出された。
 どれだけの汚染水を海に放出したらどうなるかも調べず、農水大臣に一言も相談無しに汚染水の垂れ流しを認めた官邸の無差別政治主導のようだ。どうして、物事を並行して進めるという仕事が、無能民主党政権にはできないのだろうか。データ無しに、枝野も問題ないとよく嘘が言えたものだ。というより、無能・菅直人に言わされたというのが事実だろう。それとも、事業仕分けで、高性能スパコンをリストラしたので、計算が間に合わなかったのだろうか。どちらにしても、政府、そして最高責任者である無能・菅直人に責任はある。物質の水中への拡散なので、基本的には拡散方程式を解けば済むはずだ。厳密でなくても、データを示してから垂れ流しを始めるべきではなかったのだろうか。検討する時間が無かったという言い訳は通用しない。あらゆる可能性を追求する頭もない奴が、官邸に鎮座していることが、最悪のシナリオだ。
 官邸では、原発人災のことよりも、大連立の方にご執心だ。国の一大事を考えれば、形式にばかりとらわれずに、被災地救援・支援をどうするかという立場で物事を考えさえすれば、国会が人間の集まりであるなら、自ずから、どうするべきかという答えは得られると思う。このまま、無能・菅直人が総理の座にしがみつこうとしても、海外からの情報の方が大本営発表より早いことからしても、海外から「菅おろし」の圧力が高まってくるだろう。なぜならば、地球は一つ、核汚染は全世界共通の問題だ。無能・菅直人の個人的なプライドでこれ以上地球を汚すことは許されない。それを阻止するには、日本の恥部である無能・菅直人を処分するべきこと位、世界の常識だろう。(No.2892-2)

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すぐばれることも隠している民主

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。
 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。(以上(2011年4月4日14時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm

 インターネットというグローバルな情報が飛び交う中で、官邸は、海外に出した情報すら隠蔽をするというお粗末なことが明らかになった。
 菅無能政権の中で、一生懸命職務に励んでいる枝野官房長官の実直さは、海外でも評価が高い。しかし、枝野氏が発表する内容について、不都合は隠蔽をするという菅無能政権の実態は何も変わらない。国家が情報を管理するかの国をめちゃくちゃに腐した菅無能政権だが、その実態は、かの国よりももっとお粗末だ。どうして、国民がその気になって検索すれば分かる情報まで、隠蔽しようとするのか、そのお粗末な思考回路を想像するすら不可能だ。枝野官房長官は、4日の記者会見で、情報の隠蔽をすべきでなかったというが、発覚するまで国民を騙し続けようとする態度は戴けない。また、IAEAから、原発より30キロメートル以遠でも、被曝量の多い地域があると言う指摘に対しても、日本では総合的に判断しているとして、取り合わなかったが、今になって避難区域の見直しなどとほざいている。日本の国難は、大震災もそうだが、無能・菅直人が官邸に居座り続けていることだ。戦後の東京裁判とはいかないまでも、今回の震災が落ち着いたら、国賊は誰か、総理、関係閣僚、関係省庁、原子力安全委員会役員、安全・保安院、東京電力の当事者を拘束して取り調べ、誰がどのような判断を下したのか、誰が情報の隠蔽をしたのか、無能・菅直人がどれだけ責任転嫁をしたかを明らかにした上で、刑事・民事の両面から、その罪を明確にすべきだ。北朝鮮のように、責任者を公開処刑しろとまでは言わないが、責任の所在とその罪を徹底的に明らかにすべきだ。
 それにしても、仮定の話だが、もし、今回の震災が自民党政権下で発生していたとすると、ナルシスト・菅直人を筆頭に民主党議員は青筋を立てて、政権の責任を追及していただろうということは、誰にでも容易に推測できることだ。(No.2892)

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ボランティア以外にやること無いですか

「民主と分からぬように」 支援参加議員に党要請
 民主党が、東日本大震災被災地でのボランティア活動に参加する党所属議員に対し、同党議員とわからない服装で参加するよう要請していたことが2日、わかった。
 要請は、党震災ボランティア室が所属議員に出した「被災地支援活動へのご参加のお願い」と題したボランティア募集のチラシに記載された。服装の注意欄に「個人参加のため衆・参議員防災服、民主党表示のあるものは不可」とある。
 個人参加としているが、募集は党が行い、3、10の両日に宮城県石巻、塩釜両市で津波被害を受けた家屋から汚泥を撤去する活動を行う。早朝に国会から、バスで現地に入る。
 政府・民主党の支援や復旧には被災地で不満の声があがっているだけに、党内では「民主党の表示があると、被災者に石を投げられるからかも」と勘ぐる向きもある。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.3 07:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/stt11040307430000-n1.htm

 民主党が、民主党議員に対して、被災地のボランティアには『民主党』の名前が出ないようにという要請を出したそうだ。
 民主党も民主党ボランティアも、自分達が「日本の危機」に対する観念が欠如しているのではないだろうか。国会議員には、国会議員にしかできないことがまず、あるだろう。被災地救援のための立法処置は、国会議員にしかできない。それが、分かっているのなら、休日返上で立法処置を講ずるのが務めであり、休日とは言え緊急事態である今日、一般庶民でもできるボランティアなどやっている暇はないはずだ。
 民主党では、防災服に『民主党』と入っていると「被災者に石を投げられるかも」と言う認識はあるようだ。それでは、なぜ、「被災者が石を投げる」という感情を抱いているか考えるべきだろう。それは、無能・菅直人を筆頭に、無能民主党政権が、被災者のことをそっちのけで、自分達の延命処置に関わることばかりやっているからだ。被災者のことを第一に考えた政治をやっていれば、「良くやってくれた」と言われることはあっても、「石を投げられる」ことなどあり得ない。「挙国一致」とかスローガンは良いが、その実が伴わないのは、菅無能政権発足、いや、民主党政権発足以来、連綿と続いている嘘八百だ。
 政治を忘れて、ボランティアと称するパフォーマンスをやる民主党議員は、一人ずつがれきに埋めて、政治屋生命を終えさせてやるのも、この国を守る術かも知れない。(No.2891-2)

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検査官被曝したぞと大騒ぎ

保安院の検査官が被曝 2号機立て坑の写真撮影で
福島第1原発の事故

 経済産業省の原子力安全・保安院は3日、東京電力福島第1原子力発電所2号機の取水口近くのピット(立て坑)を撮影した保安検査官が被曝(ひばく)していたと発表した。このピットからは高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流れ出している。保安検査官は2日午後に現場を撮影。被曝線量(約30分間)は1.6ミリシーベルトで、日本で普通に生活していて浴びる年間放射線量(1.5ミリシーベルト)を上回った。3号機のタービン建屋で被曝した作業員に比べると約100分の1という。(以上(日本経済新聞2011/4/3 14:00)より引用)
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819595E2E1E2E2E48DE2E1E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

原発復旧の作業員20人、規定超す被曝線量
 経済産業省原子力安全・保安院は31日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業中に100ミリ・シーベルトを超す放射線量を浴びた作業員は、計20人に達したと発表した。
 東電の規定では、被曝線量が100ミリ・シーベルトを超えた場合、放射線濃度の高い環境下では作業しないことになっている。現在、同社、協力社員を含め400人以上が作業に従事している。(以上(2011年4月1日00時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110401-OYT1T00021.htm

 原子力不安院は、テレビでも全く問題がないと放映されている放射線レベルの1・6ミリシーベルトの放射線を検査官が被曝したと鬼の首を取ったように公表した。
 大本営原子力部発表によると、100ミリシーベルトまでは庶民が浴びても問題がないから気にするなと、テレビ等のメディアを通じて情報を流し続けている。しかし、不安院のお役人は別格で、1・6ミリシーベルトでも大騒ぎしなければならない線量らしい。また、原発現場では、100ミリシーベルトの被曝量を越えた作業員が20名いると言う。これも、放射線量を計るバッジを付けて被曝量が分かった人達の人数だから、実際に、100ミリシーベルト以上の被曝をしながら、現場を死守している方はもっと多いと推察する。原子力不安院が、このような大本営発表では問題にもならないレベルの被曝を公表しなければならないのだろうか。マスコミは記者会見時に西山英彦に対して、見解を伺って欲しいものだ。
 原子力不安院全職員は、JCOの臨界事故時の決死隊のような組織を作って、被曝覚悟で1~4号機の原子力圧力容器の破損部分のチェックと修復を自分達の管理責任において行うべきだ。そうして、一日も早く放射能の垂れ流しを止めて、国民の安全を確保すべきだ。そうすれば、原子力安全保安院と呼んであげる。それとも、1・6ミリシーベルトでも本当は、人体に問題があるのだろうか。(No.2891)

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これ以上恥部を晒すな菅直人

指揮官が1人必要…東日本大震災対処でNY市長
 【ニューヨーク=吉形祐司】2001年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長(66)は1日、読売新聞と会見し、東日本大震災への対処について、「指揮官が1人必要だ。すべての指令はその人が出し、情報も1か所に集まるべきだ」と述べ、国家的危機を乗り切る強力な指導力が重要だとの考えを強調した。
 指揮官については、「首相でもいいが、首相が任命してもいい。有能な人材をすぐ集められる官僚機構から選ぶべきだ」と指摘。その上で、「私なら、『被災者対応』と『(放射能汚染などの)被害拡大防止』を担う二つの指揮系統を作る」と語った。
 ジュリアーニ氏はまた、「被災を通じ、日本人は、より素晴らしく、強くなると信じている」と、被災地復興への期待を表明した。(以上(2011年4月3日00時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110402-OYT1T00814.htm

 東日本大震災から3週間が経ったが、未だに日本政府の危機管理体制が全く構築されていないことにしびれを切らしてか、ジュリアーニ前ニューヨーク市長が苦言を呈した。
 無能・菅直人は、ごそごそ自分のお気に入りを官邸に引き入れることはしているが、政府がどのような体制で、この難題に挑むかという『組織図』一つ提示できない体たらくだ。福島第一原発の人災についても、未だに東電、原子力安全委員会、原子力不安院、官邸と情報発信の一本化すらできていない。そして、打つ手が全てシリアルで、後手後手にしかなっていない。もしかすると、無能・菅直人は、原発事故が一段落着くと「菅おろし」が再発するから、自分の延命のために、事態収拾を送らせているのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
 総理の首をすげ替えるには、政治空白が生まれるからと誰も手を付けようとしないが、無能・菅直人が総理の座に居座っている現状は、毎日が政治空白以外の何物でもない。無能・菅直人を外して、大連立を組み上げた後、無能・菅直人に辞任か官邸屋上からの飛び降りかの選択を迫っても、この未曾有の危機を脱するためには必要なことではないだろうか。それとも、政権委譲として、官邸で無能・菅直人を気絶させた後、睡眠薬を点滴し、意識不明の状態を作りだし病院に移送して、総理が判断のできない状況と言う判断を枝野官房長官が行った後に、新たな危機管理内閣を作っても良いと思う。
 要するに、世界に晒した日本の恥部「無能・菅直人」をどう処理するかが、日本の不沈に掛かっているのだ。(No.2890-2)

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復興に歳費カットは追いつかぬ

議員歳費減額法が成立 震災復興に1人300万円削減
 東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員歳費を衆参両院とも1人当たり300万円削減する国会議員歳費減額特例法は31日、衆参両院の本会議で可決、成立した。
 4月から9月までの6カ月間、各議員の歳費を毎月50万円減額し、総額は約21億6千万円。年間ベースの削減幅は約14%となる。
 衆院は全会一致、参院では西田昌司議員(自民)が唯一反対票を投じた。西田氏は「復興財源には子ども手当を廃止して充てるべきだ」と反対理由を述べた。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.31 22:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110331/fnc11033122310016-n1.htm

 自民党の西田昌司を除いた全会一致で、国会議員の歳費削減法案が可決された。
 これでも、20億円を超える財源になるのだから、如何に国会議員に血税を垂れ流しているかよく分かる。しかし、今回の震災復興費用からすれば、雀の涙だ。この程度のことでお茶を濁されても困る。いっそのこと、国会議員、公務員、天下り等とどのつまりが税金で養われている輩の内で、年金受給年齢に達した者に対しては、歳費、給与、ボーナスの全額の支給を中止し、年金だけの名誉職とし、浮いた費用を全額復旧財源に充てたらどうだろうか。これまでは、年金受給年齢に達しても収入が多い場合、年金が支払われない仕組みになっていた。それを入れ換えて、税金で歳費、給与を支払われている者に対しては、歳費・給与を支払わず、年金を全額支払うようにするのだ。年金の支払額は増えるかも知れないが、歳出が減る分国庫としては、大幅な財源確保になるだろう。また、震災関連に及ばず、恒久法として、老害には税金を支払わないと言う大前提を作るのだ。議員年金は、一般国民の年金に比べて破格の扱いだが、歳費分には及ばない。少しでも、一般国民に近い生活費で、自分の生活がどうか実感して貰うことで、自分の生の声を年金政策に生かすことができるだろう。
 今回の歳費削減法案の欠点は、歳費を削減しても閣僚には削減分をプラスして手当が支給される点だ。無能・菅直人など歳費を全額削減されても、手当で補填されて手取りは変わらないと言うとんでもない法律によって護られている。これも、キッチリ削減できるように法律を見直すべきだ。(No.2890)

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原発に菅を残してきて欲しい

首相、岩手の避難所訪問へ
 菅直人首相は2日朝、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の避難所訪問と、福島県の東京電力福島第1原発の事故対応に当たる作業員らの激励のため、官邸をヘリコプターで出発した。首相の震災地視察は2回目。3月12日の福島第1原発視察をめぐっては原発事故への初動対応を遅らせ、事態の拡大を招いたとの指摘があり、野党側から強い批判を浴びた。今回の視察でも、受け入れ先の負担を懸念する声が上がっている。(以上(ロイター2011年 04月 2日 06:29 JST)より引用)
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011040201000074

 動く人災こと無能・菅直人が、わがままを押し通して、被災地の視察に出掛けた。
 アメリカの駐日大使のように、警備も連れずに訪問するのならまだしも、大名行列のような総理の視察がやって来ても、現場では、邪魔以外の何物でもない。それさえ、まだ、認識できないのだから、無能・菅直人の無能さは人智を越えた超無能と言っても良いだろう。それよりも、政治的パフォーマンスの方が大事というのだから、始末に負えない。
 さらに、無能・菅直人は、福島第一原発にも邪魔に行くそうだ。ヘリコプターを運用している自衛隊は、無能・菅直人を福島第一原発に残して任務を終了するべきだ。口先だけの「陣頭指揮」の無能・菅直人に、実際の「陣頭指揮」とは如何なるものか教えてやるべきだ。「陣頭指揮」とは、最前線で先頭に立って指揮することであり、東京の大本営で官僚他を怒鳴り散らすことではないことを身を以て分からせる必要がある。
 原発内なら警備の人間も不要だし、それ以上に無能・菅直人は日本に不要だ。無能・菅直人には、現地で身を挺して、二号炉の破損具合を自ら視察して、その状況を国民に知らせるべきだろう。その程度しか、無能・菅直人の使い道はない。(No.2889-2)

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不安院根拠示さぬ評論家

IAEA勧告要請、安全委「国内判断問題なし」
 国際原子力機関(IAEA)が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は31日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。
 同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人への影響を考慮しているという。
 代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。
 一方、経済産業省原子力安全・保安院も31日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。(以上(2011年3月31日20時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00858.htm

 IAEAが、飯舘村の土壌から国際基準の2倍の放射能が検出されたとして、無能・日本政府に避難勧告を検討するように助言した。
 しかし、原子力安全委員会も原子力安全不安院も、根拠となるデータ(数値)を示さずに、「避難の必要性はない」と断言した。国民のバカには言っても分からない位に思っているのか、「総合的な判断」と言っているが、何に基づいて判断したか、科学的根拠は一切示していない。この非科学的な積み重ねが、世界から日本の信用を失墜させている原因だ。IAEAのデータポイントが少ないと言うのも理由だが、1ポイントでも基準値を超えるのであれば、全体もそのように汚染されていると考えるのが、安全と言うものだろう。政府は、住民をモルモット位にしか考えていないのか、避難勧告をすれば、原発事故がより大きくなったと受け取られることを気にしているのか、自分達の保身を第一に考えているだけだ。枝野にしても、『直ちに影響はない』と言う言い方を徹底しているが、住民は、ずっとその地に住み続けるのだ。取り敢えず自分達が責任者の間は、問題が吹き出さない位の認識にしか感じ取れない。
 日本の原子力行政は、データという科学に基づかず、自分達の都合の良いデータ処理により、当面、自分達への非難が来ないようにしているだけだ。今回、諸外国も日本の動きを注視している。どのような、仮定で計算されたデータかきっちり開示すれば、日本の御用学者に頼らなくても、海外の専門家が、それらのデータの安全性を示してくれるだろう。(No.2889)

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官邸が大本営となる日本

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」
 福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。
 中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発3号機で水素爆発が起きた翌15日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には1時間くらい連絡がない」とぶちまけた。
 3月28日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「2週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」と返答し、「東電が迷惑をかけているのにダメじゃないか」と更に怒りを買った。
 首相は31日、官邸で共産党の志位委員長と会談し、原発推進の経産省と、原発の安全規制を担う保安院の分離を提案されると「確かに、『原子力村』と言われるギルド的雰囲気がある。重大な反省が必要だ」と応じた。電力会社と経産省の関係を中世欧州の排他的な同業者組合になぞらえるほど、不信は高じている。首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある。
 逆に、東電や保安院にも官邸への不満がくすぶる。首相が官僚を遠ざけ、内閣官房参与に次々と起用した原子力の民間専門家の意見に耳を傾ける日が続いているためだ。東電福島事務所の関係者は「東京本店よりも官邸からの圧力が強い。事実関係を把握できていても、東京より先に発表するなと言われている」と漏らす。(以上(2011年4月1日09時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00180.htm

 無能・菅直人の率いる官邸は、無能・菅直人がトリガーを引いた原発人災を利用して、自分たちの利益のための政治をやっていることが、徐々に明らかになってきた。
 人災を利用した焼け太りなど許されるものではない。日本が一丸となって、この無能・菅直人発の人災に立ち向かって行かなければならない時に、総責任者が、自分の責任も全うせず、リーダーシップも全く発揮せず、内閣官房参与に自分の耳に心地よいことしか言わない輩を据えているのだから、始末に負えない。さらに、経産省を目の敵にしているのは、民主党代表選で自分を支持しなかった腹いせと聞けば、やってられない。
 さらに、日本の原子力の専門家と称する輩達は、全て原発に寄生した寄生虫のようなものだから、原発有って自分たちがあるという姑息な連中ばかりで、不都合なことは口にしない。しかし、よく考えてみると、これまで、原発から放射性元素が微量でも漏れ出すと大騒動していた。それが、今では「この位なら、直ちに体に影響は与えない」の一言で済まされている。さらに、福島第一原発の敷地内から、プルトニウムが検出されたら、これまでの核実験の飛散物に比べれば大したことはない、と言う大本営発表だ。本当にこれで良いのだろうか。
 福島第一原発の人災では、痺れを切らしたフランスはサルコジ大統領が直接乗り込むし、アメリカでもこれ以上の被害拡大は見過ごせないと動きだしている。国民は何を信じていれば良いのだろうか。日本の大本営発表より、IAEAや諸外国からの情報に頼らなければならない状況ではないだろうか。今の日本の執るべき手段は、午後8時台には公邸に帰る無能・菅直人の詰め腹を切らせて、挙国一致内閣を作り、一元化してことに当たるべきではないだろうか。
 誰か、無能・菅直人を葬り去るリーダーシップを持った政治家が、日本に現れない限り、無能・菅直人の無為無策による日本沈没も免れないだろう。今に思えば、震災前に、野党が無能・菅直人を総理の座から引きずり下ろせなかった政局が、今も足を引っ張っているとも言える。(No.2888-2)

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責任者天下りして他人事

原発の全電源喪失、米は30年前に想定 安全規制に活用
 東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が1981~82年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会(NRC)に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。NRCはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発1号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約110万キロワットで、福島第一原発1~5号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック(GE)の沸騰水型「マークI」炉だ。
 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。
 バッテリーが4時間使用可能な場合は、停電開始後5時間で「燃料が露出」、5時間半後に「燃料は485度に達し、水素も発生」、6時間後に「燃料の溶融(メルトダウン)開始」、7時間後に「圧力容器下部が損傷」、8時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。
 6時間使用可能とした同研究所の別の計算では、8時間後に「燃料が露出」、10時間後に「メルトダウン開始」、13時間半後に「格納容器損傷」だった。
 一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約1時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。 バッテリーは8時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。
 GEの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。
 一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。
 原子力安全委員会は90年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又(また)は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。
 原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長(元原子力安全委員長)は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石(いんせき)の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。(松尾一郎、小宮山亮磨)(以上(朝日新聞2011年3月31日16時39分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0330/TKY201103300512.html

 人災である福島第一原発事故を予測した30年前のアメリカのデータを日本の無能有識者と称する連中が、無視したことが明らかになった。
 最後に、元原子力安全委員長で、現在、原子力安全研究協会という原子力に取り憑いた天下り法人理事長の松浦祥次郎が、「何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と元責任者でありながら、自分の不作為行為を是認する発言を行った。このような輩が、今までの原子力神話を壊したと言っても過言ではない。安全を守る立場でありながら、自分がその任にある時を無事に過ごせば、それで良いというとんでもない奴を原子力安全委員長などに据えたものだ。そして、自分の無作為を棚に上げて、自分のやったことを正当化することをよくもまあほざけるものだと、お役所の無責任体質に呆れるばかりだ。
 国の財政も、東京電力の尻ぬぐいも含めて大変な額の支出になることは確かだ。少しでも財源を確保するために、原子力に取り憑いた天下り法人を全て廃止し、松浦祥次郎のように要職にありながら、不作為行為を行った輩については、刑事訴追を行い殺人未遂で告訴し、元公務員については、それまで天下り法人から受け取った報酬全額を国庫没収し、その財源の一部に当てるべきだ。そうすれば、財源確保と天下り法人の一掃という一石二鳥の効果がある。
 ハンカチ落としのような責任のたらい回しは止めて、誰が今回の人災に関わる判断に関与したか明らかにし、その責任をまとめて取って貰うべきだ。当然、ベントを遅らせた無能・菅直人には、官職・議員剥奪の上、全財産没収にしても足らないだろう。(No.2888)

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